ゲレモバな日々

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最低値が0.05μSvなので、本来の日本なら測定不可能で必要ないはずなのですが、今の時代では十分かもしれません…。
自分で作るというのも面白いですね。

子どもの被ばく検査結果 削除 － 国家の犯罪

子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。

ソ連の時代ならともかく、国民にこれだけの情報ツールが揃っている時代に、いくら隠蔽をしたところでこれから先、どんどんと情報は溢れてくるだろう。

卑怯なことに、政府は医師免許剥奪を匂わせて医者にまで圧力をかけているようですが、人の口には戸は立てられない。
やがて、絶対に溢れてくる。

なによりも許せないのは、子供の被爆を過小評価しようとしていること。
チェルノブイリのときには、被爆した子供ももちろんですが、その子供が成人して子供を作ったときの子供たちの方が被害が大きい。
日本の未来は、ベラルーシを見れば明らかです。

うちらはいいんだよ。
ある程度は好き勝手なことができた。
かわいそうなのは、まだ自分のやりたいことをやりたいようにやったことがない子供たち。
だから、子供の未来を守らなければならない。

国は子供を被爆から守れ！
なによりも優先して、子供を守れ！

首相退陣明言 「国民に理解してもらえてない」と八方塞がり…醜態さらすのなら、守るべきは最後のプライド

首相退陣明言　「国民に理解してもらえてない」と八方塞がり…醜態さらすのなら、守るべきは最後のプライド
2011.8.10 21:15

あの手この手で延命を模索してきた菅直人首相が１０日、退陣を明言した。居座り続けても将来に展望が描けずにいる中で、与野党の執行部が手を握り、寄ってたかって引きずり降ろされる醜態を演じかねない状況となったことが背景にある。プライドの高い首相にとって、ならば「退陣３条件」実現を政権の成果と掲げて自ら身を退く形を演出した方が、まだ自尊心を守れると判断したようだ。

「私はやるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」

首相は１０日の衆院決算行政監視委員会でこう述べた。その上で「残念とか悔しいという思いは決してない」と言葉を修正したが、未練は隠しようがない。

鳩山由紀夫前首相が昨年６月の退陣表明時に語った「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」という“捨てゼリフ”を彷（ほう）彿（ふつ）させる発言でもある。

そもそも首相は現在、四（し）面（めん）楚（そ）歌（か）を通り越して八方ふさがりとなっている。

内閣支持率は１０％台半ばと歴代最低水準にまで落ちた。これだけ民心が離れては、一時、首相がちらつかせた「脱原発解散」カードも封じられたも同然だ。

首相の政治手法を批判しているのは、首相が「仮想敵」とする官僚や経団連ばかりではない。民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も、首相に「けじめをつけるのが当然だ」と迫っている。連立政権のパートナー、国民新党の亀井静香代表にも「首相を守る人が周りからいなくなっている」と指摘される孤立ぶりだ。

それではと首相は、外交に活路を求め、９月の日米首脳会談に意欲を示し、北朝鮮訪問にも色気を見せたが、相手国に調整すら拒否される。死に体の首相に手を差し伸べるほど国際社会は甘くない。

首相は当初、自民党が特例公債法案の成立に協力することはないとみていたフシがある。その場合、混乱の責任を自民党に転嫁してさらなる延命を図るつもりだったようだ。だが、世界同時株安もあって自民党は法案成立に一気に傾いた。

「経済産業省幹部３人を更迭したり、原子力安全・保安院を経産省が切り離したり、少しは思いを遂げた部分があったのだろう」

側近は現在の首相の心境を解説する。「退陣３条件」がクリアされても辞めなかった場合は、首相は「ペテン師」に続いて「嘘つき」という不名誉な称号を受けることになる。

閣僚や民主党幹部のドミノ辞任も想定され、内閣不信任案が再提出されたら確実に可決されるだろう。いずれもこれ以上ないという赤恥をかくことになる。

どうあがいても「万事休す」となったのである。

「国民が首相を信頼していない。そうである以上は何をやっても政治空白。一刻も早く首相の座を降りるべきだ。今のままでは、国民にとって最悪の内閣だ」

首相は平成２１年２月、当時の麻生太郎首相をこう追及した。因果はめぐり、自らこの言葉を実行すべきときが来た。（阿比留瑠比）

＞「私はやるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」

やるべきことをやったって？

内閣が発足して一番最初にした仕事が、東京電力福島第１発電所１号機の稼動を認めたんでしたっけ。
あとは、中国に尖閣諸島を売り渡したこと？
東日本大震災では、未曾有の災害に対して法律を作らずに救おうともしなかった。
１号機のベントは自分の手柄にするために開けさせずに結局爆発。
ＳＰＥＥＤＩの情報は公開せずに周辺の住民を中心に、岩手から静岡まで放射能をばら撒いて大量被爆。
その後も、枝野に「直ちに…」とか言わせて、防げたはずの被爆をさらにさせましたね。
挙句の果てには、何から何まで増税でしょ。

そういえば、外国人からお金をもらって国会を空転させたり、テロ組織にお金を上げて支援したりもしてたんでしたね。

「最小不幸社会」でしたっけ？
「宰相不幸社会」でしたっけ？
「騎兵隊内閣」でしたっけ？
「気閉退内閣」でしたっけ？

で、結局なにかいいことしてくれました？

地震：「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動

地震：「首都直下」高まる危機　東日本大震災で地殻変動

東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】

中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。

大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表した。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。

