福島第１原発、非公表データが存在
2011.5.27 17:21
枝野幸男官房長官は２７日午後の記者会見で、放射線量を計測するために東京電力福島第１原発周辺に設置されているモニタリングポストのデータの一部で、これまで非公表のものが存在したことを明らかにした。
また、事故対策統合本部の事務局長である細野豪志首相補佐官に対し、「直ちに内容を精査、整理して公表するように厳しく東電に指摘し、調査するようにと指示した」と述べた。
枝野氏は「こうしたことが繰り返されると国民から信用されない。原発事故と同じぐらい深刻だと受け止めている」と東電を批判した。
もうすっかり信用できませんが、これが政府と東電との出来レースじゃなかったとしたら、さすがに政府の人たちに少しだけ同情してしまう。
もっとも、ストロンチウム・プルトニウムなど他の核種の公表を行わないのは、東電の意志もあるのかもしれないけれど、政府の意志でもあるのでしょう。
国民は、そこの線引きが理解できないから、胡散臭く見える。
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福島第１原発：東電、汚染水処理費は５３１億円と試算
東京電力は２７日、福島第１原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額５３１億円に上るとの試算結果を公表した。１立方メートル当たり２１万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。
高濃度汚染水は、仏アレバ社が建設する水処理施設で浄化し、一部を原子炉へ再び冷却水として戻す予定で、６月中旬の稼働を目指す。東電によると、約８万４７００立方メートル（５月１６日現在）の高濃度汚染水があるが、最終的には約２５万立方メートルを処理する必要があると見込み、施設や仮設タンクの建設費、汚染水の処理費などを積算した。高濃度汚染水は現在、タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設に移送しているが、移送費や低濃度汚染水の処理費は含まれていない。
また、福島第１原発事故の調査のために来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のメンバーが２７日、初めて現地入りした。吉田昌郎・第１原発所長から復旧状況の説明を受けたマイケル・ウェイトマン団長（英原子力規制機関長）らは、バスに乗って１～４号機の被害状況を視察した。
ごめんなさい。
デマでした…。
テレビとかでも２０兆円とか４０兆円とかやっていたのですが、実際には５３１億円なのだそうです。
ただ、それでも１０倍ですからね。
できることなら太田教授にも活躍の場を作って実績を重ねさせて欲しいです。
実際、アレバ社は、フランスでかなりの高濃度の汚染水を流しているそうですので、日本の新たなセールスポイントとして諸外国に売り出して欲しいものです。
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汚泥焼却灰の搬出できず自治体苦境、放射性物質検出で業者受け入れず/神奈川
2011年5月27日
下水汚泥を処理した焼却灰の処理で、県内の各自治体が窮状に陥っている。焼却灰はセメントの原料に再利用していたが、放射性物質が検出されて以来、業者が受け入れなくなった。保管場が満杯で、急きょ、土のうに詰め替えた施設もある。県と県内全市町村は「一刻も早く国に具体的な基準を示してほしい」と、汚泥などの取り扱いに関する明確な基準を早急に設けるよう国に要望書を提出している。
県管理の下水処理場４施設は、汚泥の焼却灰から放射性物質が検出された今月９日以降、施設内で焼却灰を保管。しかし、そのうち相模川流域左岸処理場（茅ケ崎市柳島）は約10日間で満杯に至った。急きょ、焼却灰を大型の土のうに移し替えて屋外に運び、シートで覆う措置を取っている。
また酒匂川流域右岸処理場（小田原市扇町）も限界に達し、焼却炉の地下に移し替えた。残りの２施設も数日中で保管スペースがなくなる見込みで、県は「本来焼却作業を行っている委託業者が、焼却灰の詰め替えも行うなど、すでに仕事に支障が出ている」と困惑する。
横浜市も焼却灰を市内に２カ所ある汚泥資源化センターに保管。１日約40トン発生する焼却灰のうち、改良土の生産に半分ほどを使っているが、残りの半分はセンター内にため置き、あと12日ほどで満杯になると試算する。川崎市は市内４カ所の処理場から入江崎総合スラッジセンター（川崎区）に下水汚泥を集約し、焼却灰に処理。１日に10トン前後の焼却灰が出るが、同センター内に保管できる量は約２３５トン分。26日現在、保管量は約１３５トンに上り、今後10日前後でいっぱいになるという。
横須賀市上下水道局の下町浄化センター（同市三春町）では、焼却灰搬出がストップ。３基ある焼却炉のうち90トンを処理できる焼却炉１基は焼却灰をためる部分が満杯になり、稼働できない。40トンと50トンの処理能力しかない残りの２基で処理するなど、作業にも影響が出ている。
費用をかけて産業廃棄物として処理するにしても、「受け入れ業者を探すのは困難」と担当者。「建屋内では保管できない。敷地内もあまり余裕がなく、保管するのにも限度がある」と話す。
19日に採取した焼却灰からも１万ベクレルを超す放射性セシウムが検出された。担当職員や委託業者は安全確認のため、被ばく量測定装置を胸に着けて作業している。
なんとも絶句してしまうニュースです。
とても被災地の瓦礫を全国の都道府県が行うなんて話は実現できるとも思えない感じですね。
