ゲレモバな日々

“ホットスポット”住民の避難支援へ － 特定避難勧奨地点っていう言葉遊び

“ホットスポット”住民の避難支援へ

　枝野官房長官は、福島第一原発事故の避難区域の圏外で、局地的に空間放射線量が高い地域を「特定避難勧奨地点」とし、居住する住民に対して注意を喚起し、避難を支援していく方針を発表しました。

　「特定避難勧奨地点」は、計画的避難区域とするほどの地域的な広がりはみられないものの、事故発生後の１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される空間線量率が続いている地点です。

　具体的には、避難区域外の福島県伊達市や南相馬市の一部で、政府としては住民に対して注意を喚起し、避難を支援・促進する必要があるとしています。

　「一律に避難を指示したり、産業活動に規制をかけたりする状況ではない」（枝野幸男 官房長官）

　測定は住居単位で行い、該当する住居には市町村から個別に連絡するということです。（16日17:55）

避難地区の圏外で、局所的に空間線量が高い地域　＝　「特定避難勧奨地点」

ホットスポットで良いんじゃないの？

なかなか避難の話が発表されないと思っていたら、ホットスポットを「特定避難勧奨地点」と別な呼び名にすることに手間取っていたんじゃないかと思ってしまうほど。

住民に対して注意を喚起し、避難を支援・促進するそうですが、具体的にどのようになるのか不安を感じます。

これからもホットスポットが出てくる可能性がありますから、政府の対応を注視しましょう。

２号機建屋の扉、近く開放 作業環境改善へ東電

２号機建屋の扉、近く開放　作業環境改善へ東電
2011.6.16 13:58

　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉建屋の扉を開け、中の湿気を出すなど作業環境を改善し、建屋内で人が作業できるようにする計画を明らかにした。

　経済産業省原子力安全・保安院から了承が得られれば、近く扉を開放。原子炉の水位計や圧力計の調整や、水素爆発を防ぐために窒素を注入する配管の設置など、原子炉冷却に向けた準備作業を進めたいとしている。

　東電は、建屋内の放射性物質を吸着するフィルターが付いた換気装置の運転を１１日から始めている。扉開放による放射性物質の外部放出について、東電は「環境に影響を与えるレベルでない」としている。

　２号機では、使用済み燃料プールの冷却が始まり、プールの温度は低下、放射性物質濃度は下がっているが、湿度は９９．９％と高い状態が続いている。

作業環境は良くなるでしょうが、環境には…相変わらずの大本営。
どれくらいのものが出てくるのかも実は分からないのでしょう。

困ったことに。ここのところの風は北から南や、北東から南西。
海に向かったときのタイミングでの放出と、放出時間については早めに発表して欲しいですね。

横浜市、給食食材の放射性物質測定

横浜市、給食食材の放射性物質測定

　横浜市は小学校の給食に使われる野菜などの食材について、１６日から放射性物質の測定を始めました。保護者から子どもの被ばくへの不安の声が相次ぐ中、各自治体は不安解消に向けた対応を急いでいます。

　横浜市が１６日から開始した学校給食に使われる食材の放射性物質の測定。給食は市内の小学校およそ３５０校に出されていますが、翌日の献立に使われる野菜や果物から１種類がランダムに選ばれ、毎日測定が行われます。

　１６日の検体は茨城県産のピーマン。特に出荷規制もなく、１６日朝、市場で買い付けられたばかりのものですが・・・

　「前提としまして、こういった食材は安全であるととらえています。不安を持つ保護者も多い中で、一つ一つ検証していくという意味合いです」（横浜市教育委員会の担当者）

　市の教育委員会ではこれまで、不安を訴える親に対しては児童に弁当を持参させるよう伝えてきたといいますが、１６日からの測定で「安心して給食を食べさせてほしい」としています。

　「調べてくれたほうが子どもにも安心して食べさせられるからいいと思う」
　「家ではできないので、１日１食分をやって何が違うのかというのは正直ある」（子どもを持つ親）

　保護者からの子どもの被ばくへの不安の声が相次ぐ中、各自治体は、不安解消に向けた対応を急いでいます。

　文部科学省を訪れた東京２３区の区長ら。福島県以外の学校施設などでは放射線量についての安全基準が明確ではありません。このため、保護者から懸念の声があがっているとして、文科省に安全基準を早急に作るよう要請しました。

　また、東京都は１５日から都内１００か所で放射線量の測定を進めていて、１５日行われた豊島区や文京区など１０市区町村の測定結果が公表されました。いずれも、これまで都が新宿区で測ってきた数値と変わらず、都では「健康に影響を与える数値ではない」としています。（16日17:05）

望んでいることは、こういうことの積み重ねです。

横浜市は、ぜひ継続して頑張って欲しいと思います。

何が正しいかも分からない今の日本には、データを計測して公表し、危険と安全を公開していくしかない。

それが日本国全体のためになる。

願わくば、この動きが全国に広がりますように。

「反原発」のシール貼る 日本原燃広報施設侵入の介護士ら逮捕 － 日本中でシールを貼るのが流行らないかな

「反原発」のシール貼る　日本原燃広報施設侵入の介護士ら逮捕
2011.6.16 10:46

　青森県警野辺地署は１６日までに、日本原燃（同県六ケ所村）の広報施設に侵入し、シールを貼り付けたとして、建造物侵入の疑いで青森市東造道、介護士、中野雅史容疑者（３１）と、自称同市橋本、団体職員、庄司健太容疑者（２６）を逮捕した。

