ゲレモバな日々

「年２０ミリＳｖ」撤回を～福島の保護者ら

「年２０ミリＳｖ」撤回を～福島の保護者ら
< 2011年5月23日 16:04 >

　福島県の保護者らでつくる団体が２３日、学校での屋外活動における「年間２０ミリシーベルト」という子供の放射線量の基準値を撤回するよう文科省に求めた。

　要請をしたのは福島県の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」で、福島県で子育てをしている親６０人も参加した。

　文科省は、子供が校庭を制限なく利用できる放射線量の基準を、年間２０ミリシーベルトを前提に一時間あたり３．８マイクロシーベルト以下と定めている。市民団体側は、この基準値は高すぎるとして撤回を要請した他、校庭の除染作業や子供を避難させる費用の支援を早急に行うことなども求めた。

　対応した文科省の担当者は「検討を進めていく」と述べるにとどまった。

私は「市民活動」と聞くとどうしても胡散臭く感じてしまいます。
自分の仕事との絡みもあり、このような世界とは関わらないように過ごしてきました。

しかし、子供の命がかかわることには黙ってはいられません。

年間２０ｍＳｖについては、何回か書きました。
１．政府が根拠としているＩＣＲＰの勧告からですが、それは「外部被曝」と「内部被曝」を合わせた数値なのに、「外部被曝」のみで２０ｍＳｖとしている。
２．子供が被曝した場合、大人よりも症状が進みやすい

そもそも、子供が外で学ぶことも遊ぶことも出来ず、暑くなっても教室の窓を開けることさえ出来ない。
挙げ句の果てには夏休みの期間を延ばそうという話さえある。
年間に学習する時間は「学校教育法」で決まっています。

緊急時ですから、「学校教育法」を曲げることに異論はありませんが、それ以前の問題として、法を曲げてまで福島で子供を学ばさねばならないというのはおかしくないですか？

疎開をさせれば済む話。

「年間学習時間」は教師たちが必死に守ってきたものであり、それによってたくさんの子供たちの人生が退学・中退になっています。
こんな簡単に変えられるのなら、今までがなんだったのだと言うことになる。


前にも書きましたが、この人たちは前もって文科大臣・副大臣への面会を申し入れていたそうでしたが無視。
また、休憩室などの配慮も申し入れていたそうですが、テレビの放送などを見ても分かるとおり、雨ざらしになっていました。

危険を訴える親が、我が子を主張のために連れてきて雨ざらしにするのもどうかと思いますが、厄介者と言わんばかりに放置する文部科学省の対応にも、何もかも狂っているとしか感じられない。

この国は、何もかも狂ってきている。

民あっての国ではないのか？

ＥＵでも神奈川の食品の規制が始まる－やられっぱなしの政府

ＥＵ、神奈川産も輸入規制へ　茶葉の基準値超えで

　福島第１原発事故を受けて各国が日本からの輸入を規制している問題で、欧州連合（ＥＵ）が神奈川県の農産品を規制対象に追加し、輸出の際に放射性物質がＥＵの基準を下回っていることを証明する書類の添付を要求する方針を固めたことが２３日、分かった。日本政府関係者によると、ＥＵ内の手続きを経て週内にも実施する見通しだ。

　神奈川県のお茶の生葉から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置で、ＥＵが放射性物質に関する証明書を求めるのは神奈川を含め１３都県の全食品と飼料となる。スイスやノルウェーなどＥＵと同様の規制を行っている国もあり、ＥＵの規制地域拡大はこうした国にも影響を与える可能性がある。

　関係者によると、今月１６日に開かれたＥＵの「食品供給等に関する常設委員会」で神奈川県を規制対象に加えることで一致した。

　ＥＵが現在、放射性物質の証明書を要求しているのは宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、山梨、長野の１２都県。１２都県以外の食品と飼料の輸入は、産地の証明書を求めている。

　農林水産省によると、２３日時点で日本の農産品への輸入規制を実施しているのはＥＵを含む３９カ国・地域。

　ＥＵと同じ１２都県の全食品を輸入禁止にしている中国の温家宝首相は２２日、菅直人首相と会談し、１２都県から山形、山梨両県を除外すると表明したが、こうした規制緩和の動きは限定的だ。

