ゲレモバな日々

公開された資料で判明 報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実

公開された資料で判明　報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実
2011年09月06日（火） 週刊現代

「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」

  放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。

  このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院がまとめたものだ。それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム90なども含まれている。

  プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中に放出されたというのである。セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」というから衝撃的だ。

  神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授が言う。

「プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性があると言われています。今回の原発事故では、一部の研究者が福島第一の周辺でプルトニウムを検出済みですが、これは冷戦時代の核実験の名残りでは、という意見もあります。ただ、リストを見るとどこかに濃く残っているのかもしれません。

  このリストで、私がより心配になったのは、内部被曝すると骨の中心にまで入り込んでしまうストロンチウムです。これまでいろんな研究者が土壌調査などをした結果を見て、さほどストロンチウムは放出されていないと安心していました。しかし、試算値を見るとまったく安心できない。セシウムに比べてストロンチウムは100分の1程度の量ですが、その危険性はセシウムの300倍と主張する科学者もいます」

  これほどの情報を隠していたのかと思うかもしれないが、実はこのリスト、保安院が6月6日の会見で記者たちに配布した資料の一部。震災4日前に東電から「10mを超える津波が来る可能性がある」と報告を受けながら、5ヵ月以上もそれを隠し続けていた保安院だが、こちらは歴れっきとした公開資料だ。ところが、新聞やテレビの報道をチェックしても、プルトニウムやストロンチウムが放出されたと報じたものは皆無。なぜ、このニュースが国民に知らされなかったのか。

  この日、会見で記者たちに配布された資料は全54ページの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」と題するもの。これはIAEA(国際原子力機関)に提出する報告書の概要を記したもので、記者たちの注目は地震からわずか5時間でメルトダウンが起きていたという点に集まった。

  当日の会見に出席した全国紙社会部記者が語る。

「確かに分厚い資料が保安院から配られた気がするけど、中身はグラフや化学記号が書かれた表ばかりで、一読しただけではわからない。それより、メルトダウンの時間を隠していたんじゃないかっていうことのほうがわかりやすいから記事にしやすい。だいたい、そんなに凄いものなら、保安院もそう言えばいいのに、彼らからリストについて説明があった記憶もない」

  一方、原子力安全・保安院側はこう言う。

「6月6日午後は、政府・保安院・東電・原子力安全委員会の合同会見を行っており、そこで安全委員会の加藤重治審議官から、ご指摘のリストについて、プルトニウムやストロンチウムが検出されたことを一応は説明しています。これについて、記者からの質問はありませんでした」

  あくまで保安院側は公表したのだから、報じるかどうかはメディアの勝手ということだろうが、積極的に伝えようとした形跡はない。それにまんまと乗せられ、こんな重大情報がスルーされてしまったのだ。

「我々のような専門家が、このリストを見れば、ルテニウムのように肝臓がんや腎臓がんを引き起こすとされる放射性物質が検出されていることもわかるが、記者にはそこまでは無理でしょう。ただ、プルトニウムやストロンチウムが大量に放出されていることくらいは警告すべきだったと思います」(前出・古川氏)

  リスト自体は保安院のHPを探すと確かに公開されているが、何の情報もなく見つけるのは不可能。膨大なゴミ情報の中に不都合な情報を紛れ込ませるのは官僚の常套手段だ。国民に本当のことを伝えない行政、それに荷担した格好の記者たち。危険にさらされているのは国民の命である。

『週刊現代』2011年9月10日号より

首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く － 自ら手柄を語るヤツはろくなものが居ない

首都圏壊滅の危機感　菅前首相に聞く
2011年9月6日 07時09分

２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。

菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。

その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いなくなっていたかもしれない。まさに日本が国家として成り立つかどうかの瀬戸際だった。（旧ソ連）チェルノブイリ事故の何倍、何十倍の放射性物質が出ていたかもしれない」と説明。こうした体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えを改め、原発に依存しない社会を目指そうと思ったという。

五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請した理由は「東海地震が発生する確率が非常に高いとの研究結果があり、事故が起きたら完全に東京と大阪の間が遮断されて、日本の経済、社会に極めて大きな影響を及ぼすから」と話した。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働目前に新たな安全検査の導入を決めた理由は「（経産省原子力安全・）保安院は、私の知らないところで、保安院だけで再稼働を判断する従来のやり方を取ろうとした。それでは国民の理解を得られないと言った」と述べ、経産省の対応を批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「産業的にも可能性があるが、電力業界と経産省が三十年前から抑え込んできた。それをどう突破するか。私も頑張ってやろうと思う」と述べた。

高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開や核燃料サイクルは「技術的に極めて難しい。根本的に再検討する時期にある」との見方を示した。
（東京新聞）

まあ、日本の政治家なんていうのは、どんな仕事をしたのかということより、どうやって良いイメージを作るかにかかっているのだと思います。

菅前首相の原子力政策に関しての手柄というと、確かに「撤退を認めなかった」「浜岡原発を止めた」「玄海原発を稼働させなかった」ことかもしれない。

「撤退を認めなかった」のは確かに首相の頑張りですが、ちょっとは自分が避難民を大量被曝させた自覚はあるのでしょうか？
その決断をするべき位置にいて、他の誰が異論を唱えても覆すことができる地位に居ながら、ＳＰＥＥＤＩを公開せず、後手後手の避難になった責任は重いと思います。

最近では、メルトダウンについて早くから知っていたというストーリーに傾いていますが、これには違和感がある。
ヘリで飛んでいくときには、この男は絶対知らなかった思う。

だって、卑怯な男が火中の栗を拾いに行くわけがない。

また、その後の拡散された放射能に対する対応も、良かったことを挙げることさえ難しい。

「浜岡」「玄海」に関しても、この男の「信念」というものではなく、「支持率」だったことは十分に予想できる。
国民は、「脱原発」に傾いてきていても、首相の発言の底の浅さから支持しなかっただけだ。

ちなみに、浜岡原発は停めたから安全と思っている人も多いけれど、炉の中に燃料棒は入ったままのアイドリング状態が続いているだけ。
１号機に至っては、燃料棒に髪の毛１本分の穴が開いて損傷しているとして、長い年月、抜くことさえできない。

玄海１号機は、停めるとガラスを急激に冷やすと割れるような現象が起こる可能性がある。


今からでも遅くないから、懐の中のものをいろいろと吐き出してくれたら、国はひっくり返るだろうけど少しは評価してもいい。
でも、首相を退いたからと、悠々自適な生活をされたら堪らない。