　逮捕容疑は１５日午後２時半ごろ、同村の「六ケ所原燃ＰＲセンター」に侵入し、施設内の壁や展示物に「反原発」などと書かれた名刺大のシール二十数枚を貼り付けた疑い。

　同署によると、当時施設は開館中で、両容疑者は通常の出入り口から入ったという。

たかだか、敷地内に入ってシールを貼るだけで逮捕。

勝手に敷地内に進入した「放射能」はどうすりゃいいんだい？

日本中で、電信柱にでも「反原発」のシールを貼るっていうのが流行らないかな？

放射能と比べれば全然害がない。

夏の電気は足りるのか？

へいたろうくんの質問に私なりの考え。
こちらの資料をお借りしました。
節電会議室

■春と夏の時間別推移(東京電力供給圏内のみ)
※2009年8月7日は推計値、2011年4月5日は実際の数値
 
図中にも書いてありますが、夏の電気量は上がりっぱなしになるようです。

へいたろうくんの言う「ピークカット付分電盤」というのは初めて知りましたが、一つの策としては期待できると思います。
しかし、この図のように上がりっぱなしが数時間続くようでは厳しいのではないかと感じます。

本当は、何日程度供給能力を超えたのかというデータが欲しかったのですが、今日は見つけられませんでしたがそんなに多くなかったように思います。
また、本当に電気が足りないのかという、前提中の前提さえもが精査されていないように思います。 

資源エネルギー庁のサイトには、民間企業の自家発電が６０００万ｋＷというデータが載っていますし、個々の家での太陽光や風力を使った自家発電も増えているのも事実です。

そういうことの一切合切の資料が整理・提供されることのないままに「足りない！」と言ってくるから、「足りない足りない詐欺」や「電気を人質にした脅し」に感じてしまうのです。

やるべきことをやった上での提案なら、東電管内のように、曜日の移動や時間の移動などによっての節電という企業の協力も得られるのではないでしょうか？

東電管内の全ての原発が止まった２００７年の夏は、他の電力会社からの電気の協力があったから乗り越えられたのも事実です。（データが消されて見あたらない）
他の電力会社からの協力が得られない以上、今年の夏は綱渡りになりそうですが、だいたい１１時～１８時を数日乗り越えられれば良いのです。

たまには汗をかく夏も良いのではないでしょうか。

消費税引き上げ「１３年の年央以降」 与謝野経財相 － なんで当たり前のように

消費税引き上げ「１３年の年央以降」　与謝野経財相
2011年6月15日22時33分

　消費増税と社会保障の一体改革で、与謝野馨経済財政相は１５日、現在５％の消費税率の引き上げ時期について「２０１３年の年央以降になる」との見方を明らかにした。同日開かれた政府・与党幹部による一体改革の「成案決定会合」後の記者会見で語った。

　菅政権は２日に示した政府原案で「１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げ」との方針を示している。与謝野氏は、野党との協議に一定の時間がかかることや、民主党が増税前に総選挙をする考えを示していることを踏まえ、第１段階の引き上げ時期を示した。

１０％の値上げが当たり前のようになっているし。
衆議院は２０１３年の任期満了までやることになっているし。

日本は２大政党制は無理なんじゃないかな。
片方がバカみたいに大勝ちさせてしまう国民には向いていない。
それに、自民党も民主党も、どっちの公約も一長一短で選びづらい。

例えば、前回の選挙で「子ども手当」「高速無料化」「高校無料化」などに釣られて投票したところ、「沖縄」や「八ッ場ダム」「外国人地方参政権」など、釣られたもの以外の問題が先立って来ていました。
自民と民主の２択となると、何回やっても似たようなことになるのでしょう。

第１党は過半数を割るくらいで、第３・４党あたりが連立を組んだり離れたりするスタイルがあっていると思う。
流行ものに弱い日本人には、小選挙区は向いていないと感じます。

早く、この罰ゲームが終わらないかな。

「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発 － 心に響かない首相の声

「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発
2011.6.15 20:42

　「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」

　菅直人首相は１５日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。

　首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。

　集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。

なんか、この人は勘違いをしていないか？

さて、文句を言う前に「再生可能エネルギー促進法」を学んでみましょう。（池上風）
「再生可能エネルギー促進法」というのは、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。
ザクザクと行きますが、現在の日本は「電気事業法」に阻まれて自然エネルギーによる発電にはあまりうま味がないので発展しません。
そこで、固定価格で買い取ることによって発展させようという制度です。（大雑把）

制度自体は悪くないですよ。
とりあえず、第一歩になると思いますし、これに異論を挟む人は少ないでしょう。

ですから、菅首相も錦の御旗としてこれを押し立て、国会を乗り切る＋政権延命を図っています。

岡田幹事長は「空気が違う」と言って退陣を迫ったようですが、今ひとつこの法案は国民に浸透していません。
首相は、すっごく良いことをしているつもりですし、野党も反菅勢力も攻め手を欠いているのでノリノリで挑発をしていますが、本当に「空気が違い」ます。

１つ

今やることか？

首相として血眼になって、首相官邸ブログ（KAN-FULL BLOG)で「再生可能エネルギー促進法」をアピールしていますが、あんたは総理大臣だよね。（見るとトップの絵がむかつく）

一歩譲って、一議員としてやるならいいけど、首相としてならやるべきことは「復旧」と「復興」を整理した２つの救済なんじゃないの？

まずは放射能。
一日も早く、放射能を止め、撒き散らかされた放射能を回収するべき。
汚染された野菜を流通させず、家畜を全国に拡散し、瓦礫も全国で焼却を始めている。
チェルノブイリを知るヨーロッパから見れば、狂気の沙汰。