菅首相はニコニコでしたが、まずは下のマーカーの部分の話から。

山梨県と中国の農産物の取引は実績無し、山形とも加工品で５００万円程度の取引しか行われていないそうです。
つまり、除外しても・しなくてもほとんど大差は無いんですね。

山形、山梨両県を除外という言葉ばかりで菅は喜んでいますが、中国はしたたかです。
事前に承諾もとらずに、うまい具合に中韓首脳を「食のパフォーマンス」に巻き込んでご満悦のようですが、尖閣諸島や竹島や北方領土の問題を棚上げになってしまったあたり、損をしたのは日本。
たかだか、いち首相の支持率と領土問題の引換ですから、中韓首脳も少々汚染された野菜くらい喜んで食うでしょう。

次いで上のマーカー部分の話。

なんでやられっぱなしなんでしょうかね。
県単位で対応させて、国は何もする気はないのでしょうか。
茶葉はセシウムが根から吸収されやすく、濃縮が起こりやすい。
日本国のデータはなくとも、チェルノブイリのデータを引いてくれば良い話。
まあ、チェルノブイリのときには、汚染された地域と言われたところの食品は避けましたから、汚染されたとされる地域の食品が避けられてしまうのは仕方ないことかもしれません。

でも、ちょっとは抵抗しろよ。
主張はしろよ。

ふくいち周辺では「いなせ」という、この時期特有の海から陸に風が吹く季節になりました。
つまり、量は減ったとはいえ汚染が進むということです。

前に進めない内閣は要らない。

４大大手新聞がスルーする記事－５／２３の参院行政監視委員会

原発推進政策に批判相次ぐ　参院委で小出京大助教ら
2011年5月23日 20時03分

　東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。

　小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。

　石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。

　ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。
【東京新聞】


エネルギー政策の転換を　参院委で識者が脱原発訴え
2011年5月23日 23時24分

　石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。

　委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。

　１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。

　福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
（中日新聞）

原発問題については、東京新聞の踏ん張りが目立ちますね。

小出裕章・京都大原子炉実験所助教や後藤政志・芝浦工大非常勤講師が国会に呼ばれるだけでも時代の変化を感じますが、４大新聞はスルー。

今はどんなに逃げていても、放射能による汚染被害は隠しきれなくなると思うのですが、出るまではお茶を濁し続けるのでしょうか？

新聞は、何度過ちを繰り返せば反省するのでしょうか。

海水注入中断 首相の行動徹底検証せよ（世紀の犯罪の行方）

海水注入中断　首相の行動徹底検証せよ
2011.5.24 03:38

　政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。

　問題は、東日本大震災翌日の３月１２日に行われた東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。

　２３日の衆院復興特別委員会で、首相は海水注入が始まった段階で東電から報告を受けていなかったと主張した。「報告が上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずがない」と、自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。

　だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。

　班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長が「再臨界の危険性がある」と進言したのが中断に関係したと細野豪志首相補佐官が述べた。これを班目氏が強く否定し、１日で説明が訂正される混乱もみせている。

　緊急事態の下、１号機の原子炉を冷やすための海水注入が１時間近く中断したのは揺るぎない事実である。冷却が継続されていれば短期収束への可能性も残されていただけに、事故原因の分析上、極めて重大なポイントだ。

　同じ３月１２日早朝、首相がヘリで行った第１原発の視察とベント（排気）の遅れとの関係などについても、検証が不可欠だ。

　具体的には、国会が憲法などに定められた国政調査権を発動し、東電や政府関係者の証人喚問や資料提出を求めるべきだ。偽証罪など強制力を伴う調査によって事実を解明してもらいたい。

　首相が設置を約束してきた事故調査委員会も、より高い独立性を求められよう。透明性のある事故検証を行わなければ、日本に対する国際社会の同情は無責任さへのいらだちに変わり得る。

　国政調査権については、衆参両院の予算委員会が昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像の提出を求めた例がある。

　首相答弁を「嘘の上に嘘で塗り固めている」と批判した自民党の谷垣禎一総裁は、調査権の発動を各党に働きかけ、速やかな真相解明を主導すべきだ。

東電：海水注入中断は官邸の「再臨界の可能性」検討を受けた （世紀の犯罪の行方）

東電：海水注入中断は官邸の「再臨界の可能性」検討を受けた

　５月23日（ブルームバーグ）：東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は23日夕の合同会見で、福島第一原子力発電所１号機への海水注入が３月12日夜に一時中断されたことについて、「官邸で再臨界の可能性が検討されているということが東電の東京本社に伝わったため、一時中断した」と述べた。