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海水注入めぐり、東電聴取へ～海江田経産相
< 2011年5月27日 14:01 >
福島第一原子力発電所１号機への海水注入をめぐって、「東京電力」が「注水は継続していた」と、それまでの発表を覆したことについて、海江田経産相は２７日朝、東京電力から聴取する方針を示した。
「虚偽の報告がなされたのは事実なので、それがどうしてそういうことになったのか、しっかり聴取をしたい」－海江田経産相はこのように述べ、東京電力が「海水注入を東日本大震災の翌日に一時中断した」との発表を覆したことについて、今後、東京電力から事実関係を聴取する意向を示した。東京電力の処分については、「まだ処分というところではない」と述べるにとどまった。
政府の情報管理にも批判の声が上がる中、枝野官房長官は、統合対策室の報告と事実が異なっていたことは「大変遺憾だ」とした上で、「きちんと裏付けがとれていないから公表しないということでは、逆に情報を隠すことになる」と述べた。
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学校 １ミリシーベルト以下目指す
5月27日 12時25分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で子どもたちの被ばくをいかに減らすかが課題となるなか、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すと発表しました。一定の放射線量を超えた学校については、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担するとしています。
福島第一原発の事故では、子どもたちが受ける放射線の被ばく量を減らそうと、文部科学省は先月、学校での屋外の活動を制限する目安の放射線量を、年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、できるだけ減らしていくという考え方を示しています。しかし、保護者の中から目安の値が高すぎるといった不安の声が出ているほか、学校によっては、目安の放射線量を下回っても屋外活動を制限するなどの対応を取るところも出ています。こうしたことも踏まえて、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すという目標を示しました。そのうえで、１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校については、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるなどとして、これらの処理費用のほぼ全額を国が負担するとしています。土の除去を巡っては、文部科学省が今月１１日に、校庭の表面の土を下のほうと入れ替える方法や、穴を掘ってまとめて地下に埋める方法が有効だとする報告書をまとめ、福島県内の一部の学校では土の除去が行われています。文部科学省は、来週以降、福島県側と調整し、改めて福島県内の学校で放射線量の測定を行い、費用負担の対象とする学校を決めたいとしています。
目指すって何？目指すって。
こういう言い方をすると福島の人たちには申し訳ないけれど、福島の中通り・浜通りの多くの地域は汚染されちゃっているわけでしょ。
目指してできることなら、２５年前のチェルノブイリ事故で汚染された地域なんてとっくにキレイになっているでしょ。
言葉遊びで時間稼ぎをしないで欲しい。
解決策は、１分１秒でも速いほうが良い。
大臣・副大臣・文科省の役人は、あそこに自分の子供が居ると想像して仕事をしろよ。
福島から子供を動かす気がないのなら、県や市町村をあげて、街の洗浄を行うべき。
さらに、土の部分は土壌の入れ替えをする。
最悪、木々の多くは伐採・入れ替えなども必要かもしれない。
それはあまりにも広大で途方もない仕事になるけれど、目指すと言うのなら、そこまでやらなければ、健康な空間は戻ってこない。
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化学者が「福島原発の汚染水を浄化できる粉末を開発」
2011/4/22 8:12
仏原子力大手アレバが福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理システムを提供することになり、これまで復旧作業の妨げとなっていた問題の解消が見込まれる。しかし、ある日本の化学者は、汚染水の除染が可能とされる粉末を1カ月足らずで開発したと発表。この粉末を使った場合、アレバのシステムより20倍早く除染できる可能性があり、そうなれば、最終的な目標である原子炉の安定的冷温停止に向けた作業が大幅に加速する。
この粉末を開発したのは金沢大学の太田富久教授。同教授によると、天然の鉱物と化学物質を混合した白い粉末は、汚染水に溶けた放射性物質を捕まえて沈殿させるという。1000トンの汚染水の場合では1時間で処理できる。一方、アレバの処理システムによる放射性物質の除去は1時間当たり50トンの汚染水。
太田教授は20日のインタビューで、沈殿のスピードが全く違うので、非常に早い処理ができる方法だと語った。この技術は汚染処理を専門とするクマケン工業（秋田県）と共同で開発されたものだ。同社は2008年以来、太田教授の開発した粉末を利用している。
太田教授は1週間ほど前、この放射性物質除去粉末の開発を完了した際、東電と政府に連絡し、現在も協議が続いているという。この件に関して東電と政府のいずれからもコメントは得られなかった。