そして、この行為によって日本人の信頼も失っているし、日本食品も日本製品の信頼も失っている。

放射能を片付けない限り、「復興」は慎重にしないと、かえって汚染を広げてしまいます。

そして、被災者。
まだ、上下水道・電気・ガスが整っていないところもある。
一日も早く、避難所から仮設住宅に移っていただくべき。
ローンをどうするのかを決めてあげるべき。
義援金を配ってあげるべき。
その他、作るべき法と組むべき予算は山ほどある。

「復旧」は１日も早く急ぐべき。

そして、「復旧」と「復興」の整理をつけるのが政府の仕事じゃないのか？


２つ

先にやるべきことがある。

「再生可能エネルギー促進法」は未来の電気の法律です。
未来の電気も大切だけれど、必要なのは今年の夏の電気じゃないの？

電気はある。

資源エネルギー庁にこのような資料があります。
自家用発電所認可出力表(XLS/38KB)
この資料を見ていくと、民間企業が自家発電で６０００万ｋＷを作り出す力があることが分かります。
もちろん、これは自分たちで使うための電気なわけですが、もちろん余力があります。

これもザクッと書いてしまいますが、この電気を政府も電力会社も積極的に利用しないし、極力公開しない。

突き詰めてしまうと、最近よく聞く民間企業への「送電線の解放」が一番良いことが分かってしまうからです。
そうすれば、原発が無くても夏を乗り切れます。

念のために言っておきますが、「送電線の解放」はパラダイスなわけではありません。
電気の質が落ちる可能性もありますし、一時期のロサンゼルスのように停電が頻発する可能性もあります。
また、この電気は火力発電が主流という問題もあります。

しかし、今年の夏に電気が　本当に　足りないというのなら、菅首相が未来のエネルギーを想うのなら、「送電線の解放」をするべきなのです。


調子こいて
「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」
などと自分が正義であるかのように言っています。

しかし、国民を守らず、順序を間違えている首相の言葉は、国民には染みてこない。

あまりにも延命が透けて見え、国のために働いているように見えない。

野党や反菅勢力が攻め手を欠いている今なら、首相は大抵のことは提案できるはず。

国民投票だって、原子力発電所の廃止だって、送電線の解放だって必要なことがわかっているはず。

それをやらないと言うことは、所詮、見栄えの良いことを言っているようにしか見えません。

首相の言葉は心に伝わりません。

福島第２原発送迎バス運転手が肺結核 － 放射線の引き起こす病は…

福島第２原発送迎バス運転手が肺結核

　東京電力は１５日、福島第２原発の作業員を送迎するバスの運転手の４０代男性が肺結核と診断されたと発表した。せきなどにより菌を空気中に吐き出しているか調べる検査の結果を待って、保健所と相談しながら拡大防止策を講じるとしている。

　東電によると、男性は協力会社の社員で、４月上旬から５月末まで第２原発と敷地外の作業員用駐車場を結ぶバスを運転していた。所属会社の健康診断で感染疑いと判断され、この日の精密検査で確定したという。 
 [ 2011年6月15日 20:32 ]

放射線が人体に及ぼす影響は、癌や白血病ばかり注目されていますが、それだけじゃありません。

とりあえず、食べてしまえば内部被曝があるわけですが、そこで一番被害を受けるのが腎臓です。
放射線物質は、ある程度は体内に蓄積されずに排出されるわけです。
また、一度蓄積されたものでも、ある程度の日数で排出されます。
そのときに、かなりの量が腎臓を経由して集まるので、腎臓の病気が増えるのです。

セシウムなどは、筋肉に集まると言われます。
筋肉というと、腕や足などに意識が行ってしまいます。
事実、その手の本にも足の筋肉などを指して、セシウムが溜まるなどと書いてあります。
しかし、心臓も筋肉の塊なんです。
しかも、かなり活発に動く筋肉なので、どんどんとセシウムを引き寄せてしまいます。
あと、血管にもダメージがあるので、脳卒中や脳血栓なども起こるようです。

さて、本論ですが。
先日、カスタムフェアーとファミリーセールに行ったわけですが、マスクをつけている人がほとんどいなくて、私たちの場違い感に焦りました。（苦笑）
しかし、呼吸による被害というのは、結構大きいようです。

もちろん、放射線物質を吸い込むことによっての肺や気管支の癌もあるわけですが、それ以前に地味に呼吸器の粘膜に付着することによって呼吸器を弱めます。

福島県の被災地では鼻血を出す人が多いようですが、これは放射線障害の初期段階で起こります。
そして、咳やタンがでる。
頭痛も起こす場合が多いので、風邪と思われがちですが、長く続くようなら放射線科で見てもらった方が良いようです。

こうして、呼吸器官が弱っていきますから、風邪やインフルエンザ程度でもいつも以上に症状が悪化する恐れがあります。
お医者さんの中では、夏風邪や秋以降の風邪・インフルエンザによって、例年よりも多い死者が出るのではないかとも言われているほどです。
そして、結核。