埼玉県の製茶、また規制値超え＝抜き打ち検査で判明－厚労省

埼玉県の製茶、また規制値超え＝抜き打ち検査で判明－厚労省

厚生労働省は５日、今月市場に流通していた埼玉県産の製茶１種類から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える同８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の抜き打ち検査で分かった。
同県産の茶は、８月に販売された３種類からも同８００～１５３０ベクレルが検出されており、うち２種類は埼玉県鶴ケ島市と日高市で生産されたもので、県が既に業者に出荷自粛を要請。残る１種類は東京都内の業者が販売しており、都が詳しい産地を調べている。
（2011/09/05-23:57）


セシウム汚染：製茶から基準超を検出　埼玉と千葉県産

厚生労働省は２日、埼玉県産の製茶３検体と千葉県産の製茶１検体から、国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の依頼を受け、国立医薬品食品衛生研究所が市販されている各自治体の製茶や卵などの食品の抜き打ち検査を実施していた。同省は、両県に対し同じロットの商品の流通状況などについて調査を指示した。

厚労省によると、同研究所が５月下旬に購入していた千葉県産の製茶から規制値の５倍以上にあたる２７２０ベクレル、８月上旬に購入した埼玉県産の製茶からは最大で規制値の３倍以上の８００～１５３０ベクレルのセシウムが検出された。【佐々木洋】
毎日新聞　2011年9月3日　1時07分

チェックをして売っているもののハズなのに、抜き打ち検査や二重検査で、ゆるゆるの規制値さえも越えているものが出てきています。
積極的に検査している茶や牛肉でさえこうなのですから、検査をしていないものはどうなんでしょう。

薄めて売っているという噂の絶えない牛乳を筆頭に、ほとんど検査されていない野菜、ほとんど検査の気配さえない豚肉・鶏肉・卵など、また、魚の検査も圧倒的に少ないです。

機材が足りない。
時間が足りない。
人手が足りない。

ということを言い訳に、毒の流通を許しちゃってませんか？

経年劣化原発は廃炉へ 新規立地・建て替え進まず２０４９年に原発ゼロも

経年劣化原発は廃炉へ　新規立地・建て替え進まず２０４９年に原発ゼロも
2011.9.5 23:02

野田佳彦新政権は、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「経年劣化」によって老朽化した原発を順次廃炉としていく方針を打ち出している。野田首相は、原発新設についても、「現実的に困難」との立場だ。稼働中の原発を寿命とされる４０年で廃炉にし、建設計画をすべて中止すると、２０４９（平成６１）年には国内の原発はゼロになる。原発ゼロでエネルギー需要を賄えるのか。原発技術も放棄してしまうのか。「リプレース」と呼ばれる建て替えも含め、大局的な議論が欠かせない。

国内では、平成２１年１２月に運転を開始した北海道電力泊原発３号機以降、新しい原発はできていない。

事故以前の電力各社は、新規立地の同意取り付けが難作業であることから、既存の原発を最大限活用し、段階的に新規原発に切り替えていく考えだった。

その切り札が、４０年を超えても運転を継続できるようにする「長寿命化」の取り組みだ。保守点検作業の見直しなどで最長６０年の運転を目指し、国の認可を受け、地元了解も取り付けてきた。昨年３月に日本原電敦賀原発１号機で６年間の運転延長が認められたのを皮切りに、関西電力美浜原発１号機、東電福島第１原発１号機では１０年延長が認可された。震災後の７月には、関電が美浜原発２号機の延長を申請している。

だが、原発事故では、その１号機が最初に深刻な状況に陥り、危機が連鎖していった。定期検査で停止した原発の再稼働問題でも、地元には老朽化原発への不安が強い。政府は今後、廃炉の基準を定める方針を打ち出しており、延長の見直しは避けられない。

新規立地も厳しい。すでに着工し建設中の原発は、中国電力島根原発３号機のほか、青森県の電源開発大間原発、東京電力東通原発１号機の３カ所。しかし、大間と東通は震災後に「地元感情」などを考慮し、工事を中断。島根原発３号機は、今年１２月の運転開始を予定しているが、震災前に一部不具合が見つかったこともあり、稼働の見通しは立たない状況だ。

政府は「２０３０年までに１４基の新設を目指す」としたエネルギー基本計画を白紙から見直すことにしており、着工前の計画は撤回を余儀なくされる可能性が高い。

新規立地よりもハードルは低いとみられるリプレースの扱いも不透明だ。関電は事故前の段階で、美浜１、２号機の建て替え計画を今秋にも打ち出す方針だった。将来の原発ゼロを回避するには、リプレースを進めていくことが必要だが、電力業界では「新設と同様の扱いとなり、認められない恐れがある」との不安が出ている。

将来は「脱原発」＝上関の建設は困難―鉢呂経産相 － 信用できるのだろうか？

将来は「脱原発」＝上関の建設は困難―鉢呂経産相
2011年9月5日22時36分

鉢呂吉雄経済産業相は５日、報道各社のインタビューで、将来は「脱原発」を目指す考えを表明した。また、中国電力上関原発（山口県上関町）の建設計画について「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」と指摘した。

同計画は、瀬戸内海に面した上関町内に原発を２基新設するもの。中国電は１号機の２０１８年運転開始を目指して建設準備工事に着手していたが、３月の東京電力福島第１原発の事故を受けて工事を中断している。

鉢呂経産相はまた、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設差し止めを求める可能性を問われ、「（東日本大震災後に）建設を凍結している段階であり、どう考えるかは今後十分検討していく」と語った。

野田佳彦首相は２日の就任会見で、原発について「寿命が来たら廃炉、新規（建設）は無理」と明言済み。これに関連した「時間がたてば原発はゼロになるという考えか」との質問に対し、鉢呂経産相は「基本的にはそういうことになる。野田首相は、そういうふうに言っていると理解している」と述べた。
［時事通信社］ 

なんとも嬉しい話ですが、一つ気になることがあります。

民主党は新政権が発足するたびに新大臣がいろいろ発言をします。
しかし、毎度のことながら、党内でさえ話ができていない。
ましてや、該当する地方公共団体と話をしたのかも怪しい。
結果として、迷走し、グチャグチャになっていく。

そういうことだけは、前々政権・前政権の真似をしないで欲しいものです。

今冬は電力制限令回避 経産相、各社融通で

今冬は電力制限令回避　経産相、各社融通で
2011年9月5日 22時15分

鉢呂吉雄経済産業相は５日、共同通信など報道各社とのインタビューで、定期検査中の原発再稼働が進まなくても、今冬は電気事業法に基づく電力使用制限令の発動を回避できるとの見通しを示した。再稼働に向けては、福島第１原発事故の原因調査の徹底も図り、立地自治体の理解を優先する意向を強調した。