同教授はアレバのシステムとの差について、化学構造の違いを理由に挙げているが、アレバによる処理について詳細を得ていないことから、それ以上の推測はできないとしている。同教授の技術は実験段階では実証済みであるが、実際に工業応用として利用されたことはない。
太田教授の技術では、汚染水中の放射性物質は粉末に吸着された後に沈殿していく。そして濁った部分の放射性物質は水と分離し、容器の底に堆積する。分離した上澄み水は透明だ。実験では、放射性ではないセシウムを1~10ｐｐｍの濃度で溶かした水100ミリリットルに粉末を1.5グラムを入れた。（福島第1原発での放射性物質の濃度は約10ｐｐｍ。太田教授の開発した粉末は100ｐｐｍの濃度まで処理可能だという。）同教授によると、この浄化処理は10分で完了した。さらに数千トンの水を同時に処理する場合でも10分を大幅に超えることはないということだ。
太田教授は、放射物質をほぼ100%除去できると見ている。
太田教授の考えでは、アレバが採用したような汚染水処理施設が数カ所建設され次第、今回開発された粉末はすぐにでも福島原発での汚染水処理に利用できる可能性がある。実験では放射性物質が使われなかったが、化学的な性質は同じなので、実際に放射性物質の除去に使われた場合でも同じ結果が出ると、同教授は胸を張る。
この粉末の開発期間は１カ月足らずと非常早かった。ベースとなったのは、通常は工場付近で見つかる産業汚染物や金属汚染物の混じった汚染水を除染するために開発された類似粉末だ。太田教授はこの凝集剤の考案を６年前に始めた。マグネシウム、鉄、コバルトなどの重金属向けであったため、その化学成分は、放射性同位体のヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムにも応用できた。そして、同教授はこの凝集剤を微調整して今回発表した粉末を開発した。同教授は特許を理由に、正確な配合について開示しなかったが、原料は簡単に手に入リ、また供給量も豊富であると述べた。
太田教授はこれまで天然物質と環境汚染を専門に取り組んできたため、開発した製品が原発汚染で活用できるとは思っていなかったと語った。
〔ＷＳＪ日本版〕
前々からかなり気になっているニュースです。
何が気になるって、フランスのアレバ社に頼むと高濃度汚染水の処理をするのに１万トンが１兆円（２兆円という記述もあり）かかるというのです。
現在、高濃度汚染水は２０万トンあるといわれているので、これだけで２０兆円（４０兆円）かかるわけです。
今年の国家予算が約９０兆円であることを考えれば、これは恐ろしい価格です。
太田教授が発明したこれですと、１トン５万円。
１万トンですと５億円ですから、２０万トン処理をしても１００億円で済むわけです。
しかも、汚染水の処理能力も格段に上。
なぜ採用しないのかが不思議です。
しいて政府よりに考えてみると、公共事業というのは「実績」がものを言うそうです。
数年前まで、スピード違反を取り締まるオービスのシステムには「ウィンドウズＭｅ」が使われていたそうです。
実績があって、システムの変更がないということが理由だそうです。
そうだったとしても、２０兆円とも４０兆円といえども、これは税金か電気料金から支払われるものになるわけです。
ただでさえ、復興のためには内需拡大が重要なときに、右から左にフランスへお金が流れては、経済効果などあったものではありません。
菅は経済音痴だから、そんなことも分からないかもしれない。
しかし、現在行われているフランスでのサミットで、あの日本嫌いのサルコジ氏がニコニコでもてなしたりするのには、濡れ手に粟で大金が転がり込んでくるからに違いないと思ってしまいます。
真面目に、菅に政権を持たせ続けると国が傾く。
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二転三転「海水注入」…政府は東電に任せきり
東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入中断問題は、注水が継続していたことが判明し、説明を二転三転させた政府の情報の信頼性を一層傷つけた。
２６日開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出席している菅首相に対する国際社会の視線も、厳しさを増しそうだ。
「具体的に『誰に聞いたか』とチェックする問題意識は、なかった」
２６日夕の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、細野豪志首相補佐官は、今月２１日に海水注入をめぐる「事実関係」を発表するにあたり、東電関係者への聞き取り調査は首相官邸に常駐していた元副社長の武黒一郎フェローに任せきりだったことを認めた。
政府は「事実関係」の発表翌日の２２日にも、修正を迫られている。内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が自らの発言として記載された内容に異議を申し立てたためだ。
原発事故をめぐる検証に必要な調査や連絡を怠ってきたツケが、政府の信頼を失墜させている。
菅首相は震災直後から東電の事故対応に不信を抱き、３月１５日には首相の肝いりで政府と東電の統合対策室を設置した。だが、今回の事態はそれから２か月以上を経ても、東電との情報共有やチェック体制がなお十分に機能していないことを浮き彫りにした。
東電が科学的妥当性よりも首相官邸の意向を重視しようとしたことは、東電の体質の問題とはいえ、首相がこだわる政治主導の危うさも見せつけた。
にもかかわらず、政府の危機意識はなお低い。