このバスの運転手が、放射線物質を吸って結核になったとは言いません。
しかし、悪化する可能性がないとは言えない。

東日本の方は、簡単な病気で大事になる可能性もあるようです。

用心を重ねることは悪いことではないと思います。

みなさん、注意しましょう。

※免疫力が弱まるので、水虫を持っている方などは悪化するそうです。
３・１２以降に悪化している方はご用心。

県、一番茶「検査終了」・知事、報道を批判 － いい加減に「風評被害」という言葉はやめるべき

計６工場で規制値超す

　静岡市葵区の藁科地区にある茶工場の「本山茶(ほんやまちゃ)」から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は１４日、同地区の２０工場で検査を終了、これで一番茶の製茶の検査を打ち切ることを明らかにした。

　県は当初、同地区内の約１００工場すべてで放射能検査をすると発表していたが、残る約８０工場は、小規模だったり、一番茶の製茶がすでになかったりするため。生産者から要望があれば実施するという。

　今回の調査で、５工場から規制値を超えるセシウムが検出されたが、調査した２０工場の生産量が同地区内の約８５％を占めていることから、県茶業農産課は「一通りの調査は終わった」としている。規制値を超えたのは、小規模工場が大半で、９日に判明した１工場と合わせた計６工場の生産量は、同地区内の生産量の１割未満という。


知事、報道を批判　

川勝知事は１４日の記者会見で、「報道が風評被害をあおっている」とＮＨＫを名指しで厳しく批判した。

　川勝知事は「風評被害の最たるものは、一部のここにいる人たちです。９日の９時台の全国ニュースは、『静岡県で暫定規制値を上回るものが出た』。なんというふらちなことだ。一局所を全体であるかのごとく報道する、本当に道義的に問われるべきだ」と激しい口調で批判した。

　さらに、「公器であることをわきまえなさい。１面トップや、ＮＨＫを見た人が、見出しと報道で、静岡茶は全部やられたと思っています。一部をもって、全体にした反省をしていただきたい。責任重大ですよ、君たち」と批判を続けた。

　ＮＨＫ名古屋放送局広報部は、取材に対し、「報道した内容は事実です。知事の発言についてコメントすることはありません」と話した。
（2011年6月15日  読売新聞）


この川勝という知事のやっていることの方が、かえって風評被害とやらを高めているような気がする。

１００ヶ所検査するのを切り上げて、静岡の茶は安全だと思えますか？
他の野菜も安全だとは思えますか？

私は、葉物野菜については神奈川の野菜はあきらめて、静岡中部の産地直売まで買い出しに行ってます。
産地直売所とはいえ、小規模な個々の農家がキッチリと検査をしているとは思えないのでリスクがあるのは覚悟をしています。

私は、汚染地域の野菜を買うことは支援とは思えない。

流通する限り、政府も農家もあきらめないと思っています。
なにも、いま無理に食わなくてもいいじゃん。

だから、汚染の可能性の低い静岡に行っているのです。

しかし、この知事の対応を見ているとゲンナリする、

１００ヶ所検査するとブチ上げておきながら、実際には２０ヶ所。
野菜宅配業者がＨＰ上に公表を打診したところ、待ったを掛けたとも聞いています。

そういうことが情報に混乱を生み「風評被害」を招いていると思いませんか？

知事の対応こそが、正しく「風評被害」です。

これによって、静岡の他の野菜や食品までがグレーに見えてしまう。
グレーに見せたのは、知事の対応です。

静岡の農民がかわいそうだ。


それから、いい加減に「風評被害」という言葉はやめませんか？
中２の女の子でさえ「風評被害」という言葉はおかしいと言ってます。

汚染されていないものを、「汚染している」というのが風評被害。

暫定基準値を引き上げて「汚染していない」というのは無理。

そろそろキッチリと「原発汚染」「原発汚染被害」としようよ。

農家は、「風評被害者」ではなく、「原発汚染被害者」なんだよ。

地上１メートル 放射線量高め 文科省が測定値公表

地上１メートル 放射線量高め　文科省が測定値公表
2011年6月15日 朝刊

 

　文部科学省は十四日、各都道府県のモニタリングポスト設置場所近くの地上一メートル地点で計測した空気中の放射線量の公表を始めた。

　各地のモニタリングポストは一・五～八〇・三メートルと高さが統一されておらず、「同じ条件で、生活空間での放射線量を知りたい」という指摘に応えた。

　一メートル地点は都道府県の職員が線量計で測定。今後はモニタリングポストと一メートル地点の両方を毎日公表していく。十三日午前十時のデータでは、ほとんどの都道府県で一メートル地点の値の方が高かった。地上二十～二十二メートル地点で測っている栃木、群馬両県では一メートル地点の値が倍以上になった。

　福島第一原発の原子炉から漏れ出す放射性物質が減り、大気中のちりに含まれる量も減少している。一方、地表には放射性物質が沈着しており、「地表に近いほど放射線量が高くなりやすい」（文科省）。このため、地上一メートル地点の検出値がモニタリングポストより高くなるデータが多くなる。

東電：賠償１０兆円なら来年度、料金１６％上げ…政府試算 － 小分けに出してますが

東電：賠償１０兆円なら来年度、料金１６％上げ…政府試算

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。

　政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。

　試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する。柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止が継続する場合、年約９０００億～１兆円の燃料費が上乗せされ、１４年３月期まで４期連続で最終赤字となる。

　燃料費の増加分は、１２年春に電気料金を約１６％値上げして吸収する。電気料収入は約４．６兆円（１２年３月期）から約５．８兆円（１５年３月期）に増加。東電は１５年３月期に１７３５億円の最終黒字を確保するシナリオだ。