今冬の電力需給については、原発が再稼働しない場合でも電力各社の逼迫状況にばらつきがあると指摘。「各社間で（電力）融通ができると思う」と述べ、制限令の発動を見送っても計画停電などの事態に陥る懸念はないとの見通しを示した。
（共同）

新政権になって、いろいろとエネルギー政策も動いてきました。
その中で、当たり前といえば当たり前なのですが、「電力制限令」などというバカな悪法は冬には適用されなくなりそうです。

自然エネルギーの普及が進むまでの間は、電力会社間で融通しあうことによって乗り切ることで工夫をしましょう。
もちろん、冬になれば若干使用量が上がりますが、私たちもなるべく工夫をして節電をすればよいのです。

日本はそんなにダメでもないし、貧乏でもない国だと思うのです。

すき家・ココスの国産米、放射性物質検査を開始

すき家・ココスの国産米、放射性物質検査を開始

外食大手のゼンショーは５日、牛丼店「すき家」やファミリーレストラン「ココス」など傘下の店舗で使う国産米の放射性物質検査を始めたと発表した。

産地にかかわりなく検査し、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を下回った場合でも、独自検査で少しでも異常値が検出された場合は使わないとしている。

同社は、グループの店舗で使用する野菜と卵については３月２８日から、国産牛肉については７月２０日から独自検査を行っている。国産米については、２０１１年産の早場米から検査を始めた。
（2011年9月5日20時13分  読売新聞）

ゼンショーグループは、すき家・伝丸・ジョリパスはよく行きますね。
あと、はま寿司。

はま寿司はかなり頻度が高かったので、正直痛かったです。
問題は、ゼンショーグループの独自検査の数値がいくつかですね。
サイトを見ても数値までは分かりません。

数値の公開をお願いしたい！

特集ワイド：節電の夏を振り返る 「国民総出」で目標達成、疑問の声も － 政府は今年の夏の総括を！

特集ワイド：節電の夏を振り返る　「国民総出」で目標達成、疑問の声も

◇そもそも必要だった？
◇緑のカーテン　エレベーター休止　サマータイム…

風も秋めいて、暑さはどうやら峠を越えたようだ。東日本大震災による福島第１原発の事故で「１５％節電」が叫ばれたが、どのくらいの効果があったのか、そもそも本当に電気は足りなかったのか－－この夏の「節電始末記」をまとめてみた。【井田純】

政府の掛け声に、報道も手伝ってか、節電ムードに包まれた今年の夏。

街では、電気が消えたままの看板や自動販売機、ビルに入れば休止のエレベーターが目立った。オフィスではエアコンの設定温度が上がり、蛍光灯が間引かれた。製造業では、電力消費を平均化してピークを抑えるため、輪番休業で対応した会社が多いが、業態によっては苦労した企業もあったようだ。

「乾いた雑巾を絞る、とまでは言いませんが……」と節電努力を振り返るのは、居酒屋チェーンなどを展開する、ワタミ（東京都大田区）の担当者だ。温暖化対策などのため、０４年から電力消費量の可視化による省エネに取り組んできた同社では、節電余力が逆に限られていた、ということらしい。

店舗の客席照明をＬＥＤ（発光ダイオード）に換えたほか、約５００人が勤務する本社ビルではエアコンを時間指定制に。エレベーター利用は原則として朝の通勤時のみ、しかも６階以上の階だけ－－との制限を設け、「目標を超える１８％削減を達成した」という。

あの手この手の工夫は官公庁も変わらない。庁舎の暑さ対策として、ゴーヤなどの緑のカーテンを導入した自治体も多かった。

東京都武蔵野市は今年から南側庁舎入り口脇と西側で、ゴーヤとアサガオの栽培を始めた。「緑のカーテンの中と外では１～２度気温が違う。目にも涼しいと市民にも好評です」と小島麻里管財課長。これまでに収穫されたゴーヤは３００本以上。当初は販売して被災地向けの義援金にでも、との声もあったが、「税金で栽培したものを売ることはできない」ため、来庁者に分けているそうだ。

■

節電対策として就業時間を前倒しするサマータイム制を実施する企業が増えた中、「アフター４」需要を当て込んだビジネスも活況を呈した。飲食チェーンのプロント（東京都港区）は、アルコール飲料などバーメニューへの切り替えを午後４時からに１時間半前倒しし、朝は早めの出勤客に対応するために開店時間を１５～３０分繰り上げた。

従来は「２次会使い」の客で遅い時間にピークが来ることが多かったというが、「早い時間に勤務を終え、グループで来てさっと帰られる方や、女性の『おひとり様』客も増えた」と同社広報担当者は話す。震災による売り上げ減を心配していたものの、午後４～７時の時間帯で前年比プラスの売り上げを記録しているという。

博報堂生活総合研究所の夏山明美・上席研究員によると、震災の影響で自宅にこもり気味になる人がいる一方で、逆に外出が増えた人もおり、二極化傾向がうかがえるそうだ。「余震が続いたこともあって、特に首都圏の１人暮らしの人は、何かあったとき人の多い場所にいる方が安心という心理が働いた。また、１人の部屋でエアコンを利かせて過ごすことに罪悪感を覚える人も多かったのかも」。これも、ある意味では節電意識の反映ということか。

電力不安をビジネスチャンスに変えた企業も多い。家庭用蓄電池を開発したエジソンパワー社（千葉県木更津市）は、４月に家電量販店を通じて販売を始めたところ、一時は月産５００台の生産ラインをフル稼働させても需要に追いつかない状態となった。家庭用コンセントから充電可能で、非常用電源として利用できるこの製品、顧客に多かったのは、在宅で医療機器を使う患者がいる家庭という。同社では来年の需要も見込んで、太陽光発電で充電できる製品の開発を進めている。

■

政府は、東京電力・東北電力管内の大口需要家に対し、最大使用電力の１５％削減を義務付ける電力使用制限令を７月１日に発動したが、電気需給が逼迫（ひっぱく）する懸念が薄れたことで、当初予定を繰り上げて今月９日までに解除する。公的にも一段落を迎えるわけだが、さて、あたかも「国民運動」の様相を呈した節電、実際の効果はどれほどだったのか－－。