枝野官房長官は２６日夕の記者会見で、東電の対応について、「事実関係を正確に報告してもらわないと、我々も対応に苦慮するし、国民が疑問、不審に思う」と不快感を示した。一方で、「少なくとも隠す必然性を感じられない話だ」と述べ、意図的な情報隠しではないとの見方を強調した。
菅首相が、福島第一原発の吉田昌郎所長に「全幅の信頼を置いている」（首相周辺）ことが影響しているようだ。政府内には「結果的には注水を続けた方が良かったので、継続の判断は正しかった」との声すらある。
しかし、国会では２３～２５日の３日間にわたり、衆院東日本大震災復興特別委員会などで「海水注入が中断された」という誤った事実を前提に議論が行われていた。
政府は月内にも事故調査・検証委員会を発足させて、事故の本格的な分析・検証に着手するが、「このままでは、今後の検証作業の信頼性も損なう」との指摘は政権内からも出ている。
（2011年5月27日08時52分 読売新聞）
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福井・原発周辺、文献に大津波の記録も
福島第一原発の事故を受け、関西電力が進める原発の安全対策の見直しについて、原発がある福井県・若狭湾周辺の住民らから、過去の文献も参考とするよう望む声が上がっている。
同湾では１６世紀に大津波が起きたとの記録が文献にあるが、関電は同湾周辺で大津波の記録はないと自治体などに説明している。
若狭湾岸では１４基の原発が稼働し、関電はこのうち１１基を運転。関電は、若狭湾の津波想定を０・７４メートル～１・８６メートルとし、今回、この見直しを含めた安全対策のための調査を計画している。
ただ、福島第一原発事故後の３月１８日に、関電美浜原発がある福井県美浜町議会に配った資料では「日本海側には巨大な津波の原因となる海溝型プレート境界はなく、文献では過去に若狭湾周辺で津波による大きな被害記録はない」などとしている。
外岡慎一郎・敦賀短大教授（日本中世史）によると、１５８６年の天正地震で若狭湾岸で大津波が起きたとされ、京都・吉田神社の神主が著した文献には丹後、若狭、越前の海岸沿いで多数の死者が出たとの記述がある。
（2011年5月26日22時46分 読売新聞）
文献無視「津波なし」 関電 若狭湾住民に調査を検討
関西電力が、原子力発電所１１基を有する福井県の若狭湾で、約４００年前に地震による津波があったとの文献の存在を知りながら、津波の記述がない他の文書を重視し、住民には「過去に津波被害はない」と説明していたことが２６日、分かった。関電は「過去に津波があったかボーリング調査などを含め検討する」としている。
文献は吉田神社（京都市左京区）の神主が記した日記「兼見卿記（かねみきょうき）」と、当時日本に滞在していたポルトガルの宣教師ルイス・フロイスの「日本史」。いずれも長浜城倒壊など近畿、東海、北陸で広範囲に被害が出た１５８６（天正１３）年の天正大地震について、若狭湾が波に覆われ、多くの家が流されて人々が死亡したと記す。
国の指針で、原発建設時には過去の地震や津波の調査が義務付けられている。関電は３０年前に両文献を把握していたが、天正大地震時の津波の記述がない「日本被害地震総覧」「日本被害津波総覧」を重視し、文献は信ぴょう性がないと判断。ホームページでも「文献などからも若狭湾周辺で津波による大きな被害記録はない」としていた。
〔京都新聞〕
実際に起こったことを隠してまでして原発を推進しようとする姿勢には恐ろしいものを感じます。
建ててしまえばこっちのもの？
住民なんかバカや烏合の衆？
どっちにしても、舐めているとしか思えませんね。
御用学者じゃない人にボーリング調査をしてもらえば、あらかた分かることで、バレれば信頼を失うだけなのに。
それにしても、京都新聞はいい仕事をしていますね。
さすが歴史の街という記事です。
ただ、天正地震の震源地はたしか岐阜だったはず。
関連性とボーリング調査を待ちたいですね。
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原発賠償案 これは東電救済策だ
東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。
賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。
一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。
実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。
東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。
一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の原理原則である。
ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の１００％減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。
東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。
銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。
菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。
東京新聞は、最近の切れ味は凄いですね。
踏み込んだ記事なども多く、目が離せません。
前にも書きましたが（最近このフレーズが多い…）、菅内閣は事故を起こしたときの内閣です。
