原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止

原発周辺の土地、国借り上げ検討　居住を長期禁止
2011年8月22日3時4分

菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。

政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径３キロ圏内の地域が想定されるが、「３キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」（政権幹部）との見方もある。

警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から１年間の積算放射線量の推計は、警戒区域内の５０地点中３５地点で、政権が避難の目安としている年２０ミリシーベルトを超え、原発から３キロの大熊町小入野では５０８．１ミリシーベルトを記録した。