　　松本氏は、だれが海水注入停止を指示したかなどについて、「はっきりしたことは分かっていない」と述べた。

　　福島第一原発１号機は３月12日午後３時36分に水素爆発を起こし、原子炉を冷やすために同日午後７時４分に海水注入が開始された。その後、官邸内で再臨界の可能性などが議論されていることが伝わり一時中断された。

来月1日にも不信任案 党首討論後に提出検討（世紀の犯罪の行方）

来月1日にも不信任案　党首討論後に提出検討
(05/23 14:57)

　最大野党の自民党は、来月1日にも内閣不信任案を提出する方向で検討していることが明らかになりました。

　関係者によると、内閣不信任案をめぐって、自民党は民主党内の「反菅グループ」の情勢を見ながら、来月22日の国会会期末までに提出するタイミングを図っていました。ただ、公明党などから、会期末を待たずに前倒しで提出するべきだという意見が相次いだため、菅総理大臣がフランスで行われるG8サミットから帰国した後の来月1日に提出する方向で検討に入りました。自民党としては、1日に予定されている震災後初めての党首討論が終わった後に、菅総理には政権担当能力がないことなどを理由に内閣不信任案を提出したい考えです。

これ以上動けない内閣なら、倒閣には異論はない。

ただ、このあとの国の形、原子炉の処理、そのイメージは現内閣からは全く伝わらないけれど、他の政治家はどうなのだろうか？

班目委員長 注水中断の検証を（世紀の犯罪の行方）

班目委員長 注水中断の検証を
5月23日 17時45分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、地震発生の翌日に原子炉を冷やすための海水の注水を１時間近く中断していたことを巡って、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は「原子炉に悪い影響を与えたことは確かで、注水を止めた経緯を徹底的に調べてもらいたい」と述べ、注水を中断した影響や経緯を検証すべきだという考えを示しました。

この問題は、福島第一原発１号機で、地震が起きた翌日の３月１２日に、東京電力が原子炉を冷やすための海水の注入を５５分間中断したもので、政府と東京電力で作る統合対策室は、総理大臣官邸で再臨界の可能性を検討していたことを受け、東京電力が自主的に注入を中断したとしています。これについて、原子力安全委員会の班目委員長は、２３日に開かれた安全委員会の記者会見で、「核燃料から大量の熱が出ていたあの段階では、急がなければならないのは燃料の冷却で、再臨界を検討するために注水を止めることは考えられない」と述べました。そのうえで、注水を中断した影響について「詳しい調査をしないと分からないが、悪い方向に行くことは確かだ。東京電力が本当に自主的に止めたのか、誰が判断したのか徹底的に調べてもらいたい」と述べ、注水を中断したことの原子炉への影響や、中断に至った経緯を検証すべきだという考えを示しました。

会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目委員長発言部分－「再臨界危険性」（世紀の犯罪の行方）

会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目委員長発言部分－「再臨界危険性」

　東日本大震災の発生翌日、福島第１原発１号機への海水注入は「再臨界の危険性がある」と班目春樹原子力安全委員長が首相官邸で発言したと政府・東京電力統合対策室が発表した後に訂正した問題で、同委員長は２３日、同対策室の２１日の記者会見の十数分前に発表文を示され、配布の中止を申し入れたが、「もう配ったから無理だ」と押し切られたことを明らかにした。
　また、同委員会事務局の加藤重治審議官によると、同審議官は会見前の打ち合わせで細野豪志首相補佐官に「違うのではないか」と抗議。同補佐官から「一言一句この通りではないが、その場（官邸）にいた皆が言っていることだ。（当時）あなたはいなかったよね」と言われたという。
　海水注入をめぐっては当初、菅直人首相が再臨界を懸念して中断を指示したと報道されたが、細野補佐官が２１日の統合対策室会見で、官邸は当時海水注入開始を知らず、中断は東電の判断だったと否定。班目委員長が「再臨界の危険性」を発言したと発表した。同委員長は２２日、海水注入で再臨界の危険性が高まることはあり得ないと細野補佐官に申し入れ、「可能性はゼロではない」と訂正された。
　細野補佐官は２３日の統合対策室の記者会見で、班目委員長の発言内容が「訂正で大きく変わったとは認識していない」と述べた。
　東電は３月１２日午後７時４分に海水注入を始めたが、官邸で再臨界の可能性が議論されていたため約２０分後に中止。政府命令を受けて同８時２０分に再開した。
　班目委員長は２３日、５５分間の中断について、「どれぐらいの炉心溶融につながるか不明だが、悪い方向にいくことは確かだ」と述べた。（2011/05/23-19:13）