少し優しく見てあげてもグレー（私の心証的にはブラック）なことが多すぎて、最近の何でもかんでも東電の責任とする流れには違和感があります。
東電に金を出す代わりに、自分たちの失政を肩代わりしてもらっているように感じるのは私だけでしょうか。
首相が外遊に出かけられるくらいなら、もう一段落でしょう。
首相交代。
事故当事者に事故を解決できるわけがない。
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被災者は全車種対象＝高速無料化で詰めの調整―政府・民主
時事通信 5月26日(木)15時13分配信
政府・民主党は26日、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の高速道路無料化に向けた詰めの調整に入った。北関東以北の高速道路を被災者が利用する場合は、車種にかかわらず料金を無料とする方向だ。6月中旬までの最終決定を目指す。
大畠章宏国土交通相ら政務三役が同省としての考え方を取りまとめ、民主党の政策調査会に提示。両者で検討を進めている。
被災者の確認には、地方自治体が発行する罹災（りさい）証明書を活用することを想定。被災者以外の一般利用者については、無料化の対象車種をトラックなど中型車以上に限る案が浮上している。
まもなく６月になるというのに、高速道路料金はどうなってしまうのでしょうね。
使うと税金から補填されるということなので、極力使わないようにはしていましたが、去年の夏などは２１００円で鹿児島まで行けたりと助かったときもあるので終わってしまうのは残念です。
というか、小泉政権の頃に言われていた「高速道路関所論」はどこに行ってしまったんでしょうね。
無料化・低料金にすることによって、人や物を動かして経済を活性化させるという視点が全く無くなってしまったように感じます。
そもそも、被災地の人の車は無料ということですが…車はかなりの台数が壊れてしまったと思うのですが。
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海水注入、実は原発・吉田所長が独断で継続
東京電力福島第一原子力発電所１号機の炉心を冷やす海水の注入が、東日本大震災の発生翌日に一時中断していたとされる問題で、東電は２６日、「実際には海水注入は継続していた」と発表した。
同原発の吉田昌郎(まさお)所長が、事態の悪化を防ぐため必要と判断し、東電本店の意向に反して独断で継続したという。この問題をめぐっては、政府・東電統合対策室が中断の根拠として示した班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員長の発言内容が訂正されたばかり。政府・東電の情報発信のあり方が改めて問われそうだ。
統合対策室は２１日、海水注入中断の経緯を公表。その中で、東電は３月１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の再臨界を懸念した官邸の意向に配慮し、７時２５分に独断で注入を中断。その後、首相の指示を受け、８時２０分に再開し、５５分間の中断が起きていたとしていた。しかし、実際には、官邸詰の東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡を受け、東電は東電本店と第一原発を結んだテレビ会議で中断を決定。吉田所長は、この場で反論はしなかったが、独断で注水を継続した。
午後８時２０分に注水を再開したとの連絡が、吉田所長名で入ったため、東電は中断が起きたと判断した。東電は今月２４、２５の両日、吉田所長らに聞き取り調査を実施。吉田所長は事実を明かした理由について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査もあり、正しい事実に基づき評価が行われるべきだと考えた」と説明したという。吉田所長は１９７９年入社。昨年６月から所長を務めている。
東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「最初に公表した調査結果は、本店の関係者と、本店に残っているメモだけを基にした」と調査が不十分なまま公表したことを認めた。
（2011年5月26日21時09分 読売新聞）
海水注入、中断せず＝所長が継続指示、１号機－東電が訂正・福島第１原発
東京電力は２６日、震災発生翌日に福島第１原発１号機で冷却のための海水注入が一時中断したとされる問題について、実際には同原発の吉田昌郎所長の判断で中止せず、注水が継続していたと発表した。ヒアリングに対し、吉田所長が申し出たという。
この問題では、政府・東電統合対策室が中断を公表した後、根拠とされた班目春樹原子力安全委員長の発言が翌日訂正されるなど混乱が続いた。中断の事実自体が取り消されたことで、東電や政府の情報管理体制が改めて問われそうだ。
東電によると、３月１２日午後２時５０分、清水正孝社長が海水注入を了承。同３時３６分には１号機原子炉建屋が水素爆発した。同６時５分、政府から海水注入の指示があり、同７時４分に注水を開始した。
その約２０分後、官邸に連絡役として駐在していた武黒一郎東電フェロー側から「首相の了解が得られていない」と東電本社や福島第１原発に連絡があった。官邸側から直接中止の指示はなかったが、東電は「最終的な責任を負う首相が了解していない状況で、注水を継続すべきではない」と判断。同原発と本社を結んだテレビ会議で中断を決めた。
吉田所長は会議で特に異論を述べなかったが、「注水継続が何よりも重要」と自分で判断し、注水を続けた。同原発から午後８時２０分に注水再開の連絡が入ったため、東電はこれらをもとに、注水が５５分間中断したと発表した。