立川断層帯は長さ約３３キロで、予想される地震の規模はＭ７．４。東京都国立市、立川市などで震度６強以上、２３区西部でも震度６弱が想定され、都内を中心に６３００人の犠牲者が出るという国の推計もある。震災前の予想では、３０年以内に発生する確率が０．５～２％で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何％上がったかは算出できていない。地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。

一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は１万５０００～１万年で、最後に動いた時期は約２万～１万３０００年前。「『満期』に近い状態」（島崎さん）だ。

活断層だけでなく、地下の見えない場所でもリスクは高まっているようだ。東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員は、７９～０３年に首都圏を中心とする３万カ所で起きたＭ２～４の地震を基に、東日本大震災による周辺の岩盤にかかる力の向きと強さの変化を解析。結果、１万７０００カ所に地震が起きやすい力が加わり、起きにくくなった７０００カ所を大きく上回った。

元来首都圏の地下構造は北米、フィリピン海、太平洋の３枚のプレート（岩板）が重なる地震の巣だ。地震調査委が大震災以前から公表しているＭ７級の直下型地震が、今後３０年に起きる確率は７０％と十分に高い。しかもこの数字は南関東で過去１２０年に起きた地震から算出した数字で、立川断層帯は含まれていない。

島崎さんは警告する。「起きたらとんでもないものが足下にある。今対策をとらずにいつやるのか」
毎日新聞　2011年8月10日　10時59分（最終更新　8月10日　15時49分）

 

何度も言っていますが、近未来的に地震が起こることは当たり前の状況といえるでしょう。

すっかりと立川断層や三浦半島がクローズアップされていますが、神奈川西部にも動き出したくってウズウズしている断層が数本。

ともかく備えるしかありませんね。

「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道

「フクシマの情報公開怠り住民被曝」　ＮＹタイムズ報道
2011年8月10日1時45分

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。

長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

ＳＰＥＥＤＩという武器を準備しておきながら、全く使おうとしない。
それが無くとも、風向きを見ていれば汚染される可能性は分かるのですが、地震により停電しまくっている状況では、政府が情報を流さない限りほとんどの人は分からなかったでしょう。
そうじゃなくても、東電でも簡単な汚染状況の予測はできたみたいですし、政府も東電もその責任を果たさなかったといえます。

菅内閣の犯した罪の一つです。
今になってもＳＰＥＥＤＩを公開しないのは、やっぱり菅の１２日の遊覧飛行が原因といわれていますが、１日に２４０億ベクレルが放出されている以上、今からでも公開してほしいです。

15年たっても続く廃止された原発の除染作業 ドイツ

15年たっても続く廃止された原発の除染作業 ドイツ
2011年08月10日 15:08　発信地:ルブミン/ドイツ

【8月10日 AFP】3月に起きた東日本大震災による東京電力（TEPCO）福島第1原発事故を受け、2022年までに国内にある原子炉全17基の閉鎖を決定したドイツでは、1990年に廃止された旧東独の原発の処理が現在も続いている。「脱原発」がいかに時間のかかる作業であるかが分かる。

バルト海沿岸に位置するルブミン（Lubmin）の原発には、旧東ドイツに6基あった原子炉のうち5基があり、1990年に東西ドイツの統一を受けて送電を停止した時点で旧東独の電力の1割を供給していた。

この発電所にエンジニアとして勤務し、広報も担当していたマルリース・フィリップ（Marlies Philipp）氏によると「ロシアの技術を使った原子炉だが、チェルノブイリ（Chernobyl）とは違う型」だという。廃炉作業は1995年に始まった。

■これまでの除汚費用は4500億円

除染作業は現在も続いており、これまでにかかったコストは約41億ユーロ（約4500億円）に上る。これには解体作業のコストは含まれていない。フィリップス氏は「解体する資金はないんです」と説明する。

1989年にベルリンの壁が崩壊した時、この原発には5500人が雇用されていた。うち、定年の年齢には遠かった830人がこの原発で、廃炉処理と除染作業の職を得た。ここでの作業は2013年か2014年まで続く見込みだ。

作業を始めた時は「実践から学ぶ」状態だったが、経験を積んだことで、西側諸国の原発の廃炉作業を受託できるかもしれないとフィリップ氏は期待を寄せる。

ルブミンの除染現場を見学する際は、放射線検知器と防護服を身に着けることが義務付けられる。のぞき窓の付いたコンテナの内側から、従業員たちは超高圧水を放水したり、研磨剤を噴射したりして1部屋ずつ除染を行っていた。

■危険な作業だと常に意識

ひとつの作業チームを任されているウーヴェ・コップ（Uwe Kopp）氏はこう語る。「放射能がただ消えると思ってはいけない。放射性のちりは地面に残るので、これも除去しないといけない」

「3重複写の伝票に記入してからでなければ、たった1個のリベットも外してはいけないことになっています」とフィリップ氏。「とにかく、危険な物質を扱っているということを常に意識させる仕組みになっている」とコップ氏。

作業員たちは放射能検査の他に金属探知機による検査も受ける。現場は監視カメラに囲まれ、監視犬を連れたガードマンが警備している。

除染された機械部品は箱にまとめられ、最終的な放射線検査をして、リサイクルか最終処分される。放射性廃棄物はコンテナなどの容器に詰められ、長期保存場所をどこにするか、政府の最終決定を待つ。