　１１、１２年度には機構を引受先に優先株を発行し、計２兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、１６年３月期に金融市場での社債発行を再開し、５年間で計４．２兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も１９年３月期の再開を見込む。【三沢耕平】

◇課題棚上げ急ごしらえ

　東京電力の財務試算には、原発事故に対する東電本体や株主、社債保有者らの責任を棚上げにしたまま、電気料金を引き上げるシナリオが描かれている。この試算を参考にまとめられた賠償支援策は、東電や同社に融資する金融機関の「（５月発表の）１１年３月期の決算を円滑に行うことが目的」（政府幹部）でもあり、急ごしらえの内容となった。支援策を裏付ける法案が野党が多数を占めるねじれ国会で理解を得るのは、簡単ではなさそうだ。

　支援策の枠組み作りの過程で、経済産業省と東電が電気料金の値上げを前提にした案を提示したのに対し、首相官邸や民主党内からは反発が相次ぎ、４月末を目指していた決定が一時、延期された。しかし、電気料金の値上げを避ければ、東電の経営が立ち行かなくなるか、公的資金の投入で国民の痛みを求めざるをえない。結局、電気料金の値上げを前提に支援策はまとまったものの「あくまで世を忍ぶ仮の姿」（政府高官）ともいえる。

　今回の財務試算を「机上の空論」と指摘する声は政府内にも強い。「社債発行が可能な格付けを長期的に維持すること」を前提としていることが、その一例だ。震災前に日本国債と同格だった東電の社債は信用力が落ち続け、市場では「信用リスクが極めて高い」と判断される「Ｃ格」に転落する可能性もささやかれている。東電に全額賠償させる枠組み自体が、東電の信用リスクを高める結果にもつながっている。

　同社は「徹底的にリストラを進める」（清水正孝社長）と説明してきたが、試算に記された資産処分は３０００億円程度だった。甘いリストラ策を批判された東電はその後、資産処分を６０００億円に上積みした上で、人件費削減などで年間５０００億円のコストを削減し、料金転嫁をできるだけ圧縮すると発表した。ただ、今回の試算からは、経産省ＯＢが天下る公益法人への拠出金や財界活動費など「政治的な発言力を担保する資金」（経産省ＯＢ）の削減をどこまで進めるかは浮かび上がってこない。

　今後は同社の経営実態を調査する第三者委員会「経営・財務調査委員会」による資産査定が東電の「聖域」にどこまで切り込むかが注目される。査定を通じてリストラなど一層の責任負担が求められれば、東電を電力事業部門と債務を引き継ぐ部門に切り分ける「新旧分離」や「発送電分離」など、事実上の東電解体論にも発展しそうだ。【三沢耕平】
毎日新聞　2011年6月14日　2時30分（最終更新　6月14日　2時50分）


東電：７月も電力料金値上げ　燃料価格上昇で５カ月連続

　東京電力は天然ガスや原油など火力発電の燃料価格の上昇に伴い、７月の電気料金を値上げする見通しになったことが２６日、分かった。引き上げは５カ月連続となる。

　燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置で、値上げ幅は標準家庭で月額約１１０円で、月額６５８４円程度になる見込み。

　７月料金は２～４月の平均燃料価格から算出されるが、福島第１原発事故の影響は反映されていない。【立山清也】
毎日新聞　2011年5月26日　20時32分


電気料金1000円アップ＝全原発停止で試算―日本エネルギー研
時事通信 6月13日(月)23時0分配信

　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。
　同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題」と主張している。
　試算では、日本の原発54基のうち、停止中の35基が再稼働せず、19基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を7．8％下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。
　また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、3．5兆円の燃料調達コストが追加されるという。


東電の賠償金が１０兆円なら１０００円アップ。
原子力発電所が全て止まったら１０００円アップ。
火力の燃料価格上昇で７月は１１０円アップ。
しかも、これは５ヶ月連続アップ。

いやー、独占企業はうらやましいな。
小出しにアップアップとやっていますが、この調子だと来年の３月には３０００円くらい上がるのでしょうね。

しかも、電気料金は原発被災者や原発事故被害者（「風評被害者」ではない）からも取るわけですから、自分に支払われる補償金を自分も払うというマヌケな仕組み。

これは、巧みに仕組まれた関東棄民政策なのだろうか？

国は引っ越し費用の面倒なんか見たくないけれど、住めないように、住めないように、と誘導しているかのようです。

放射能で怯えさせ、汚染食品で怯えさせ、汚染コンクリートで怯えさせ、電気料金をつり上げて企業収支と家計を圧迫し、企業が消えて、人が消える。

そんなシナリオですか？

北陸電力も節電要請 他社向け送電打ち切りも

北陸電力も節電要請　他社向け送電打ち切りも
2011.6.15 16:45

　北陸電力は１５日、供給地域の企業や家庭などに節電を要請すると発表した。基幹電源である原発３基がすべて停止中で、需要ピークとなる今夏に運転再開が間に合わないため。節電の目標数値は設けない。火力発電所の補修時期を遅らせるなどして供給力を上積みするが、需給見通しはぎりぎりで、計画停電を回避するため、他の電力会社に行っている送電の打ち切りも検討するという。

　北陸電は同日、電力需給対策本部（本部長・久和進社長）を設置。今夏の最大電力需要見通しを５２６万キロワットに据え置く一方、供給力を４０万キロワット増やして５３７万キロワットとした。計画していた水力や火力発電の補修時期を来年度以降に延期して供給力を引き上げる。