東電は震災直後の３月時点で、今夏の最大電力を５５００万キロワットと想定した。記録的猛暑だった昨年夏の消費電力ピークより約５００万キロワット低い数値だが、その時点では７月末の供給力見通しを４６５０万キロワットと発表。「供給力が最大電力を大幅に下回る」として、節電ムードが醸成された。

実際には、供給力は７月末までに５６００万キロワットを上回り、消費のピークは４９２２万キロワット（８月１８日）にとどまっている。同社広報は「昨年のほぼ同じ気温、湿度の時との比較で約１０００万キロワットの減。節電にご協力いただいた成果が出た」と説明する。

数字を単純に信じれば、１５％以上節電を達成したということになる。だが、「そもそも電力は足りていた」と主張するのは、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長。自然エネルギー推進に向けた研究・政策提言を行う飯田さんは、「東電と経済産業省は、需要を過剰に、供給力を低く見積もることで、『原発を再稼働しないと停電が起きるぞ』という脅しを行った」と批判する。

飯田さんによると、昨年の最大電力が５９９９万キロワットといっても、５９００万キロワットを上回ったのは年間８７６０時間のうちわずか５時間。５５００万キロワットを超えたのが１６５時間で２％程度に過ぎない。「そのピークをいかに抑え込むかが問題なのに、そのための効果的な政策を打ち出すのではなく、とにかく１５％節電、１００万円罰金という、非常に不適切な方法をとった」。東電が大口需要家と結んでいる需給調整契約の活用などで対応できたというのだ。

そうは言っても、節電自体はいいことですよね？　「それはそうですが、節電は大変だった、暑くて暗くて我慢ばかり、という印象とセットになって記憶されてしまうのはマイナス。経済界も、原発という脆弱（ぜいじゃく）なシステムに電力を依存していたからこそ起きた計画停電なのに、その事実をころっと忘れ、『電力安定供給のために原発は必要』という逆転した論理に陥ってしまうのも理解に苦しむ」

とはいえ、「脱原発のため」と節電に努めた人も少なくないはずだ。節電のあり方を考えるのは、原発について考えることでもある。放射性物質に汚染された福島の現状を見つめながら、来年以降のことも考えたい。
毎日新聞　2011年9月5日　東京夕刊

そろそろ、今年の夏の総括は欲しいところですね。

ただでさえ、計画停電によって交通事故で亡くなった人が居たのにもかかわらず、総括されることはありませんでした。
「緊急事態」であったことを理由に、全てが有耶無耶になったままです。

東電や経産省はイヤなのでしょうが、電力が足りていたのか、不足していたのかの検証無しに次のステージに進むことは許されないのではないでしょうか。

＞昨年の最大電力が５９９９万キロワットといっても、５９００万キロワットを上回ったのは年間８７６０時間のうちわずか５時間。５５００万キロワットを超えたのが１６５時間で２％程度
これが、史上最高の暑さを記録した夏の現実です。

その上で、しっかりと検証して欲しい。

もう一ついえば、毎月のように電気代が燃料費の高騰を理由に値上がりしています。

ちなみに、うちのガス会社は円高差益によって値下がりします。

本当に燃料費の高騰ですか？
それも含めて検証して欲しいです。

３号機、１００度切る＝注水切り替え効果か－福島第１

３号機、１００度切る＝注水切り替え効果か－福島第１

東京電力は５日、福島第１原発３号機の原子炉圧力容器底部の温度が、同日午前５時時点で９８．４度と、１００度を切ったことを明らかにした。３号機は１、２号機に比べ、冷却に必要な注水量が多かったため、１日午後から、炉心の真上から水を入れる「炉心スプレー系」への切り替えを段階的に進めている。東電は、切り替えの効果が出ているとみて、同系統の配管からの注水割合を増やす方針。
東電によると、３号機圧力容器底部の温度が継続的に１００度を切ったのは初めて。政府・東電が策定した事故収束の工程表は、「ステップ２」達成の条件の一つに原子炉の温度が１００度以下になる「冷温停止」を挙げているが、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「温度的には冷えているが、冷温停止の判断にはまだ早いと思っている」と述べた。
（2011/09/05-12:15）

もう、各原子炉のパラメーターなんて気にしている人はほとんど居ないかもしれませんが、３号機だけは原子炉の温度が１００度を切らず、また注水量も他の１・２号機の倍以上を注いでいました。
汚染水の量なんかも気にしている人は少ないと思いますが、相変わらずギリギリで、毎日のように注水量を原子炉の温度を見ながら増減していたんです。
注水を「炉心スプレー系」というのは、おそらくシャワーのような感じなのでしょう。

とりあえず、良かったニュース。

その時 何が（７）残された遺体（福島・大熊） － 東電の治外法権内のできごと

その時　何が（７）残された遺体（福島・大熊）
◎搬送を阻む放射線／基準すらなく撤収

東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町で、震災の死者とみられる男性を収容しようとした県警が遺体の放射線量が高いため搬送を断念したと、３月２９日に報じた。遺体は４月１日に収容された。第１原発２０キロ圏内で行方不明者の本格捜索が始まったのは、震災から約１カ月後。この間、救出の道は閉ざされ、数百もの遺体が置き去りにされていた。

大熊町内、福島第１原発の南５～６キロにある作業所の敷地内で、成人男性の遺体が見つかったのは３月２７日だった。
「亡くなっている人がいる」。通報を受け、福島県警の機動隊員や検視官ら１５人が現場に向かった。放射能を警戒し、放射線計測班も同行した。
遺体の表面の放射線量を計測すると、水で洗い流す「除染」が必要な１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）を大幅に超えていた。
第１原発１号機の爆発が起きた３月１２日、原発から２０キロ圏に避難指示が出たのを受け、県警は捜索や遺体の搬送を中断していた。圏内に入るのは緊急性が高い通報があった場合だけだ。
汚染された遺体をどう扱うべきか、その基準さえなかった。
機動隊員らは遺体を遺体袋に入れた上で、建物内に移し、撤収するしかなかった。