東電は今月２１日の発表の際、本社の関係者らから聞き取っただけで、吉田所長から聴取していなかった。２４、２５日に調査担当者を派遣してヒアリングを行った際、吉田所長が注水継続を申し出た。吉田所長は「国会などで議論になり、よく考えた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団も来ており、正しい事実に基づき、事故の評価、解析が行われるべきだと考えた」と説明したという。（2011/05/26-19:20）
吉田所長の話の真偽はどっちに転んでも、吉田所長には有利な話。
この人には誰も頭が上がらなくなってしまいますね。
処分などといっても、むしろ福島にいて指揮を執り続けることが罰ゲームみたいなものですから、離れるのは悪い話ではないでしょうし、福島を離れてもこの人に頭が上がらないのは変わらない。
東電にしても、原発の事故現場で王様となって制御の効かなくなっているこの人を外せるのは願ったりかもしれませんし。
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注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長
東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。
武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
（2011年5月26日16時49分 読売新聞）
悪いけど、全く信じられません。
すでにメルトダウンを発表した後なので、もはやこのときに注水が止まっていたのか、止まらなかったのか。
どのような影響があったのか。
吉田所長が注水を継続していたとウソをつけば、政権内部のほとんどの人は傷つくことがない。
辻褄はほとんどあってないけど。
言ったモン勝ちの、絶妙なウルトラＣ過ぎて、疑わしすぎる。
被害者は次の人。
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福島第１原発：海水注入中断せず、所長判断で継続 東電
福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。
第１原発の所長の判断で続けていたという。
東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。
政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。
東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。
福島第１原発１号機で海水注入が継続していた問題で、東電の武藤栄副社長は記者会見で「（同原発の）吉田昌郎所長の処分を検討している」と話した。
◇班目委員長「私は何だったのか」
海水注入の中断をめぐる発言が注目を浴びた原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、注入が継続していたことを受け「私はいったい何だったのか。頭の中は相当混乱している」と話した。（共同）
実際は海水注入停止せず 「注入継続が何より重要」 第１原発所長が独自判断
2011.5.26 17:09
東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の処分については今後検討するという。
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
東電本店の社員が２４日から２５日にかけて、状況を再確認するため同原発で吉田所長から事情を聴取し、事実が判明した。吉田所長は「新聞や国会で話題になっており、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団も来ていることから、事故の評価解析は正しい事実に基づいて行われるべきだと考えた」と説明し、事実を明らかにしたという。
東電は２１日に同問題の経緯を初めて明らかにした際、１２日午後８時２０分に海水注入を再開したと説明していた。この点について東電は「当時、発電所からそういった報告があったが、適切な報告ではなかった」と発表内容を訂正した。東電は２１日に問題の経緯を明らかにした時点で、吉田所長からの事情聴取は行っていなかったという。
同問題をめぐっては、海水注入が原子炉を冷却するための唯一の方法だったため、菅直人首相の言動を受け、東電が海水注入を停止した点などが、国会でも問題視されていた。
「訂正はこの１点だけ」 海水注入継続で東電副社長が謝罪
2011.5.26 17:42
東京電力福島第１原発事故で、１号機への海水注入を中断していなかった事実が判明した２６日の東電本店（東京都千代田区）での会見。これまでの発表内容を訂正した武藤栄副社長は「これまでと説明内容が異なり、大変申し訳ない」と険しい表情で謝罪した。
会見場には１００人以上の記者がつめかけ、発表訂正の経緯や海水注入が行われた３月１２日当時の状況などについて矢継ぎ早に質問。これまでの発表内容に同原発の吉田昌郎所長への聞き取り調査内容が反映されていなかったことも判明した。
社内調査自体の信頼性について問われると、自らも訂正の事実を２５日夜に知ったという武藤副社長は「所長から、訂正はこの１点だけだと確認が取れている」と険しい表情で話した。