安全委員長、「作文の経緯調査を」 再臨界発言で（世紀の犯罪の行方）

安全委員長、「作文の経緯調査を」　再臨界発言で
2011.5.23 14:01

　福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した問題で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日の記者会見で「（再臨界の危険性があると）委員長が言ったという作文を書いたのが誰か知らないが、経緯を徹底的に調べてほしい」と述べた。

　注入中断をめぐっては、政府・東京電力統合対策室が班目氏の発言がきっかけで中断に至ったと受け取れる内容の検証結果を２１日に公表。班目氏の激しい反発で表現を訂正した経緯がある。

　検証結果公表の記者会見に同席した加藤重治・内閣府審議官は「発表前に細野豪志首相補佐官に『委員長の認識と違う』と伝えたが、『一言一句はそうではないかもしれないが、みんな委員長が言ったと言っている』とされた」と説明。「記者会見の間中、（発言すべきかどうか）ためらっていた」と明かした。

【原発】「ムッとした」異例の政府側訂正に班目氏（世紀の犯罪の行方）

【原発】「ムッとした」異例の政府側訂正に班目氏
(05/23 11:45)

　福島第一原発1号機への海水の注入が中断した問題で、政府内が混乱しています。事故の翌日、注入が55分間中断されたことについて、細野総理補佐官は21日、原子力安全委員会の班目委員長から「再臨界の危険性がある」という意見が出たことが背景にあるとの認識を示しました。これに対し、班目委員長が22日、実際には「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したと抗議し、委員長の発言は一日で訂正されました。

　原子力安全委員会・班目春樹委員長：「再臨界の可能性はゼロではありませんと申し上げた。これが本当のところなんです。かなりムッとしました」「細野補佐官も、『再臨界の可能性』と『再臨界の危険性』がどれだけ違うか、どうもあんまりよくお分かりになってなかったみたいだ」「（海水注入の中断は）けしからん話ですね。誰がそうしたのかは絶対、原因究明するべきだと思います」
　班目委員長は22日、「菅総理大臣から『再臨界の可能性はあるか』と聞かれたので、可能性はゼロではないと言った。可能性と危険性というのは全然違う」と反論しました。そして、政府と東京電力の統合対策室長である細野総理補佐官に会って訂正を求め、これが受け入れられました。しかし、誰の指示で海水の注入が中断されたのかはっきりしていません。東京電力は、中断した理由について「官邸から再臨界の危険性があるという意見があって、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」と説明しています。原子力安全・保安院は、海水の注入を中断した影響を調べる考えを示しています。

「止めていない」首相、海水注入中断の指示否定（世紀の犯罪の行方）

「止めていない」首相、海水注入中断の指示否定

　衆院東日本大震災復興特別委員会は２３日午前、菅首相と関係閣僚が出席し、復興基本法案の実質審議に入った。

　首相は、震災発生翌日の３月１２日、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が中断されたことについて、「注入する時も、やめる時も、私どもに（東電から）直接報告はなかった。私を含めて（首相官邸の関係者が）注水を止めたことは全くない」と述べ、同日午後７時過ぎから約２０分間行われた海水注入を把握していなかったとして、自らの中断指示を否定した。自民党の谷垣総裁の質問に答えた。

　首相と谷垣氏による国会での直接の論戦は、震災後初めて。首相は、「報告があがっていないものを『やめろ』とか『やめるな』と言うはずがない」とも強調した。

　政府・東京電力統合対策室の発表で、首相の注入指示が同日午後７時５５分とされていることに関連し、谷垣氏が「首相官邸のホームページでは午後６時とされている」とただしたのに対し、首相は「午後６時の指示は、海水注入にあたって（再臨界の危険性を含め）必要なことを検討してほしいというものだ」と釈明した。（2011年5月23日13時26分  読売新聞）