男性の遺体収容を断念した後、県警は厚生労働省と対応を協議。（１）業務で放射線を扱う人の許容限度を参考に、捜索が可能かどうかを判断する（２）遺体表面の放射線量が１０万ｃｐｍを超えた場合は、現場で除染してから搬送する―ことを決めた。
５日後の４月１日、機動隊員や検視官、放射線計測班らが再び大熊町の現場に入った。外気から遮断して安置していたため、遺体の放射線量は下がり、除染の必要はなくなっていた。南相馬市に搬送。外傷はなく、病死と診断された。
県警や警視庁が、南相馬市の南部や楢葉町など原発１０～２０キロ圏で、本格的な捜索を始めたのは４月７日のことだ。大熊町や浪江町請戸など１０キロ圏内の捜索の開始は１４日まで遅れた。
二本松署地域課の吉津敬介警部補（３５）は、４月中旬から請戸での捜索に加わった。防護服にマスク。「動きを制限され、手でがれきを一つ一つどかした。放射線の数値も気になり、神経をすり減らしながらの過酷な作業だった」と振り返る。
原発周辺を中心に、福島県では約１０万人が避難生活を強いられた。行方不明の家族を捜す間もなく、古里を離れざるを得なかった人たちは、悔しさ、もどかしさを募らせながら捜索活動の開始を待つしかなかった。
姉が行方不明になった浪江町請戸の女性（５６）は「捜索に入るのが遅過ぎた」と語る。避難先の二本松市から貴重品を取りに自宅へ戻った３月下旬、持参した線量計の数値は３時間で１マイクロシーベルトにも満たなかった。
「捜してあげればよかったという後悔の思いが消えない。誰のせいでもないのは分かっているが、何かに怒りをぶつけたくなる」

２０キロ圏にある南相馬市原町区の新川芳秀さん（６１）は今月１３日、避難先でＤＮＡの生体資料を県警に提供した。
津波にのまれた父親と兄の遺体は確認されたが、母親がまだ見つからない。県警によるＤＮＡ鑑定に望みを託す。
「危険を顧みず捜索に当たってくれて感謝している」と、新川さんは手を合わせる。
浪江町請戸で捜索した吉津警部補は言う。
「もし、震災直後に捜索できていれば、助けられた命もあったのかと思うと、胸が痛くなる」
県警によると１９日現在、原発２０キロ圏内で見つかった死者は３６５人。まだ約３８０人が行方不明のままだ。
（橋本俊）
2011年05月20日金曜日
〔河北新報〕

チェルノブイリの前後から原発事故に対して警告をしてきた人たちにとっても意外じゃないかと思うのが、放射能の影響は思っているよりも緩やかということではないかと思う。
少なくとも、私はそういう感想を持っています。

チェルノブイリでの作業員や消防士たちの悲惨な顛末と比べて、ふくいちの作業員に（語弊はあるけれど）劇的な死は訪れていない。
同じように、（これも語弊があるけれど）死の灰を浴びながら避難をした人たちにも、国民たちの魂を震わすようなことは起こっていない。（ように見える）

それを考えると、原発２０ｋｍ圏内で死亡や行方不明になった人たちが放射能による影響で亡くなったという可能性はかなり低いような気がする。

それでもモヤモヤしてしまうのは、見つかった遺体は遺族に見せられることもなく、ＤＮＡ判定で判断されて処理（あえて）されてしまうこと。
そこには、どうしても隠蔽臭が漂ってしまう。

放射能による死者を望んでいるわけではありません。
ただ、原子力発電所の事故という東京電力の過失によって現在の状況が起こっているのですから、とくに２０ｋｍ圏内での死亡者や行方不明者については、その責任を問われることになるのではないでしょうか？
しかし、遺体を見ることもできない状態では、その責任さえも問うことができない。

２０ｋｍ圏内は、東京電力の治外法権になってしまっていることに問題を感じます。

廃炉時期、耐性評価し判断＝細野豪志環境・原発相インタビュー

廃炉時期、耐性評価し判断＝細野豪志環境・原発相インタビュー

－環境省は温室効果ガス削減のため、原発推進の立場だった。
かつては原子力に厳しい視線を向けてきた。今でもそのＤＮＡは残っている。自然エネルギーや節電といった要因を踏まえ、２０２０年に（１９９０年比で）２５％（温室ガス排出量を削減する）との目標は守っていくことが望ましい。
－福島第１原発事故で汚染された廃棄物や土壌の中間貯蔵については。
（廃棄物や土の）大きな移動を伴わない形で、福島県内に中間貯蔵施設（の設置）をお願いせざるを得ない。最終的には日本全体で福島の痛みを分かち合うべきだ。福島を最終処分場にしないという方針はできる限り貫きたい。
－原発内にあるがれきなどの中間貯蔵は。
福島第１原発内にも高（放射）線量のがれきが相当ある。簡単に持ち出せないので、その中である程度の処理を考えていかなければならない。
－年内に策定するがれき処理・除染に関する中長期方針に中間貯蔵や最終処分を盛り込むか。
別に考えた方がいい。期限を決める形での議論になるので、地元の理解が遠ざかりかねない。
－第１原発周辺の土地を買い取るか。
買い取り案を提示したことは一回もない。
－月内にも緊急時避難準備区域を解除できるか。
まあそうだ。
－野田佳彦首相は寿命を迎えた原発は廃炉にする考えだ。原発の寿命をどう定義するか。
４０年が一つのラインになってくる可能性はある。ただ、年限で明確に切ることは必ずしも科学的ではない。危険性が高まってくるラインをどこに引くかは、発電所により状況が違う。ストレステスト（耐性評価）を課す中で、年限にこだわるのではなく、どこかに何らかの線を引くという考え方が望ましい。
－今月１９日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に出席するか。
行きたいと思っている。（原発事故に関する）新しい報告書を出す準備はほぼ整っている。
（2011/09/04-20:43）

どうやら、この発言のあとに細野事務所には抗議が殺到したようで、ツイッター上ではメールが大量に送られたせいでサーバーが落ちた話もあるようです。（真偽不明）

最終処分場については、国が何度も交付金の値を上げたにもかかわらず、応募してくる地方自治体が無かったという厄介な問題です。
噂では、双葉町が若干色気を出していたという話もあったようですが、３１１の前にはともかく凍りついたままの問題でした。

＞日本全体で福島の痛みを分かち合うべきだ。福島を最終処分場にしない
原発担当大臣がこんなことをいうのですから確かに不安。

政治というのは「人の情」の積み重ねで成り立っているものではあります。
しかし、放射能という問題は「厳然たる科学」の問題。

民主党の今までの政策には、この「科学」的な視野が薄く、どちらかというと「金勘定」が優先されているように感じます。

最終処分場問題ではそう思いませんが、民主党のやっていることは一億総被曝！としか言えない。

福島には申し訳ないですが、痛みを分かち合うよりも、安全な土地を残すことが大切なのではないのでしょうか？


中間貯蔵、福島第一原発を候補に　細野原発相が示唆

細野豪志原発相兼環境相は４日、報道各社のインタビューで、放射能に汚染されたがれきの中間貯蔵施設について「原発内に高い放射線量のがれきが相当あり、簡単に持ち出せない。中での処理をある程度考えなければならない」と述べ、東京電力福島第一原発の敷地内を候補地として検討する考えを示した。ただ「すべてを福島第一原発内で、というのも現実的ではない」とも語った。