　この結果、発電余力を示す供給予備率は８月で２・２％となる。気温が１度上がるだけで使用電力は１７万キロワット増えて需要が供給力を上回ってしまうため、節電要請に踏み切ることにした。

　北陸電は東京電力に８万キロワットの応援融通を行っているほか、他の電力会社へ２０万キロワットを送電する契約を結んでいるが、同社は「余力がなくなれば管内の顧客を優先する」としており、打ち切る可能性がある。

　北陸電力では、志賀原発（石川県志賀町）１、２号機と電力供給を受けている日本原子力発電の敦賀発電所２号機の計３基が検査やトラブルで停止している。

こうなってくると、中国電力の安定感がうらやましい。

ただ、東電のように営業日や営業時間などの具体策の示さない節電要請は、ただの脅しにしか見えない。

まあ、節電することは悪いことではないので、原発を動かさないように節電をすればいい話。

原発運転停止求め全国弁護団結成

原発運転停止求め全国弁護団結成
6月15日 5時0分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。

原子力発電所を巡っては、これまで、各地で国の設置許可の取り消しなどを求める裁判が起こされ、平成１８年に金沢地方裁判所で石川県の志賀原発２号機の運転停止が命じられるなど、１審や２審で原告が勝訴した例はありますが、最終的には「安全対策に問題はない」などとして訴えが退けられています。しかし、福島第一原発ですべての電源が失われ、いわゆるメルトダウンが起きたとみられる事態に陥ったことを受けて、全国の弁護士４０人余りが初めて統一の弁護団を結成し、全国各地で原発の運転停止を求める裁判を起こす準備を進めることになりました。現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想定しなくて良い」としていて、弁護団は、国の指針には重大な不備があると裁判で主張する方針です。統一の弁護団は来月１６日に結成され、ことし秋にも一斉に提訴することにしています。福島第一原発の事故を受け、改めて原発の安全性が司法の場で問われることになります。

これは、弁護士さんたちに期待したいです。

まさか今回も「安全対策に問題ない」と大見得を切れる裁判官はいないでしょう。

負の遺産を少しでも次の世代に残さないようにしないと、申し訳ない。

茨城・千葉の一部で管理区域並みの汚染

茨城・千葉の一部で管理区域並みの汚染

 

　放射性物質による土壌汚染地図を筑波大学が作成しました。茨城県や千葉県の一部の土壌から、病院のＣＴ検査室などの放射線管理区域並みの比較的高い放射性物質が検出されていたことがわかりました。

　福島第一原発からおよそ２００キロ離れた茨城県取手市。このあたりで採取された土壌から、通常の４００倍にあたる放射性物質が検出されました。

　筑波大学が作った放射能の土壌汚染地図。福島第一原発付近は、値が高いことを示す赤や黄色になっています。そして原発から離れていくと緑から青へと値が徐々に低くなるのですが、茨城県南部や千葉県北西部に差し掛かると再び緑に・・・。この数値は１平方メートルあたり、およそ４万ベクレル。通常の４００倍です。

　「４万ベクレルという数値は、『放射線管理区域』（原子炉建屋など）の基準になる値。それ（４万ベクレル）よりも高くなってくると、どんどん危険になるので気をつけなさいと」（筑波大学アイソトープ総合センター・末木啓介准教授）

　筑波大の末木准教授らは、３月下旬からおよそ１か月間、およそ１１０か所で土壌を採取。放射能がある程度拡散した震災から１８日後の３月２９日時点の放射能の数値を出し、汚染状況を示しました。

　筑波大の調査によりますと、土壌汚染が比較的高い地域は、茨城県取手市や千葉県流山市など。

　「（放射性物質が）大量にばらまかれた時期があって、その時に、ちょうど雨が降って （放射性物質が）大量に落ちてしまったのではないか」（筑波大学アイソトープ総合センター・末木啓介准教授）

　この放射線量、健康に影響がないレベルだといいます。しかし、取手市民は不安の声をあげます。

　「孫が今日来るが心配」（茨城・取手市民）

　広い範囲に及ぶ放射性物質による汚染。不安が高まる中、環境省は１４日、海水浴場などの水に含まれる放射性物質についての新たな基準値などを作るため、専門家から意見聴取を行いました。

　会合では、放射性セシウムを調査の対象とし、飲料水の暫定規制値である１キロあたり２００ベクレルよりもやや強い基準値をつくるべきと意見が出されました。海開きに間に合わせるため、今月中に指針をまとめる考えです。

　また東京都は、１５日から１週間かけて都内１００か所の空気中の放射線量を測定します。（14日18:10）

私は女性ではないので気がつきませんでしたが、女性がレントゲンを受けるときに「妊娠はしていませんよね」と聞かれるそうです。
言われてみれば、確かに言われているのを聞いた覚えがあります。