【原発】注水中断報告で“海江田答弁”と食い違い（世紀の犯罪の行方）

【原発】注水中断報告で“海江田答弁”と食い違い
(05/23 11:47)

　福島第一原発1号機への海水の注入が中断した問題は23日の国会でも取り上げられ、菅総理大臣は「注水自体、報告がなかった」と強調しました。しかし、注水が中断した際、菅総理が「本格的な注水」を指示していたことを海江田経済産業大臣が明らかにしていました。

　菅総理は、自民党の谷垣総裁に「政府の説明はねつ造をしている」と追及され、強く反論しました。
　菅総理大臣：「19時4分から二十何分かの25分の間の海水注入については、当時ですよ、私なり官房長官、副長官のところには報告は上がっておりませんでしたので、当然ながら報告の上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずもありません」
　しかし、海江田大臣は今月2日の予算委員会で、注水を中断した際に菅総理が「本格的な注水をやれ」と指示したことを明らかにしていました。
　海江田経済産業大臣：「19時4分に、これは私どもの資料でございますが、いったん、東京電力が福島第一原子力発電所の1号機の海水注入試験です。20分ぐらい（海水注入）試験をやりましたけど、停止をしました。再度、重ねて総理からの『本格的な（海水の）注水をやれ』と」
　菅総理の答弁の整合性は、今後も厳しく追及されることになります。自民党は、来月1日にも内閣不信任案を提出することを検討しています。

福島第１原発：海水注入問題、政府が班目氏発言を訂正（世紀の犯罪の行方）

福島第１原発：海水注入問題、政府が班目氏発言を訂正

　◇「再臨界の危険性がある」→「可能性はゼロではない」

　炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は２２日、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と述べたとした２１日発表の文書について、発言は「可能性はゼロではない」だったと訂正した。班目氏は２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官に発言の訂正を要請。対策室側が訂正に応じたため、矛を収めた。本人に確認せず文書を発表したため生じた混乱といえ、政府内の調整不足が露呈した形だ。

　班目氏の発言は、細野豪志首相補佐官が２１日の会見で、文書で発表した。

　臨界は核分裂反応が連鎖して起きる現象。３月１２日午後６時から海水注入の検討を始めたが、班目氏の意見を踏まえ、臨界を抑えるホウ酸投入など再臨界防止策を検討。一方で、海江田万里経済産業相が東電に海水注入の準備を指示したという。

　東電は午後７時４分、発電所長らの判断で海水注入を始めたが、官邸で再臨界の危険性についての検討が続いているとして、独自の判断で同２５分に注水を中断。しかし、５５分後の午後８時２０分、菅直人首相の指示を受け海水注入を開始した。

　班目氏は一時「再臨界を言うはずがない。私の原子力に関する知識をばかにしている。侮辱もいいところだ」と批判していたが、要請後、毎日新聞の取材に「（学問の世界では）ゼロでないという発言をしたという記憶がよみがえった。この発言に事務官が過敏に反応していた」と軌道修正。２１日の文書の表現を「再臨界の可能性を問われ、ゼロではないとの趣旨の回答をした」と訂正することで折り合ったという。

　多くの専門家は再臨界の可能性はすでに皆無に近かったとみている。住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「原子炉内に真水が大量に入っている状態で、海水を入れても、臨界に必要な中性子の吸収量はほとんど変わらない。食塩のような不純物が混ざれば、むしろ中性子が吸収されて臨界が妨げられる」と分析。「海水注入が（５５分間）止まったことで、炉内の温度が上がったり、沸騰したりした可能性はあり、影響はあったと思う」と話す。