政権幹部が中間貯蔵施設の候補地に公式に言及したのは初めて。菅前政権は最終処分地を福島県外にする方針を打ち出す一方、菅直人前首相が県内に中間貯蔵施設を造らざるをえないとの見通しを示していた。

細野氏はインタビューで「福島を最終処分場にしない」と明言。中間貯蔵施設を福島第一原発内に造ることを検討する考えを示した一方、除染などによって県内で発生した放射性廃棄物を原発内だけで受け入れることは難しいとの認識を示した。「当面は各市町村の仮置き場に置かざるを得ない」と説明し、地元自治体と協議して慎重に場所を検討する考えを示した。

事故予測、発生当日に菅氏まで伝達～保安院 － 違和感

事故予測、発生当日に菅氏まで伝達～保安院
日本テレビ系（NNN） 9月3日(土)22時20分配信

経産省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日の夜に、「翌日にはメルトダウン（＝炉心溶融）が起きる」という保安院の予測が、菅前首相にまで伝わっていたとの認識を示した。

保安院は３月１１日夜、「３月１２日午前０時５０分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが２号機で起きる」という予測を文書にまとめ、官邸に送っていた。保安院はその文書を２日に公開したが、保安院・森山災害対策監は３日、その内容は３月１１日午後１１時頃には、当時官邸に詰めていた海江田前経産相から菅前首相に伝えられていたとの認識を示した。これらのデータが、周辺住民の避難指示に役立てられたかどうかはわかっていない。

事故については、被害の拡大防止などが適切に行われたかなど、事故調査委員会が年内にも中間報告をまとめる予定。

なんだか腑に落ちないニュース。

一つ分かることは、菅が退陣したとたんに「なにか」が起こっていること。
事実が流れてきているのか、責任を退陣して権力を失った菅に被せようとしているのか。

私には、メルトダウンと菅の遊覧飛行が結びつかない。
ここには作文が多すぎて、違和感が多すぎる。

森林 除染手つかず 放置すれば汚染源に

森林　除染手つかず　放置すれば汚染源に
2011年9月4日 朝刊

福島第一原発事故で、住民が避難した警戒区域と計画的避難区域の大半を占める山間部の森林の除染は、手付かずの難題だ。専門家の間では「森林の除染は事実上不可能」との見方もあるが、放置すれば流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になる恐れがある。

共同通信が八月下旬、計画的避難区域で独自に線量を計測した際、民家が点在する福島県浪江町赤宇木の森林地帯で毎時約四〇マイクロシーベルト（地上一メートル）の最高値を観測した。線量は平地より山間部が高い傾向があった。政府が今月一日公表した線量分布でも、計画的避難区域の最高値は浪江町昼曽根尺石の森林地帯の毎時四一・三マイクロシーベルト（同）だった。

毎時四〇マイクロシーベルトが一年間続くと、一日十六時間は線量が低い屋内にいるとしても積算被ばく線量は二〇〇ミリシーベルトを超え、現在の避難の目安である二〇ミリシーベルトの十倍以上となる。京大原子炉実験所の今中哲二助教は「人が住める線量ではない」と指摘。「チェルノブイリ原発事故でも森林の除染は手付かずだった。除染は事実上不可能ではないか」と話す。

一方、安斎育郎立命館大名誉教授は「国の除染方針でも森林の優先順位は低いが、困難でも絶対に取り組まなければならない課題だ」と強調。森林の腐葉土を除去することで一定の除染効果が期待できるという。

放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長も「放射性物質は木の葉に付着しやすく、葉が落ちてできる腐葉土に蓄積される傾向がある」と腐葉土除去の手法を支持。ただし「森林の除染は前例がなく、膨大なコストを伴うだろう。まず生活圏に近い森林から除染するしかない」と語る。

福島県は面積の７１％が森林で、多くが山地だ。政府は八月二十六日に決めた除染基本方針で森林について「面積が大きく膨大な除去土壌等が発生する」と難しさを認めた上、腐葉土を除去すれば、保水など「森林の多面的な機能」が失われる恐れがあるとして「検討を継続」と事実上棚上げした。

住民を元の家に帰すということはこういうことなんですよね。

防護服も着ずに、人体を危険に晒しながら除染をすることと、一時的のその土地を放棄することと、どちらの方が「人命」を守れるのだろうか？ 
そもそも、「除染」にどれだけの効果があるのだろうか？

そこに子供が暮らすことが出来なければ、居住に適する空間とはいえないと思う。

四国電力伊方１号機が定検入り 稼働中の原発１１基に

四国電力伊方１号機が定検入り　稼働中の原発１１基に
2011.9.4 09:17

四国電力は４日、伊方原発１号機（愛媛県伊方町、５６万６千キロワット）の運転を停止し、定期検査に入ったと発表した。国内の商業用原子炉５４基のうち、稼働しているのは１１基になった。

四電によると、１号機は１１月１６日に再稼働して調整運転を始め、定検を終了し通常の営業運転に入るのは１２月１５日の予定。通常の定検に加え、非常用ディーゼル発電機や海水ポンプなど安全上重要な機器は詳細に検査し、配管などの耐震性向上工事も実施する。

ただ、福島第１原発事故の影響で計画通り再稼働できるかは不透明な状況だ。伊方原発は、３号機も４月に定検で停止し、ストレステスト（耐性評価）を実施中。唯一稼働している２号機も来年１月に定検に入る。

一つ一つ停まっていくのは小気味いいですね。 

耐震性向上工事なんかするお金があったら、風力発電をおっ立てるとか、太陽光パネルを張り詰めるとか、そういうことをして欲しい。

国がベクトルの方向を定めないから、無駄なお金が流れていく。

野田内閣支持６２％ 共同通信世論調査

野田内閣支持６２％　共同通信世論調査

共同通信が２、３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は６２・８％。政党支持率も民主党が２７・２％で、自民党２３・６％を上回った。野田政権への国民の期待が表れた。

小沢元代表に近い輿石参院議員会長の幹事長起用を「評価する」は４５・１％、「評価しない」は４１・２％。小沢氏の党員資格停止処分を「解除しない方がよい」は７７・３％で、「解除した方がよい」の１５・９％を大きく上回った。

震災復興費用を賄うための増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」は５８・７％、「反対」「どちらかといえば反対」は３８・３％だった。
2011/09/03 16:26 【共同通信】