１号機への海水注入については、菅直人首相の意向を受けて５５分間中断したとされ、国会で問題視されてきた。このタイミングでの訂正について武藤副社長は「吉田所長が、国会などで議論になっていることなどからもう１回考えた結果、出てきた」と釈明。「政府とのつじつま合わせがあったのでは」との質問に対しては「まったくありません」と強い口調で否定した。
一方、首相官邸や東電本店などの意向に反して吉田所長が海水注入を継続したことについて、同席した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「地域や作業員の安全確保のために海水注入を優先したのだと思う」と一定の理解を見せた。
また、吉田所長の会見実施について武藤副社長は「現地で陣頭指揮を取っている立場なので」と即座に否定した。
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山本太郎、出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か ツイッターで大反響
２０１１年５月２６日 １７時２７分
[シネマトゥデイ映画ニュース] 原発問題に関する発言を問題視され、決まっていたドラマを降板させられたことを自身のツイッターで告白した山本太郎に、心配の声が寄せられている。
25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかり。わずか2日後のことだった。
山本はこれまでも脱原発のデモに参加したり、福島の子どもたちを疎開させるために立ち上げられたプロジェクト「オペレーションコドモタチ」を通して、通常の1ミリシーベルトの20倍となる基準値に異を唱え、「チェルノブイリでは、年間5ミリシーベルトで住民は強制退去。なのに福島の子どもたちは、文部科学省によると20ミリシーベルトでも大丈夫らしいです。殺人行為です。避難させれば、賠償などとんでもないお金がかかる。だから、国は見殺しにしようとしている。それが答えです」という7分以上にわたるメッセージを伝えていた。
23日、われわれの取材に応えた山本は、「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります」と言っていたが、言葉どおりの現実が彼を待ち構えていた。たったひとりで立ち上がり、デモにも堂々と参加を続けてきた山本に、ネット上では、「やっぱり干されてしまった！」「ひどすぎる！」「これが現実かよ……」と、同情の声が次々に上がっている。心配するフォロワーたちに向け、山本は「抗議するからTV局、プロデューサー教えて、などなど励まし有難う！ 外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。そんな事より皆さんの正義感溢れるエネルギー、20mSV撤回、子供達の疎開、脱原発へ！ 皆で日本の崩壊食い止めよう！」と、今後も変わらず、声を上げ続けていく覚悟を伝えている。
こんなにあからさまなことをするんだ。
腹が立ちすぎてクラクラくる。
３月１１日までの日本は空想の世界だったのだろうか？
地震と原発事故で、化けの皮がはがれたのだろうか？
「子供を守れ！」という、人としての当たり前の主張をしただけで、イチ芸能人が干される。
この国に『正義』は無くなってしまったのだろうか。
子供たちが未来に夢を見ることができるように、まず私たちが戦わなきゃダメだ。
この国はひどい国に成り下がった。
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事実関係、正確に報告を＝注水中断訂正、東電を批判－枝野官房長官
枝野幸男官房長官は２６日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発１号機の海水注入が一時中断したとされる問題をめぐり、実際には停止されず注水が継続していたと東電が訂正したことについて、「事実関係を正確に報告してもらわないと、われわれも対応に苦慮する。何より国民も疑問に思う」と述べ、東電の対応を批判した。（2011/05/26-16:44）
〔時事ドットコム〕
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「開いた口ふさがらない」＝海水注入、東電の訂正発表－谷垣自民総裁
自民党の谷垣禎一総裁は２６日午後の記者会見で、東京電力が福島第１原発１号機への海水注入の中断はなかったと、当初発表を訂正したことについて「何が本当なのかよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない」と批判した。（2011/05/26-16:26）
〔時事ドットコム〕
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原発所長が独自判断「注入継続が重要」実際は海水注入停止せず
2011.5.26 15:43
東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の処分については今後検討するという。
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
東電本店の社員が２４日から２５日にかけて、状況を再確認するため同原発で吉田所長から事情を聴取し、事実が判明した。吉田所長は「新聞や国会で話題になっており、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団も来ていることから、事故の評価解析は正しい事実に基づいて行われるべきだと考えた」と説明し、事実を明らかにしたという。