■｢核の時代｣の終焉がもたらす新たな方向

｢核の時代｣の終わりによって、ルブミンは新たな道を切り開かざるを得なかった。現在は成長分野である再生可能エネルギー、特に風力発電に取り組んでいる。

ロシアからバルト海を通ってドイツに天然ガスを送るパイプライン計画、ノルド・ストリーム（Nord Stream）は年内に送ガスを開始する見込みだが、この計画のパイプライン2本のうち1本はルブミンの近くを通っているため、原発廃止によるエネルギー供給の減少をある程度は埋め合わせるだろう。

原発は｢経済的な理由と政治的な理由｣で閉鎖されたと、フィリップ氏は語る。｢私たちはこの原発を誇りに思っていました。西側諸国でわたしたちと同じ仕事をしている人たちも今、同じように感じているはずです｣(c)AFP/Aurelia End

放射性ヨウ素 完全除去ノー 浄水器過信は禁物

放射性ヨウ素　完全除去ノー　浄水器過信は禁物
2011年8月2日 夕刊

「浄水器で放射性物質を完全除去」の広告に根拠なし－。水道水に混じった放射性ヨウ素を除去するために、適量の塩素と粉末活性炭を使っても、最大で５０％程度しか除去できないことが東京都水質センター（文京区）などの実験で初めて分かった。「完全除去」をうたう家庭用浄水器も販売されているが、根拠がないとして都は行政指導に乗り出している。

同センターは、福島第一原発事故の影響で、三月二十二日に金町浄水場で、乳児の暫定規制値（一リットル当たり一〇〇ベクレル）を超える二一〇ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことを受け、実験を始めた。

まず、非放射性のヨウ素を原水に加え、徐々に粉末活性炭を増やしていき、通常の汚濁除去で使う八倍の一リットル中四十ミリグラムを入れても、６％程度しか除去できなかった。

そこで、原水のにおいがひどい場合など、沈殿処理の前に微量の塩素を入れる「前弱塩素処理」という浄水手段を併用。原水一リットル中に〇・五ミリグラムの塩素を入れ、粉末活性炭を加えていくと、活性炭四十ミリグラムで６０％程度の非放射性のヨウ素を除去できた。

その上で、一キログラム当たり五七ベクレルの放射性ヨウ素を含む原水で実験。前弱塩素処理の後、活性炭を入れていくと、除去率は徐々に上がり、通常の六倍の三十ミリグラムで５０％程度を除去できた。それ以上、活性炭を加えても除去率はほぼ横ばいだった。

同センターの北沢弘美所長によると、ヨウ素は水中でヨウ化物イオンなどに変化するが、一リットル中〇・五ミリグラム程度の塩素で、次亜ヨウ素酸となり有機物と反応して活性炭に吸着しやすくなると考えられるという。過剰に塩素を加えると、ヨウ素酸イオンになり活性炭では吸着できなくなる。

東京都はこれまでに、「水道水の放射性物質が完全除去できる」などとうたい、インターネット通販で浄水器を販売した三十一業者を景品表示法に抵触する可能性があるとして行政処分している。

すっかり毎日がサバイバル状態ですが、水とコメがアウトになるとこんなに大変になるものかと、改めて思い知りました。
山屋の常識としては１日２リットルなんですが、日常生活の中ではトイレ１回でもそれ以上を簡単に使ってしまいます。

３月にも浄水器のことは調べましたが、現在ではかなり高額な浄水器ではある程度効果が望めるのと、普通の浄水器でもある程度のランクのものなら理論的には浄化できるとの回答のようです。
もっとも、使用済みの浄水器のフィルターにガイガーカウンターをあてても反応が無いので浄化されていないという意見もあります。
そもそも、日本では各核種の浄化についての規定がないのですから仕方ありません。
早く法整備を望みたいです。

７２年ぶり、コメ先物復活 東京で買い殺到、値付かず － 未来の生活を脅かすコメの先物取引

７２年ぶり、コメ先物復活　東京で買い殺到、値付かず
2011年8月8日 11:27 

東京穀物商品取引所（東京）と関西商品取引所（大阪）は８日、農水省から試験上場の認可を受けたコメ先物の取引を始めた。戦時統制で１９３９年に途絶えるまで約２００年間続いたコメ先物取引が、約７２年ぶりに復活した。

東穀取では関東産コシヒカリの先物価格が取引開始時点から値幅制限の上限を超えたため、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動され、初値が付かなかった。

大震災や原発事故、新潟・福島豪雨で東北、北関東などコメどころが甚大な被害を受けたため、需給が逼迫して値上がりするとの予想が増え、基準値を大幅に上回る買い注文が殺到。波乱の幕開けとなった。

来年１月のコメが１万７０００円半ばの値がつきました。
日本人の主食という弱みを海外投資家に狙われて、値上がりが続くと国民は干上がります。

なによりも、このお金が内需に向かわず海外に流出してしまうことがまずい。

ソ連が潰れたのの遠因の一つに、チェルノブイリ事故があります。
人を失い、金を失い、国民の信頼を失った結果です。
それくらい、原発事故は国家に負担をかける。
戦争をやるよりも金がかかるでしょう。