＜野田内閣＞支持５６％　不支持は１４％　毎日新聞世論調査
毎日新聞 9月3日(土)21時31分配信

野田内閣の発足を受け毎日新聞は２、３日、緊急の全国世論調査を実施した。野田内閣の支持率は５６％で、不支持率は１４％。菅内閣退陣直前の支持率１５％（８月２０、２１日調査）から回復し、支持率が不支持率を上回った。政党支持率も民主党が１９％と、自民党の１６％を逆転した。民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分については「見直す必要はない」が７５％に達し、「見直すべきだ」（２１％）を大きく上回っている。

社会保障や震災復興財源として、消費税などを増税することの賛否を聞いたところ、「賛成」が５３％に上り、「反対」は４３％にとどまった。「原発に依存しないエネルギー政策」を打ち出した菅直人前首相の方針について、野田内閣も「引き継ぐべきだ」との回答が６４％を占めた。

民主党の輿石東参院議員会長の幹事長起用については「評価しない」が４６％に上り、「評価する」は４１％にとどまった。小沢元代表の党員資格停止処分の見直しについては、民主支持層でも６９％が「見直す必要はない」と回答。支持政党なし層の７７％が見直しに慎重だった。

発足直後の内閣支持率としては野田内閣は歴代８位で、０９年９月に発足した民主党政権では鳩山内閣の７７％、菅内閣の６６％を下回った。民主党への政権交代は「よかった」「よくなかった」とする回答がともに４６％で並んだ。昨年８月の同様の調査では、「よかった」が６２％を占めており、政権交代から２年が経過し、民主党政権に対する国民の期待感が薄れている現状もうかがわれる。

民主党政権の首相が早くも３人目となったことを踏まえ、どこに問題があったかを聞いたところ、「民主党の体質」を挙げた人が３８％で最多。次いで「国会や内閣の制度」（２３％）、「首相個人の能力」（２２％）、「自民党など野党の姿勢」（１３％）の順だった。

野田佳彦首相は自民、公明両党に対し、税制改正などに関する実務者協議機関の設置を提案している。自民党などと内閣を作る「大連立」の賛否では「賛成」は１８％で、「政策ごとの協力でいい」の６６％を大きく下回った。【影山哲也】

◇

福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
最終更新:9月3日(土)23時30分

野田内閣の支持率ですが、まあご祝儀相場で高めですね。

鳩山元首相や菅前首相などと比べて、当選後のだらしない笑顔が少ないところからも、この内閣が民主党にとっても最後の勝負の内閣と言えるでしょう。
来年になれば参院選がありますので、衆議院のほうも賞味期限切れが近づいてきます。

野田首相も、それを覚悟しているので、笑顔が少ないのでしょう。

政治手腕は未知数ですが、前の２人の反省を生かして手強そうな印象ですね。
化けて良い政治を行ってくれると嬉しいですね。

とりあえず、福島と日本の食を守って欲しいです。

東日本大震災：関西でコメ風評被害深刻 放射性物質不検出でも「買わない」４４．７％

東日本大震災：関西でコメ風評被害深刻　放射性物質不検出でも「買わない」４４．７％
◇筑波大大学院助教、既婚女性アンケート

東京電力福島第１原発に近い産地の今年の新米について、「放射性物質が検出されなくても買わない」という都市部の女性が関東で３割、関西では４割に上ることが専門家の調査で分かった。セシウム汚染拡大による主食への風評被害の深刻さが浮かび、専門家は「生産者の経済的被害を軽減するため、消費者意識を踏まえた対策を急ぐ必要がある」と提言している。

筑波大大学院の氏家清和助教（食料消費分析）が８月上旬、東京、大阪とその周辺で２０～６９歳の既婚女性を抽出してアンケートを実施し、２０８９人から回答を得た。

質問は、５キロ２０００円の汚染の恐れがないコメ（Ａ）と、福島第１原発に比較的近い産地のコメ（Ｂ）の２種類が売られていた場合、Ｂがいくらならば買うかを尋ねた。Ｂについては放射性物質の検出値を（１）不検出（２）国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の１００分の１以下（３）同１０分の１（４）同２分の１（５）規制値以下－－の５パターンに分けた。

その結果、価格にかかわらず「不検出でも買わない」という人の割合は関東で３４・９％、関西では４４・７％。規制値の１０分の１では「買わない」が関東で５２・９％、関西では６０・４％に上った。

一方、関東では「不検出ならＡと同額以上でも買う」が２８・９％、規制値の５００ベクレルに近い値が検出されたとしても「Ａより安ければ買う」も３１・３％いた。

氏家助教は「国の暫定規制値が安全かどうかはともかく、消費者を安心させる指標にはなっておらず、特に被災地から遠い関西の風評被害が厳しい」と指摘。それでも検出値が低ければ買う人の割合が増えていくことに注目し、「適正な検査を行い結果を明記すれば、より高い価格で売れる可能性がある。当面は消費者に汚染の程度を細かく伝えることが、経済的被害の軽減につながる」と提言している。【井上英介】
毎日新聞　2011年9月3日　東京夕刊


東日本大震災：関西でコメ風評被害深刻　放射性物質不検出でも「買わない」４４．７％
2011年9月3日15時0分

東京都江戸川区にある福島県のアンテナショップ「ふくしま市場」で３日、同県産の早場米の販売が始まった。東京電力福島第一原発事故による消費者の不安を拭おうと、生産農家も店頭で安全をＰＲした。

イトーヨーカドー葛西店にある同ショップで販売されたのは「五百川」と「瑞穂黄金」の２品種。５キロ入りの袋が平積みにされた脇に、放射性物質が検出されなかった県の検査結果を示す紙を張り出した。炊きたてのご飯も試食用に準備し、買い物客らに勧めた。

販売されたコメの生産農家の一人、本宮市の後藤正人さん（３１）は、県の検査に加えて独自に民間の機関に依頼し、安全を確かめたという。「できる手は尽くして安全でおいしいお米を作った。なんとか理解して買ってほしい」と話した。

１袋購入した江戸川区の男性（５７）は「検査で安全が確認されているので買った。放射性物質を気にしすぎても仕方がないと思う。福島出身なので福島産のコメしか買ったことがない」。（岡雄一郎）

資本主義というのは面白いもので、その商品に対してその価格で買う気になるか、ならないかというのにかかっています。
極端な話、４９９Ｂｑ／ｋｇで１０ｋｇ１万円でも買いたいという人が居れば売買は成立するわけで、逆に１０ｋｇ１円でも買う人が居なければ成立はしません。