ゼロでないという発言をしたという記憶がよみがえった。

この人も終わったという印象。
ちょっと天然系の学者と感じていたけれど、所詮は政府に入った人間だったか…。

「再臨界危険性」の発言否定＝政府発表に訂正申し入れ－海水注入・班目委員長（世紀の犯罪の行方）

「再臨界危険性」の発言否定＝政府発表に訂正申し入れ－海水注入・班目委員長

　福島第１原発事故で、東日本大震災翌日に１号機原子炉への海水注入が中断された経緯に関し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したとする政府・東京電力統合対策室の発表について、班目氏は２２日夜、「そんなことは言っていない」と否定し、首相官邸に訂正を申し入れた。発表は訂正され、同氏は「誤解は解けた。自分としても舌足らずだったと反省している」と話した。
　再臨界に関する班目氏の発言は、細野豪志首相補佐官が２１日の統合対策室の記者会見で文書により発表した。細野補佐官は菅直人首相の指示で海水注入が中断したとの報道を否定。震災翌日の３月１２日、首相官邸の協議で班目氏が臨界の危険性について発言し、東電の判断で注入が中断されたと説明した。
　班目氏は取材に対し「再臨界の危険性があるとは言っていない」と反論。首相官邸の協議では当時、菅首相から起こり得る全てのことを検討するよう指示があり、再臨界の可能性を聞かれ、「ゼロではない」と答えたという。（2011/05/22-21:57）

１号機 ベントの判断に遅れか（世紀の犯罪の行方）

１号機 ベントの判断に遅れか
5月22日 19時8分

東京電力の福島第一原子力発電所１号機では、「ベント」と呼ばれる格納容器内の圧力を下げる操作の遅れが水素爆発を招いた原因の一つと指摘されています。東京電力は、爆発の６時間半前にベントに取りかかりましたが、ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書では、爆発の１３時間前の段階でベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かり、専門家は「もっと早い段階でベントを行うべきだった」と指摘しています。

福島第一原発１号機では、津波の直後から冷却機能を失って、原子炉を覆う格納容器内の圧力が急激に上がりました。その際、格納容器が破損して大量の放射性物質が外部に漏れ出すのを防ぐため、内部の気体を外に放出して圧力を下げる操作が「ベント」です。ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書によりますと、ベントは格納容器の圧力が使用上の上限の２倍に当たる「８５３キロパスカルに達すると予測される場合」に行うと定められています。１号機の格納容器の圧力は、▽水素爆発の１４時間半前の３月１２日の午前１時すぎに使用上の上限を超える６００キロパスカル、▽１３時間前の午前２時半には８４０キロパスカルと手順書の値に迫り、ベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かりました。これに対し、東京電力がベントに取りかかったのは爆発の６時間半前の午前９時すぎで、その後、高い放射線量に阻まれるなど、さらに作業が遅れた結果、最終的にベントが行われたのは午後２時半で、その１時間後の午後３時半すぎに水素爆発が起きています。これについて、原発メーカーで格納容器などの設計に携わった元設計士の後藤政志さんは「遅くとも格納容器の圧力が上限の２倍近くになった段階でベントを行うべきで、その時点でベントができれば、格納容器から漏れる水素の量が抑えられ、水素爆発の危険性が小さくなった可能性がある」と指摘しています。東京電力は「格納容器の圧力が６００キロパスカルから８４０キロパスカルに上がった段階でベントを行う必要があったと考えられるが、ベントの判断については検証を行っているところなので、現段階ではコメントできない」と話しています。

政府、再臨界発言を訂正 「可能性ゼロでない」と（世紀の犯罪の行方）

政府、再臨界発言を訂正　「可能性ゼロでない」と

　政府・東京電力の統合対策室は２２日、水素爆発が起きた福島第１原発１号機への海水注入に際し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したとの発表内容について、発言は「再臨界の可能性はゼロではない」だったと訂正した。

　細野豪志首相補佐官が記者会見で発表した発言内容に、班目氏が「専門家としてそんな指摘をするわけがない。怒り心頭だ」と全面否定し、２２日に抗議したのを受けた措置。一時は政府内で深刻な対立も予想されたが、収束作業で無用な混乱を避けるため、“騒動”の幕引きを図ったとみられる。

　海水注入は１号機で水素爆発が起きた３月１２日に一時中断。当初は菅直人首相が中断を指示したとされたが、細野氏は２１日の統合対策室の会見で「原子力安全委員長から『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表。中断は東電の判断だったと首相の指示を否定していた。

　班目氏は２２日、共同通信の取材に、文書は発表直前に初めて示され「事実関係が違うと抗議したが、そのまま発表されてしまった」と対策室の対応を強く批判。

　同日午後、細野氏らとの会談で訂正が受け入れられると「（３月１２日は）総理から『再臨界の可能性は』と聞かれたので、『可能性はゼロとは言えない』と答えた。危険性と可能性は大違いで、細野氏にも納得してもらった」と説明した。