経済というものは、自転車を漕ぐようなものです。
お金が回るというのはペダルを踏むようなもので、ゆっくり踏めばヨロヨロして倒れそうになります。
これが不景気。
力をこめて踏み続ければスピードは上がりますが、スピードは物価です。
速度が上がる分だけ、物の値段は上がっていく。
それで道が下り坂に入れば、さらにスピードは上がってコントロール不能に陥り、自転車はこけて大怪我をする。
これが恐慌。

しかし、それはまともな自転車に乗っているから起こることで、踏んでも（お金を使っても）動力がきちんと伝わらない自転車（経済）や走りづらい道（国）では、ただただ体力が消耗するだけになってしまいます。

物は売れているようでも、肝心の資本が流れていってしまえば、壊れた自転車。
電力が足りないと脅したり、商品を国の一存で補償も無く「自粛」を強いるような無法国家は、荒れた道路。
気持ちよく走れなければ、自転車の漕ぎ手である企業や国民が流出していくのは当たり前の話なのです。

震災や原発事故は不幸な出来事です。
日本という国が壊れてしまった以上、当面、どこを捨ててどこを拾うかをしっかり考えて、この際、東西の経済格差が生じるのは仕方ない。
傷ついていない西日本を守って、育てて、そこから利潤を回収し、余力を東日本復興に当てる。

高濃度汚染地に住む原発被災者を救済することが条件ですが、西日本にしっかりとシフトするというメッセージを込めるなら、首都移転もありだと思う。
あくまで救済が条件ですが。

民主党の閣僚や執行部には、そのような大きなビジョンが見えないのが残念すぎるほど残念です。
「自然回生エネルギー」なんて、いま日本がやらなければならないことの中から見れば、ほんとうにちっぽけな項目の一つにしか過ぎないです。

国民が普通に生活し、普通にお金が使える状態にするのが政治ですし、増税で何とかしようなんて考えはガキでも思いつく。
国民の代表として政治家になったのですから、アイディアと実行力を示して欲しいです。

風呂敷が大きくなりすぎましたが、というわけで、国民の生活を守るためにもコメの先物取引市場上場には反対。

テロや大災害想定し、首都機能のバックアップを検討へ － いよいよ国は東京を捨てるのか

テロや大災害想定し、首都機能のバックアップを検討へ
2011年08月09日 18:21

【8月9日 AFP】政府は、東京がテロ攻撃をうけたり東日本大震災級の自然大災害に見舞われるなどの事態を想定して、首都機能をバックアップできる拠点の設置を検討する。時事通信（Jiji Press）が8日、報じた。

行政や経済の中枢機能が集中する東京圏が被災すれば全国が混乱に陥るとの懸念をうけての動きで、国土交通省が中心となり、今秋にも専門委員会を立ち上げるという。

専門委では、東京が災害に見舞われても、その影響を受けにくい遠隔地に首都機能の一部を移すことや、代替首都に常勤職員を置くことの是非などを検討する予定だという。

なし崩し的に官僚の移動から始めていくのですか？
そのうちに、第２国会や第２官邸などをつくり、試運転と称して代替地が動き始めるのでしょう。

国会議員や国務大臣や官僚があからさまに逃げ出すわけにはいかないでしょうけど、東京に居続けるのは嫌でしょうからね。

動かすなら福島に動かせ！
いわきや仙台でもいい。
政治機能だけを動かすことを考えるなら、前々から話の出ている那須だっていいだろう。

国民のためって言うなら、西には行くなよ！

東電、５７１７億円の最終赤字で料金値上げ不可避

東電、５７１７億円の最終赤字で料金値上げ不可避
2011.8.9 20:05

東京電力が９日発表した平成２３年４～６月期連結決算は、福島第１原発事故の賠償費用や収束の復旧費など５０３２億円の特別損失を計上し、四半期ベースで過去最悪の５７１７億円の最終赤字となった。原発停止に伴う代替火力発電用の燃料調達費も大幅に増え、経常損益も６２７億円の赤字となった。

長期分割で支払う賠償金の原資を捻出するには、経常利益をきちんと出していくことが必要で、赤字解消のため、料金の値上げが避けられない状況となった。また、特別損失の計上が続けば、自己資本を食いつぶして債務超過に転落する恐れがあり、公的資金による資本注入も焦点となる。

特損のうち３９７７億円を計上した賠償費用は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の策定した中間指針に従い見積もった。内訳は、（１）精神的損害８８２億円（２）就労損害１４１３億円（３）営業損害１０１２億円（４）出荷制限に６６９億円。また原発事故の復旧費用として６９３億円を計上した。

電力販売は、供給力の低下と節電効果で低迷し、売上高は前年同期比７・２％減の１兆１３３１億円となった。一方で、石油や天然ガスなど代替燃料の調達費は、価格高騰の影響もあり大幅に増え、経常損益は、前年同期の４９４億円の黒字から１千億円以上悪化し赤字となった。６千億円以上を目指す資産売却は、ウラン会社からの出資引き揚げなど１１５億円にとどまった。

東電は前期の２３年３月期決算ですでに１兆２４７３億円の最終赤字を計上しており、同期末の自己資本は１兆５５８１億円まで減少。さらに４～６月期の赤字計上で、１兆９４億円に目減りした。