それが一瞬ではなく、慢性的に浴びるというのはどうなんでしょう。

本当に「健康に影響のないレベル」なのでしょうか？

地図を見て、とくに数値の高そうなエリアの住人で、小さいお子さんのいるご家庭や妊婦さんのいるご家庭は、無理をおして他の地域に避難して欲しいと思います。

ツイッターで紹介している人も多いですし、ネットで検索しても良いと思います。

住居だけでなく、仕事の斡旋をしているところも多いです。

案ずるより産むが易し。
住めば都。

新しい世界に飛び込む不安はあると思いますが、子供のために勇気を持ってください。
これからの子供は、今まで以上に「日本の子供」だと思います。

菅原文太「日本も原発国民投票やるべき」 － ぶんたアニイ～（泣）

菅原文太「日本も原発国民投票やるべき」

　福島・郡山市出身の俳優西田敏行（６３）と宮城・仙台市出身の俳優菅原文太（７７）が１４日、都内で被災者の避難、疎開先を支援する「ふるさとから、ふるさとへ　情報センター」の発足発表に出席した。富山、福井、高知など約３００の自治体が被災者の避難受け入れに協力している。特に、原発事故に揺れる福島について、菅原は「酪農家が自殺してしまうニュースを聞き、痛ましい。人災によるものだけに本当に重い」。西田と菅原は原発に「個人的にはＮＯ」と意見を示し、菅原は「ドイツもイタリアも脱原発をはっきりさせた。日本も国民投票をやるべきだ。菅直人さんは、最後に１番大きないい仕事を成し遂げて、今までのことが帳消しになる」と話していた。
　［2011年6月14日19時28分］

同郷だけに、ぶんたアニイは大好きです。
いいこと言うなぁ。

パフォーマンス好きの首相のことですし、最後の最後に自分の名誉だけを考えた最後っ屁はアリなんじゃないかと。

原発止めたら…という意見もありますが、

民主党を選べた

国民なんだから、原発廃止の

罰ゲーム

なんて、軽い軽い。

民主党に政権任せるよりは、遙かにリスクは低いよ。

「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名

「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名
2011/6/14 20:14

   福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。

   山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説いている。


「年間100ミリシーベルト」の評価

   山下氏に対して解任要求をしているのは、FoE Japanやグリーンピース・ジャパンなどの環境NGO。6月10日に菅首相や佐藤雄平福島県知事に宛てた要請文の中で、（1）特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること（2）子どもを含む県民の内部被ばく検査の実施、など4項目を要求。そのなかの一つに、山下氏の解任が入っている。要請文では、

「低線量被ばくのリスクを軽視し、『100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全』との言動を福島県内で繰り返しています」

と山下氏を批判。署名活動を7月6日まで展開するという。

   山下氏の発言で主に批判が集中しているのは、「100ミリシーベルト」の評価と、住民を避難させる範囲についてだ。

   例えば、5月3日に、福島第1原発から50キロ以上離れた福島県二本松市で行われた講演会では、山下氏は

「100ミリシーベルトで、5人くらいがんのリスクが上がることが、長年の調査結果で分かっている。100ミリシーベルト以下は分からない。明らかな発がんリスクは観察されていないし、これからも、それを証明することは非常に困難」

と発言。

   「二本松は危険だから逃げろ」という声があることについては、

「とんでもないこと」

と反論。

「皆さん、現実、ここに住んでいるし、住み続けなければならない。広島、長崎もそうだったし、チェルノブイリもそういう状況。そういう中で、明らかな病気は、事故直後のヨウ素による子どもの甲状腺がんのみ。このような現実をもって話している。国の指針が出た段階では、国の指針に従うのが国民の義務だと思うので、そのような内容でしか答えられない」

と発言し、「国の指針に従うのが国民の義務」という発言が、さらに地域住民の反感を読んだ模様だ。

「30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめ」

   その後も、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは確認出来ていない」との立場を崩しておらず、5月24日発売の「週刊朝日増刊 朝日ジャーナル 原発と人間」の中では、

「1回、100ミリシーベルト浴びると、例えば細胞に傷が100個できます。1ミリシーベルト受けると細胞に傷が1個できます。100個の傷にはときどきエラーが起きますが、1個の傷は体がすぐ治します。遺伝子は傷がついても治るという生物学的な生命現象が大前提としてあるので、僕は、微量の被曝には過敏になるな、と言っているんです」

と主張。「潮」11年6月号では、

「原発の放射性物質によってがんにかかりうるといっても、がんは日本人の3人に1人がかかる病気だ。確率論的に誰にでも起こりうる病気なのに、『放射線のせいでがんにかかる』と心配して生活を台無しにしても仕方がない」

とも述べている。

   ただし、住民を避難させる範囲については、前出の朝日ジャーナルの中で

「僕は飯舘や浪江、川俣の一部の数値が高いのを見て、自主避難ではだめだ、きちんと命令してあげないといけないと言ってきたんです。国に対しても、30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめだとも言ってきました」

と述べており、講演会での発言との整合性を問われる可能性もある。

   6月13日に行われた福島県議会の特別委員会でも、山下氏のアドバイザー解任を求める声があがっており、今後も波紋は広がりそうだ。

ツイッター上では、「マッド山下」呼ばわりされています。

この記事には書かれていませんが、かなり？？？？？な発言を繰り返しています。

反山下のサイトもできているようなので、細かいことは書きません。

興味のある方は検索をして見て下さい。

学者というよりかは、政治家ですね。

水素爆発防止へ建屋にドリルで穴 浜岡原発炉心損傷対策 － ついに狂ったか

水素爆発防止へ建屋にドリルで穴　浜岡原発炉心損傷対策
2011年6月15日0時52分

　中部電力は１４日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で炉心が損傷する「過酷事故」が起きた場合の対策を新たにまとめ、経済産業省の原子力安全・保安院に提出した。東京電力福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策の一環で、水素爆発対策などを盛り込んだ。

　福島第一原発の事故では、津波ですべての電源が失われて炉心を冷やせなくなり、大量の水素が原子炉建屋内にたまって爆発につながった。

　このため、浜岡原発の新たな対策では、水素の漏れ出しに備えて、建屋の屋上に６０センチ四方の穴を２カ所開け、漏れ出した水素を外部に放出することにした。水素には放射性物質が混じっているが、爆発によって広い範囲に飛び散るよりは、影響が抑えられるという。