　細野氏は２２日午前のフジテレビの番組でも、班目氏が危険性を指摘したと重ねて説明。枝野幸男官房長官も青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを（政府が）止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定。「時期は正確ではないが、水をうかつに入れると再臨界の可能性があると検討されたのは記憶している」と述べていた。
2011/05/22 22:30   【共同通信】

官房長官 海水注入の中断指示せず（世紀の犯罪の行方）

官房長官 海水注入の中断指示せず
5月22日 19時48分

枝野官房長官は、記者団に対し、東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震発生の翌日に、原子炉を冷やすための海水の注入を１時間近く中断していたことについて、総理大臣官邸から中断を指示したことはないという認識を示しました。

福島第一原発の１号機では、地震発生の翌日に水素爆発が起きたあと、原子炉を冷やすために海水を入れる作業を始めました。しかし、作業開始後まもなく、海水の注入を１時間近く中断していたことが明らかになり、東京電力は「総理大臣官邸で、『海水を入れると核燃料が再臨界を起こす危険性がある』という議論をしていると聞いたためだ」と説明しています。これについて、枝野官房長官は、２２日、青森県三沢市で記者団に対し、「少なくとも私自身の認識では、東京電力がやっていることを止めたようなことは一度も承知していない。何度も『なぜ早くやらないんだ』と催促したことは知っているが、逆方向のことは一切ない」と述べ、総理大臣官邸から海水注入の中断を指示したことはないという認識を示しました。さらに、枝野長官は、岩手県久慈市で記者団に対し、海水注入の中断を知らされていたかどうかについて、「少なくとも私の記憶にはない。やっていることを止めるという話があれば、記憶に残っているはずだ」と述べるとともに、再臨界が起きる危険性があるという懸念を誰が指摘したかについては、「どなたが指摘してどういう議論をしたかの記憶まではない」と述べました。

「再臨界の危険性」発言否定＝班目委員長、海水注入で－細野補佐官、了承なく発表（世紀の犯罪の行方）

「再臨界の危険性」発言否定＝班目委員長、海水注入で－細野補佐官、了承なく発表

　福島第１原発の事故で、東日本大震災の発生翌日に班目春樹原子力安全委員長が１号機原子炉への海水注入は「再臨界の危険性がある」と発言したとされる点に関し、班目委員長が「専門家としてそんな発言をするわけがない」と否定していることが２２日、分かった。同委員会事務局が明らかにした。
　この発言は、細野豪志首相補佐官が２１日の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、文書により発表した。細野補佐官は菅直人首相の指示で海水注入が中断したとの報道を否定し、班目委員長の発言を含む首相官邸での議論を受け、東電の判断で海水の試験注入が中断されたと説明した。しかし、安全委事務局によると、「再臨界の危険性」の発言部分について、統合対策室は事前に班目委員長の了承を得ていなかった。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は海水注入前に真水の注入をしており、海水に変えることで再臨界の危険性が高まることはなく、注水による冷却続行を最優先に考えたと説明。安全委事務局によると、班目委員長も同じ見解だった。（2011/05/22-18:39）

海水注入中断は東電の判断 枝野氏が認識示す（世紀の犯罪の行方）

海水注入中断は東電の判断　枝野氏が認識示す
2011年5月22日18時34分

　枝野幸男官房長官は２２日、東京電力福島第一原発１号機で震災翌日の３月１２日にいったん始めた原子炉への海水注入が一時中断された問題について「東電がやっていることを（政権側が）止めたようなことは一度も承知していない」と語り、海水注入の中断は東電側の自主的な判断との認識を示した。

　被災地視察で訪れた青森県三沢市で記者団の質問に答えた。

　政府・東電統合対策室も２１日の記者会見で同じような見解を表明しており、発言は政権中枢として確認したものだ。枝野氏は「なぜ早くやらないんだと催促したことは何度も直接知っているが、逆方向のことは一切ない」と強調した。

再臨界「班目氏が言ったと記憶」＝細野氏（世紀の犯罪の行方）

再臨界「班目氏が言ったと記憶」＝細野氏

　細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビの番組で、福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した背景に、班目春樹原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘したことがあったとされることについて「班目氏自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。
　細野氏は、海水注入中断を含む検証作業に関し、「全ての責任は、関わった人間は全て、政治家は特に取らないといけない」と強調した。（2011/05/22-15:45）

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