記者会見した西沢俊夫社長は、料金値上げについて、「言及を控える」とした。「まず合理化徹底に全力を尽くす」とも述べたが、値上げをしないと利益は出ず、賠償資金も支払えない状況だ。「債務超過にはならない」との見通しも示したが、最終的な賠償費や復旧費は見通せない状況だ。債務超過を回避するため、政府と電力会社で設立する原子力損害賠償支援機構からの資本注入を迫られる可能性もある。

首都圏約１３０カ所で行った放射能土壌調査の結果を、市民団体が公表/神奈川 － 都心も高濃度に汚染されている

首都圏約１３０カ所で行った放射能土壌調査の結果を、市民団体が公表/神奈川
2011年8月8日

市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、参院議員会館で会見し、首都圏約１３０カ所で行った放射能土壌調査の結果を公表した。埼玉県内でチェルノブイリ原発事故での「一時移住区域」（第２区分）に相当する値が出たほか、横須賀市内で同事故での「不必要な被ばく防止のため設けられる区域」（第４区分）にあたる数値が検出されたと発表。首相や関係知事に、詳細な土壌調査や全食品の検査を行うよう要望する。

発表によると、調査したのはメンバーの自宅庭や公園などの土壌で同一方法で採取。メンバーが費用を負担し、同位体研究所（横浜市）に検査を依頼した。

放射性セシウム１３４と１３７を合計した最高値は埼玉県三郷市早稲田の植え込みで、１キログラムあたり１万４１４０ベクレル。横須賀市港が丘の庭では２２３６ベクレル（うち１３７は１１８５ベクレル）が検出。同市の２００９年度のセシウム１３７年間平均値は４・６ベクレルだったという。県内での調査地点は21カ所で平均は２９３ベクレルだった。

会見したメンバーの土井里紗医師は「首都圏はチェルノブイリほどの汚染はないと言われてきたが、それを否定する結果が出た。疫学的な研究を待っていては遅い」。紀藤正樹弁護士は「報じられてきた事実を市民グループが調べるまで、行政が何もしないのはおかしい」と指摘した。

「放射能防御プロジェクト」の調査によって、首都圏の汚染状況が発表されました。
【　放射能防御プロジェクト　国内土壌汚染調査　】
【　関東土壌汚染調査結果マップ　】

記事にも書いてありますが、埼玉県三郷でチェルノブイリの一時移住区域（第２区分）にあたる数値が出たと言うことです。
これは、有志が自費で行った調査ということですが、１３０ヶ所では全然足りないこと、そして、関東はやはり万遍なく汚染されていることが分かります。

少し安心したのが、わが丹沢山麓は東西に尾根が張り出した地域なので、予想以上に汚染が少なかったこと。
しかし、すこし風向きが悪ければノドはヒリヒリします。
眼球もパリパリと乾いた感じが続きます。
また、地元スーパーでは買える野菜が無くなってきた。
このあと、北風が吹くようになったら、ふくいちからの放射能に加え、乾燥されたセシウムまみれの大地が吹き上げられ襲ってくるでしょう。

このデータは、関東に人が住み続けることができるかということを問うているデータです。
東京はチェルノブイリのキエフとほぼ同じ数値の中、肉体的に、精神的にどこまで耐えられるのかと突きつけられた気持ちです。

チェルノブイリのときには、日本列島をすっぽりと覆うほどの地域が汚染されました。
距離は関係なく、その時の風向きと雨によってホットスポットが作られました。
日本でも例外ではなく、近くてもあまり汚染されていないところもあれば、遠くても汚染されている地域もあります。
これは、それを裏付ける重たいデータです。

コメ先物、８日に開始＝「汚染米」懸念で注目

コメ先物、８日に開始＝「汚染米」懸念で注目

東京穀物商品取引所（東京・日本橋）と関西商品取引所（大阪市）で８日、主食用国産米の先物取引が始まる。戦時下の１９３９年に廃止されて以来、７２年ぶりに復活する。東京電力福島第１原発事故による放射能汚染がコメにも波及し、価格に影響するのではないかとの懸念が強まる中、先物市場としての機能が果たせるか注目される。
取引対象銘柄は、東穀取が茨城、栃木、千葉県産の「関東コシヒカリ」、関西商取が石川、福井県産の「北陸コシヒカリ」。半年先までの六つの決済月（限月）を対象に、１俵（６０キロ）当たりの値段を１０円刻みで決める。当初は２０１１年１１月、同１２月、１２年１月の３限月でスタートする。
（2011/08/06-14:29）

さて、汚染米問題で混乱しているというのに強行するわけですね。
これがどれほどの事態になるのかは簡単に想像できると思うのですが、この次は農作物の自由化ですか。
日本の農作物に不安が拭えなくなってきた以上、選択肢の一つかもしれませんが…。

どんどんと日本の形が変わっていきますね。

放射線：「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長 － この人の言葉を聞け！

放射線：「除染急げ」　東京大アイソトープ総合センター長

　「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

　－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

　◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

　－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。

　◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

　－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

　◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

　－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

　◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

　－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

　◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

　－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

　◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

　◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題に

　児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

　アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

　７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。
毎日新聞　2011年8月7日　21時54分（最終更新　8月7日　22時45分）