５重の壁はどうするんだ？

４重の壁になるじゃないか…。

爆破弁

でもつけろ！

放射能、被災車両のリサイクルにも影響

放射能、被災車両のリサイクルにも影響
6月14日(火)19時30分配信

放射能の問題は、被災車両についても深刻な影響をもたらしている。さまざまな素材と技術が凝縮された資源のかたまりともいえる自動車。被災車両がリサイクルできる資源となるか、放射性廃棄物となるかは、汚染の状態に大きく左右される。

◆宮城県多賀城市では5月上旬時点で「限りなく0.3マイクロシーベルトに近い」

被災車両がリサイクル可能か否かを分ける要因になるのが放射能濃度だ。

仙台市の北東に位置する多賀城市。被災車両の処理にあたる多賀城市の建設部道路公園課長・鈴木弘章氏は5月上旬時点で、「多賀城市の被災車両に対して放射能計測を行ったところ、0.3マイクロシーベルトに近い数値が計測されている。風向き次第では汚染が進む。被災車両がリサイクルできなければ、本当にただのゴミとなってしまう」と不安を話した。

鉄スクラップリサイクル時、放射能の国内業界基準値は0.5マイクロシーベルト。環境次第で、被災車両のリサイクルが不可能になる場合もある。

◆鉄スクラップの基準値は厳しく設定

鉄スクラップの放射能基準値0.5マイクロシーベルトはどのような値なのか。

人が直接摂取する野菜類の暫定基準値は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告をもとに、原子力安全委員会が定める1キログラムあたり放射性ヨウ素2000ベクレルとされている。

放射能の強さを表すベクレルを、放射線量を表すシーベルトに換算する際は、放射性物質の種類によっても数値が変わる。例えば野菜1キログラムあたり2000ベクレルの放射性ヨードが計測された場合、この野菜1キログラムを経口摂取すると、約44マイクロシーベルトの放射線量となる。

鉄スクラップリサイクル時の基準値0.5マイクロシーベルトと比較すると、鉄スクラップの基準が厳しいレベルに設定されていることがわかる。

◆輸送の間に汚染進み基準値越え

鉄スクラップ事業を手がける三井物産メタルズによると、破砕業者がもっている放射能測定ゲートは、絶対値を計るものではないという。上限値に「達している・いない」を測定、医療機器など特殊用途での高濃度汚染物質が混じっていないかを判別することが主な目的となっている。

震災により、放射能濃度の平均値は微量ながら高まっている状態。スクラップ直後は基準に満たない濃度であっても、輸送の間に濃度が高まり、高炉や製鉄所に到着した段階で基準値をオーバー、資源としてリサイクルできなくなるケースもあるという。

放射能濃度は、雨や風といった自然環境に左右されるため、数値に関しては今後も引き続き注意を払うことが求められている。

田舎の放射線量はチェックしていますが、なんか絶句した記事です。

ゴミとも呼べない放射能汚染ゴミがどんどん生まれている…。

福島以外の学校にも放射線量基準値を 都知事、国に要望

福島以外の学校にも放射線量基準値を　都知事、国に要望
2011年6月14日23時35分

　学校や幼稚園、保育所の放射線量について、東京都の石原慎太郎知事は１４日、福島県外では示されていない安全基準値を早く設けるよう求める緊急要望を政府に提出した。基準値を超えた場合の対策を示すことや、その費用を国が負担することも求めている。

　都は１５日から都内約１００カ所で放射線量の測定を始める。測定地点には学校も含まれ、結果を判断する基準がないことから、国に基準作りを求めた。

　文部科学省は、福島県内の学校に通う児童・生徒について、被曝（ひばく）量を年間２０ミリシーベルト以下とする基準値を示す一方、学校での線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることを目指すとしている。

超えるわけね…。
共産党が調べてくれたしね。

減らすことは考えないわけか。
基準値上げて、逃げを打つわけね。

しかし、それは汚染の可能性を認めたと言うことです。

いよいよ、首都移転も見えてきたわけですね。

原子炉建屋にカバー設置へ 福島第一、９月末までに

原子炉建屋にカバー設置へ　福島第一、９月末までに
2011年6月14日21時23分

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を２７日から始めると発表し、模型を公開した。１号機は水素爆発によって屋根が抜け落ちており、大気中に放射性物質が飛び散るのを防ぐための対策。９月末までに完成させる。

　カバーの大きさは縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートル。ポリエステル繊維に樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめる構造だ。あくまで仮設のもので、数年後には建屋全体をコンクリートの建屋で覆うことにしている。カバーでどのくらい放射性物質が減らせるかは、これから評価するという。

　作業員の被曝（ひばく）を減らす目的で作業現場に人が立ち入らずに作業するため、クレーンによる遠隔操作で組み立てる。

東大の中川準教授は、もう放射性物質は出ていないとか言っていたと思うのですが。（苦笑）
まあ、出てるでしょう。

しかし、メルトスルー（原子炉貫通）が発表された後に、いまだに冷温停止がおこなえるのでしょうか？
また、冷温停止をおこなう方法の前提も崩れてしまっています。

それなのに、メルトスルーを認める前に予定されたカバーは必要があるのでしょうか？

どのくらい放射性物質が減らせるのも分からないものに、これから３ヶ月も費やす時間もお金もあるのでしょうか？

終着駅の設定されていない夜行列車のようです。