東電は２１日に同問題の経緯を初めて明らかにした際、１２日午後８時２０分に海水注入を再開したと説明していた。この点について東電は「当時、発電所からそういった報告があったが、適切な報告ではなかった」と発表内容を訂正した。東電は２１日に問題の経緯を明らかにした時点で、吉田所長からの事情聴取は行っていなかったという。
同問題をめぐっては、海水注入が原子炉を冷却するための唯一の方法だったため、菅直人首相の言動を受け、東電が海水注入を停止した点などが、国会でも問題視されていた。
海水注入「中断してなかった」 東電が発表
2011年5月26日15時24分
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。
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東電「海水注入」ファクス、内閣官房にも送付
東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断した問題で、「準備が整い次第、海水注入を始める」という東電からのファクスは内閣官房にも送られていたことがわかった。
経済産業省原子力安全・保安院が２６日の会見で明らかにした。西山英彦審議官は「（ファクスの情報が）内閣官房の中で、どう共有されたかははっきり分かっていない」と述べた。
東電のファクスを巡っては、保安院が官邸に内容を伝えなかったことが問題視されているが、保安院の今回の発言は、この批判をかわす狙いもありそうだ。
（2011年5月26日13時07分 読売新聞）
保安院と同時に首相官邸にも送信 １号機の海水注入計画
2011年5月26日 13時36分
福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力が海水注入の計画を保安院に伝えたファクス文書が、同時に首相官邸にも送信されていたことを明らかにした。
保安院によると、文書は海水注入開始の約４時間前の３月１２日午後３時２０分ごろ、内閣情報集約センターに送信された。官邸と東電も送受信を認めているという。
この文書記載の海水注入計画をめぐって、保安院をはじめ政府側が見落としたのではないか、との見方が浮上している。
（共同）
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気象庁が放射性物質拡散予想を終了
気象庁は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受けて作成していた福島原発からの放射性物質拡散予想について、ＩＡＥＡから「要請を終了する」との連絡があったことを明らかにした。新たな要請が来るまで、予想の作成はしない。
気象庁の予測は、世界各国への影響を把握するためＩＡＥＡが要請。東日本大震災が発生した３月１１日から１日１～２回予測しＩＡＥＡに報告しており、政府の指示で４月５日からは同庁ホームページで公表していた。
ただ予想の基礎的なデータは「７２時間に１ベクレルのヨウ素１３１が放出」などと仮定の数値を使っているため、濃度などは実態を反映していないとしている。
同庁によると、ＩＡＥＡからの連絡は２３日にあり「状況に変化のあった場合は、あらためて要請する」との内容という。（共同）
［2011年5月25日13時22分］
これは困ったニュースです。
放射能の拡散予測は、日本・ドイツ・オーストリア・イギリス・ノルウェー・台湾が行っていたのですが、現在はノルウェーが終了してしまいました。
原発事故の初期の頃から気象庁がＩＡＥＡにデータを提供していたそうで、そこから拡散予想が作られていたと言うことです。
ということは、気象庁がデータを出さなくなるので、拡散予測が無くなってしまうことになるのかもしれません。
ＴＢＳのライブカメラを見ていると、毎日のように蒸気は出ていますし、日によっては白や黒の煙や火が見えるときもあります。
まだまだ必要なものなのに、終了をしてしまうのでしょうか。
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「メード・イン・ジャパン」信頼急落＝原発事故で「汚染」と誤解－民間調査
高品質の代名詞だった「メード・イン・ジャパン」への信頼が、東京電力福島第１原発事故の影響で急低下していることが、民間コンサルティング会社インターブランドジャパンが２５日発表した調査で明らかになった。「日本製品は放射線に汚染されているため」という誤解が多かった。
調査は４月２９日から５月５日まで、米英中の２０～５０代の男女計３２６人を対象に電子メールで実施。信頼性や安全性など５項目について、震災前と震災後のイメージを聞いた。日本製品を「信頼できる」と評価した人は、米国では震災前の４４％から３６％に、英国では４５％から４０％に、中国では６８％から４２％に低下した。
品目別では食料品のイメージ悪化が顕著で、「信頼できる」という回答が米国では震災前の３９％から２６％に、中国では６７％から２５％に大幅に悪化した。自動車や家電でも、「信頼できる」「安全だ」などと回答した人が減少した。（2011/05/25-21:23）
そりゃそうだなって思うしかない記事…。（泣）
地震は仕方ない。
原発事故は仕方ないでは済まされないけれど、起きてしまったこと。
でも、そのあとのイメージ作りは政治の仕事なんじゃないかな。
隠蔽・捏造・隠蔽・捏造ばかりが透けて見え、日本人だって信用できない。
思えば、チェルノブイリのときに「ソ連は信用できない」「国民は信じちゃいけない」と叫んだように、今、外国の人たちが叫んでいるんだと思う。
おそらく、外国から見た目が正しいよ。
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