過去最高の放射線量測定＝毎時１０シーベルト以上－福島原発、作業に影響なし・東電

過去最高の放射線量測定＝毎時１０シーベルト以上－福島原発、作業に影響なし・東電

東京電力は１日、福島第１原発１、２号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒の表面で、過去最高の１時間当たり１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線量が測定されたと発表した。測定した作業員の被ばく量は最大４ミリシーベルトだった。
これまでの最高値は、１号機原子炉建屋内で６月に測定された同４０００ミリシーベルト。同１０シーベルトを仮に６分間防護服などなしに浴びると、１０００ミリシーベルトを被ばくすることになり、吐き気やリンパ球の急激な減少などの症状が出る。
東電は半径数メートルを立ち入り禁止にするとともに、今後、付近に鉄板を設置するなどして放射線を遮蔽（しゃへい）する。ただ、この付近での作業は予定されておらず、今後の事故収束作業への影響はないという。
東電によると、排気筒には非常用ガス処理系と呼ばれる配管が接続されており、この接続部で高線量が測定された。１号機では震災直後の３月１２日、原子炉格納容器の圧力逃がし弁を開く「ベント」が行われたが、その際に、容器内の空気がこの配管の中を通った。東電は、通過した気体に含まれる放射性物質が配管内に付着し、何らかの理由で高い放射線量になったとみている。
（2011/08/01-23:59）


東電：１号機原子炉建屋で毎時５シーベルト－室内で過去最高

８月２日（ブルームバーグ）：東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は２日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機原子炉建屋２階で毎時５シーベルトを計測したと発表した。室内で計測された放射線量としては過去最高。

松本氏は「遮蔽してもここで作業するのは難しいだろう」との見方を示した。格納容器のベント配管の合流点があるといい、松本氏は「格納容器をベントした際、大量の放射性物質が通過したときの物質がたまっているが、水などに結露している可能性がある」と語った。

これまで室内で計測された放射線量で最高だったのは１号機原子炉建屋１階南東角の４シーベルト。１日夜には１号機と２号機の主排気塔底部の表面で、同原発内で測定された放射線量では最高値の10シーベルトを観測していた。

５シーベルトが計測されたこのエリアに人やロボットが入ったのは今回が初めて。格納容器内のガスのサンプリング代替ラインを探すのが目的だった。

計測された放射性物質に関して、松本氏は「核種分析はこの装置ではできない。これまでの結果から考えるとセシウム主体と考えている」と述べた。高い放射線量が計測された原因は調査中。

松本氏は「当面はこの部屋に近づかず、不必要な被ばくを避ける」方針を示した。来年１月半ばまでに原子炉を「冷温停止」状態にすることを目標にしている「ステップ２」への影響はないのか、との質問に対し、松本氏は「それで結構だ」と答えた。

10シーベルトが計測されたこととの関連性について、松本氏は関係なく調べたところ、「たまたま測ると高線量だった」と語った。

 


さて、時間が経ってしまいましたが、１０Ｓｖの件について書いておきましょう。

排気筒のところで１０Ｓｖ、１号機建屋内で５Ｓｖと数字だけが先行しています。
ただしくは、１０Ｓｖ超・５Ｓｖ超と書くべきですし、認識すべきです。
そこまでしか測れないものの最高値が出たわけで、それ以上の数値が出ているわけです。

さて、上記の写真ですが、東京電力のサイトを見ると釣り竿のようなものの先にカメラを付けてこの写真を撮っていることが分かります。
その時の被曝量が最大で４ｍＳｖ。

ちょっと整理してみましょう。
放射線は「逆二乗の法則」といわれ、放射線の量は放射線源からの距離の２乗に反比例すると言われています。
ここに時間の概念が加わってしまうのでややこしい。
さらに、そもそも測定が１ｍ離れたところから行われたものであるというのもややこしい。

例えば、ツイッター上では「ふくいちから１０Ｓｖ以上の放射能が出ているので、北風は危ない」などというのを熱心に書いている人がいます。
ふくいちから２００ｋｍ離れているところで考えてみると、
１０Ｓｖ＝１００００ｍＳｖ＝１０００００００μＳｖ
２００ｋｍ＝２０００００ｍ
より、
１０００００００÷（２０００００）^２＝１０００００００÷４００００００００００＝０．０００２５μＳｖ
となるのでしょうか。
（計算は合っているのでしょうか？）
ですから、ふくいちの線源からの放射線量を気にしても仕方ないと思います。

逆に、４ｍＳｖの被曝から、線源の線量を計算することもできます。
記事には作業時間が書いていないので、仮に１分の作業とすると
４ｍＳｖ×６０＝２４０ｍＳｖ／時
よって、
（距離）^２＝１００００÷２４０
より
距離≒６．５ｍ

仮に２分だと９．１ｍ、３分だと１１．２ｍ。
あまり長いと写真を撮るにも棒の先に付けたカメラが安定しないと思いますし、近づくまでにも被曝するので、こう考えると１分＝６．５ｍが限界じゃないかと。

逆に、１０Ｓｖが２０Ｓｖだと１分なら１５．５ｍの距離を取らないと４ｍＳｖの被曝はあり得ない。
そう考えると、１０Ｓｖという数字は４ｍＳｖという数値から考えると妥当です。
もっとも、４ｍＳｖが正しいかも分かりませんけど。
変数が多いので、アテにならない計算ですけど参考までに。