これが基本です。

しかし、それが成り立たないのがコメ。
一定の基準に達しないコメなどは農家にとってゴミにしかならないのですが、コメを売るときに、このゴミも引き取ってくれています。
一定の基準に達していないだけでもコメはコメ。
混ぜてしまえば、それで利益は出るわけです。

一定の基準が、いままでは「成育」の問題だけでしたが、これからは「放射能」がついて回るわけです。
政府はセシウムしか計測していませんが、ストロンチウムやプルトニウムなど、もっと凶悪なものは時間がかかることを理由に計測していません。

これで手を出せというのは無理な話。

「風評被害」というのは、政府が作り出している面もあるとおもいます。

十日町市で高い放射性物質が検出されたことの原因について － 新潟の勇気

【　十日町市で高い放射性物質が検出されたことの原因について　】

県では、十日町市内の保育園、幼稚園の汚泥及び枯れ葉等の堆積物から18,900Bq/kg、27,000Bq/kgの放射性セシウムが検出されたことを受け、現地で測定を行うとともに原因を調査しました。
その結果、降下物（大気中のちり、雨）として福島第一原発事故由来の放射性物質が飛来したものが、次のように濃縮されたことが原因と考えられます。

○　Ａ保育園の汚泥（18,900Bq/kg）
保育園屋根表面に降った雨などに含まれる放射性物質が、集水枡に集められたことにより、汚泥中に含まれる放射性物質が約300倍に濃縮されたものと考えられます。（詳細は別紙１参照）

○　Ｂ幼稚園の草葉堆積物（27,000Bq/kg）
雨などに含まれる放射性物質が、プール内の泥、葉等に付着し、プール清掃により集められたことにより放射性物質が約310倍に濃縮されたものと考えられます。（詳細は別紙２参照）

県では、今回の事案を受け、群馬大学 早川由紀夫教授の調査（別紙３）を参考に十日町市、南魚沼市に対し校庭の集水枡等、汚泥等が堆積し濃縮されている可能性がある場所の放射線量を測定し、高い濃度であった場合は密封し保管するなどの対応を要請しました。
なお、念のため放射線量を詳細に確認するため、明日２８日からモニタリングカー（走行しながら放射線の測定ができる車両）による十日町市など魚沼方面での測定を実施します。

この状況で、新潟県のこの公表は勇気あると思います。

少し時間はかかりましたけど・・・。

二本松市や郡山市などの地方自治体の行動によって、国や周りの地方公共団体が動き出す例も多いです。
それによって住民も動き出しています。

一歩一歩前に進みたいですね。

福島のモモ、半値以下に 東京、神奈川の卸売市場

福島のモモ、半値以下に　東京、神奈川の卸売市場
2011年9月3日 05時41分

生産量全国２位の福島県産モモの今年８月の平均卸売価格が１キログラム当たり１９５円と、昨年同期比で５５％下落したことが３日、分かった。東京電力福島第１原発事故による風評被害が最大の原因とみられる。大田市場など東京、神奈川の１３市場の平均卸売価格を日本園芸農業協同組合連合会（日園連）が調べた。

日園連によると、１３市場での福島県産モモの平均卸売価格は昨年８月は１キログラム当たり４３７円だった。市場での取扱量は今年８月は５６４０トンと、前年８月の２９５３トンから２倍近い。直売所や観光農園の売り上げ低迷で農家が市場流通を増やし、市場卸売価格低下に。
（共同）

京都では、１個１００円で投売りしていましたね。
買い物を見ていても、気にしていない人が多かったです。

その横で、岡山産が２個５９８円で売っていることで悟るべきではないかと思うのですが…。

福島の農家の方には申し訳ないですが。

使用済み核燃料プール水漏れか 福島第１の４号機

使用済み核燃料プール水漏れか　福島第１の４号機
2011/9/3 0:34

東京電力は２日、福島第１原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから水が漏れている可能性があると発表した。水漏れに備えて設置した容器の水位が上昇していた。プールの壁に付いた結露が原因の可能性もあり、慎重に調べる。

プールの水は循環冷却装置を使って冷やしている。８月31日に装置を点検していた作業員が容器の水位上昇を見つけた。水に含まれる放射性物質などを調べたがプールの水だと断定できなかったため、分析を続ける。

入れた水の量と 蒸発する量やプールの容量などから考えても、漏れているのは分かりきったことだと思うのですが。

正直、何を今更という気分。

首相「原発再稼働へ態勢作りに取り組む」

首相「原発再稼働へ態勢作りに取り組む」
2011.9.2 17:36

野田佳彦首相は２日午後の記者会見で、中長期のエネルギー計画見直しに取り組むと強調。安全性を確保して、地元の理解を得てから、定期検査中の原発再稼働への態勢づくりにしっかり取り組むと述べた。

この電力が要らない時期にあるのに「原発再稼動」なんて不要。
就任するなり、原発を動かす気が満々なのが異常。

野田首相は、前内閣のときの有力閣僚であり、原発事故の責任もあるはず。
動かす前に、福島第１原子力発電所のある程度のめどをつけるべきでしょう。
国民が納得できる安全基準なり、震災対策なりが必要です。
もちろん、ストレステストもきっちりやる必要があるでしょう。

また、原発の有無についての国民投票も求めたい。


長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相

野田首相は２日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に最優先で取り組む方針を示すとともに、外交面では「日米同盟重視」を打ち出し、菅政権の方針を基本的に継承する考えを表明した。

一方、円高やデフレ対策の必要性を指摘し、中小企業の資金繰り対策にも意欲を示した。

首相は会見の冒頭、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故対応が「何よりも最優先だ」と繰り返した。菅内閣の震災と原発事故へのずさんな対応に与党内からも批判が強まり、政権運営が行き詰まったことを教訓に、これを「最優先課題」と位置づけ、全力を尽くす決意を示した。

原発周辺住民の早期帰宅に必要となる、放射性物質の除染を官邸主導で実施すると強調したのも、「政府の対応が遅い」との地元の不満に配慮したものだ。

定期検査で停止した全国の原発の再稼働についても、着実に進める方針を強調し、当面の電力不足に対する国民の不安払拭や経済の混乱の回避を図った。その一方、国民の原発不信を念頭に、長期的に「脱原発依存」の社会を目指す姿勢も強調した。
（2011年9月3日01時40分 読売新聞）

ついでにこちらも載せておきますが、今年の夏を見てもわかるとおり日本にはそんなに大量の原発は要らない。
長期的に脱原発をする意味はありません。