さらに、このことから線源が一部で言われているような破損した燃料棒の一部ではないことも推定できます。
（反原発の闘士の小出助教とは意見が異なってしまいますが）
燃料棒は８０００～９０００Ｓｖだそうです。
そうなると、たとえ防護服を着ていたとしても、被曝量が４ｍＳｖで済むわけがありません。
少なくとも、ここには無い。

イヤらしい見方をすると、人ではなくロボットに計測させて５Ｓｖ超を計測した１号機建屋内の方が怪しいかもしれません。

何度か書いていますが、３号機の燃料プールには疑問を持っているので、破損した燃料棒が転がっているという話は、「ある」と思っています。

被爆者、菅首相の「脱原発」に疑問の声「政権延命にヒロシマを利用するのか」

被爆者、菅首相の「脱原発」に疑問の声「政権延命にヒロシマを利用するのか」
2011.8.6 12:17

原発に依存しない社会を目指してまいります－。「原爆の日」の６日、広島市の平和記念公園で行われた式典で菅直人首相は、ひときわ「脱原発」に力を込めた。退陣表明をしている首相の発言だけに、「国民の信を失った首相が何をいってもむなしい」「政権延命にヒロシマを利用するのか」－など、被爆者からは疑問の声も上がった。

「『脱原発』という言葉はいいが、首相は本気でやるつもりなのか」と話すのは広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直さん（８６）。爆心地からわずか約１キロで被爆し、生死の境をさまよっただけに、政権運営とからめて脱原発を打ち出した菅首相の姿勢に「平和記念式典を利用しようというのなら、もってのほか」と厳しく指摘した。

記念式典参加を見送った被爆者もいた。広島県廿日市市の山本繁生さん（７０）は「脱原発依存」を唱えた首相をテレビ画面で見つめた。原爆投下直後、突然降り出した「黒い雨」を浴び、放射能の恐ろしさを実体験。それでも、首相の脱原発路線には不信感を募らせる。「８月６日は犠牲者の冥福を祈る大切な日。政治ショーにしてしまうことは許されない。自らの延命のために広島を利用している」と批判した。

一方、被爆しながら原爆ドームを２７年間にわたって描き続ける広島市安芸区の原広司さん（７９）は「福島であれだけの事故を引き起こした原発を本当に止めるというのであれば賛成」と話した。今年初めて式典に参加したという広島県海田町の主婦、高津忍さん（２７）は「首相の言葉はあまり期待できないが、リーダーシップを発揮して、原子力のあり方について方向付けをしてほしい」とわずかながら期待を寄せた。

みなさんは、この男に何を望むのさ？

利用しているに決まってるでしょ。

中国、渤海を一時航行禁止に

中国、渤海を一時航行禁止に
原子力潜水艦の放射能漏れ事故対応か
2011/08/06 08:28:09

【北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員】　中国当局が今月4日、渤海の面積の半分の当たる広い海域を、軍事上の理由で8時間にわたり航行禁止としていたことが分かった。香港紙「大公報」が5日、報じた。

同紙によると、遼寧省海事局が渤海の北東側の9地点について、4日午前8時から午後4時まで8時間にわたり船舶通行禁止令を出したという。理由について同紙は「近隣の海域で軍事訓練があると伝えられている」と報じた。

航行禁止となった海域は遼寧省大連市と河北省秦皇島市を結ぶラインの北東側で、渤海湾の面積全体の半分近くに達し、中国国内では一時、中国初の空母「ワリャーグ」が試験航行を行うのではとの観測が流れた。だが、大連港に停泊中のワリャーグはこの日、特に動きを見せなかった。

一部では今回の航行禁止措置が、先月末に大連の小平島海軍基地で発生したとされる中国の原子力潜水艦の放射能漏れ事故と関連しているのではとの見方も出ている。原子力潜水艦の事後処理のために一時的に航行禁止措置を取ったというわけだ。

中国外務省は、原子力潜水艦の放射能漏れ事故に関する韓国政府からの質問に対し「分かっていることはない」と回答してきたという。
〔朝鮮日報〕

前にも記事を載せましたが、中国の原子力潜水艦でも事故のようで、放射能漏れを起こしているらしいです。

東北電で停電の危機、東電が融通拡大 午後１時から実施

東北電で停電の危機、東電が融通拡大　午後１時から実施
2011.8.6 13:11

東北電力は６日、電力不足に陥る可能性が高まったため東京電力からの融通を３０万キロワットから８０万キロワットに拡大すると発表した。午後１時から実施する。当初、見込んでいたより気温が高めに推移し、冷房需要が増えると見込まれるため。

ただ、融通を受けても需要に対する供給余力を示す予備率は３・２％と、安定供給に必要とされる８～１０％を大きく下回り依然厳しい状況だ。

東北電力は、先の新潟・福島豪雨の影響ですべての水力発電所が停止し、供給力が１００万キロワット低下。東北電の供給力は、すでに受けている東電からの融通３０万キロワットを加えても１１５８万キロワットで、この日想定される最大需要１１７０万キロワットをまかなえない見通しとなった。このため、融通の５０万キロワット上積みを要請し１２０８万キロワットを確保した。

この日の東電の供給力は東北電力への融通分を差し引いても４９６０万キロワットで、想定する最大需要は４１９０万キロワットに対する予備率は１８・４％となる。

東電は、自社管内で余裕があるときは最大１４０万キロワットの融通を約束しており、東北電は「需給が逼迫（ひっぱく）する状況にはない」としている。

予備率が３％を割り込むと、東北電は政府に連絡。政府は東北電管内の地域に電力需給逼迫警報を発令し、節電を求める。それでも需要が落ちないときは、計画停電に踏み切る。東北電は震災後、計画停電は実施していない。

なんとも微妙な書き方ですが、昨日の３０万ｋＷに加えて５０万ｋＷを上積みしたわけで、合計８０万ｋＷ。

東北に電気を融通することには全く異論はありません。
ただ、夏を向かえる前の電力が足りないという騒ぎは一体何だったんだろうかという…。

最近、地震予知をしているブログというのを紹介されました。
８月１２日と予言しているそうです。
しかし、みんなの信じる力があれば、地震を分散したり縮小したりすることが可能なのだとか。
他にも、そういうブログはいっぱいあるんですね。
（ちなみに、否定はしません。８月１２日は警戒します。ただし、矛盾は感じます。）

なんとなく、電力不足をＰＲする電力会社と似てません？

終わってしまえば、みんなの力で回避されたと。

地震予知は、話半分に聞けば済む話。
しかし、電力不足話は、国民で対策を練らなければならない。
それは大きく違います。

表示どおりのコメは３分の２

表示どおりのコメは３分の２
8月2日 22時11分

全国の小売店で「１００％新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメのうち、表示どおりだったコメは全体の３分の２にとどまり、そのほかのコメには別の品種や産地が特定されないコメが混ざっていたことが新潟県の調査で分かりました。

新潟県は「１００％新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメを対象に、首都圏や関西、九州など全国の小売店２００店舗で１袋ずつ、合わせて２００袋からサンプルを取ってＤＮＡ鑑定を行いました。その結果、新潟県によりますと、表示どおりに１００％新潟県産のコシヒカリと確認できたのは２００袋のうち１３１袋で全体の６５％にとどまり、そのほかの袋には別の品種のコメや産地が特定されないコシヒカリが混ざっていたことが分かりました。また、調査した袋にはいずれも新潟県産のコシヒカリが含まれていましたが、３分の１が表示以外のコメだった袋もあったということです。新潟県産のコシヒカリを巡っては、先月、東京の業者が「新潟県産コシヒカリ」などと書いた袋に別の品種のコメなどを入れて販売したとして逮捕されています。新潟県は今回の調査結果から、ほかのコメが意図的に混入された疑いがあるとみて、刑事告発も視野に業者間の取り引きなどを調査することにしています。

アフラトキシンに侵されたカビ毒米問題を個人的に散々追っかけたことがありますが、コメというのは難しいです。
なんたって、米屋さんの言い分としては、「コメはブレンドが全て」とまで言い切る人もいました。

多少は改善されているかもしれませんが、全体の２／３なんてもんじゃないと思いますよ。
有名銘柄米の安いものには、混ざることが当たり前と思っていた方が良いでしょう。
実際、ブレンドした方が美味いコメもあるわけなんですけど。

ただ、ブレンドには誠意あるブレンドと、屑米を消費させるための悪意あるブレンドがあります。
ともかく、福島のコメには、申し訳ないが数年ほど疑念を持ち続ける必要があると思います。

福島のコシヒカリは、かなり美味いんですけどね。

パソコンがフリーズ、汚染水処理システム中断

パソコンがフリーズ、汚染水処理システム中断

東京電力は５日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約２時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。

パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。

処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約１００台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。
（2011年8月5日20時09分  読売新聞） 

パソコンフリーズで２時間中断って…。
先日、この状態でもしばらく給水が止まっても大丈夫みたいなことを発表しておりましたが、本当に大丈夫？
パソコンのフリーズくらいならまだしも、パソコンのクラッシュとかだったらどうすんの？
バックアップがあるのかも不安になってくる。

新型除去装置のサリーちゃんも加わって、システムの切り替えも行っているのでしょうが、小さなミス程度で、大きなミスだけは避けてください。
願っています。

豪雨で水力発電停止、東北電力１００万ｋＷ失う

豪雨で水力発電停止、東北電力１００万ｋＷ失う

７月末に新潟、福島両県を襲った記録的豪雨により、両県にある東北電力の水力発電所計２９か所が運転を停止し、計１００万キロ・ワットの供給力が失われていることが５日、わかった。

この影響や、気温の上昇による電力需要の高まりにより、電力の供給力に対する使用量を表した「使用率」は、５日は最大で９７・７％に達し、東北電が安定して運転できる目安としている９５％を超えた。東北電は４日から、東日本大震災後初めて東京電力から３０万キロ・ワット分の電力融通を受けており、５日はこれでしのいだが、施設の復旧が遅れれば電力供給が綱渡りの状況が続く可能性もある。

東北電によると、豪雨で発電設備が冠水した発電所が出たほか、増水し河川にごみが浮いていることから、福島県で１６か所、新潟県で１２か所の水力発電所で運転を止めた。別の１か所は点検に伴い運転を停止中。
（2011年8月5日21時21分  読売新聞）

いままで多少の興味をしか持っていなかったというのもあるのですが、これはなかなか酷いことになってしまいましたね。
困ったことに、週末から気温も上がっていくようで、それも見越して東電からは３０万ｋＷなのでしょう。
ただ、日本の電力はそんなに脆弱じゃないです。
これは確かにちょっと厳しい数字ですが、まだなんとかなる。

現場のみなさん、頑張ってください！