ゲレモバな日々

東日本大震災：原発の風評被害「官民で対策を」－－福島で日商会頭 ／福島

東日本大震災：原発の風評被害「官民で対策を」－－福島で日商会頭　／福島

日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）は２０日、福島市内で会見し、原発事故の風評被害について「官民合わせて対策を取らなければならない」と指摘し、「民間では、全国的なイベントや県産品物産展など、地道な活動以外に方法がない。被災地以外が積極的に支援していくことに尽きる」と強調した。

岡村会頭は被災地支援のため、日商が議員総会を同市内で開いたのに合わせて来県した。記者団に福島第２原発の再稼働について問われると「地元理解があれば可能だが、県は大変な被害に遭っている。理解を得るのは難しいだろう」と述べた。【種市房子】

福島の人たちが「風評被害」といって、この現実を受け止めようとしない限り、溝は埋まらないと思うよ。

これは「実害」だから。
何ベクレル摂取したら病気になるかもわからないものが含まれている食品が生み出されているのが福島だから。
しかも、測定しているのはヨウ素とセシウムだけで、他の核種は調べさせようともしないで流通させている。

嫌な想像ではあるんだけれど、ベラルーシのように福島が、東日本がなったとき、それでも「風評被害」といい続けられるの？

「実害」と捉えて、その上で何が出来るかを考えていかないと、ますます福島は苦しくなるばかりだと思いますよ。

原発立地寄付 悪い循環を断ち切ろう【東京新聞 10月21日社説】

原発立地寄付　悪い循環を断ち切ろう
2011年10月21日

東京電力二十年余で四百数十億。中部電力三年で二十六億。原発立地地域には巨額の寄付金が注がれ、電気料金に上乗せされてきた。これが本物の地域振興なのか。電力消費者も考えたい。

原発のある自治体には、巨額の原発マネーが流れ込む。

立地に伴う国からの交付金、稼働中の原発に対する核燃料税、固定資産税、そして寄付金だ。

これまでに支払われた原発マネーの総額は、約三兆円にも上る。

交付金の財源は、電源開発促進税。これは私たちの電気料金に上乗せされてきた。毎月一世帯平均百十三円程度の負担を強いられている。大型原発一基に付き、建設の準備段階から運転開始までの十年間で五百億円近い交付金が、立地地域に配分されて、公共施設の整備などに充てられる。

自治体の財政にとっては“あぶく銭”であるはずが、いつの間にか、それを基本にまちづくりが進んでいく。歳入の過半を原発マネーが占める町もある。

ところが、十年を過ぎると交付金の額は一気に減額される。資産価値も目減りする。膨らんでしまった財布を維持するために、自治体側は原子炉の増設を要望し、寄付をねだることになる。まさに悪循環である。

原発マネー依存の自治体を一概には責められない。過疎地に原発をつくるのは、膨大な都会の消費を賄うためだ。膨らむ危険の代償として、都会から過疎地へ原発マネーが流されるという、もう一つの悪循環があるからだ。

原発が本当に安全で、クリーンなものならば、原発マネーは必要ない。迷惑施設と呼ばれることもないだろう。核燃料をリサイクルするプルサーマル発電や、運転開始後三十年の老朽原発には交付金の加算がある。これらこそ危険と不安への対価にも見える。

福井県の元原発担当者から、こう聞いたことがある。「福井は四、五十年かけて原発が地元に根付くよう努力してきた。交付金で橋や学校、温泉ができた、みたいなこともあるけれど、苦楽をともにというか、目の前に原発があって、農業や漁業を営みながら、原子力とともに歩んできた」

脱原発には脱原発依存型の地域振興が必要だ。政府の手助けも必要だ。一方、都会の消費者も、原発マネーの悪い流れの中にいる。立地地域に“苦”を強いる、その弊害を意識して、原発依存の暮らしを見直すときだ。

富士ビジターセンター、外国人客77％減 ４～９月震災が直撃 － 原発のせいでしょ

富士ビジターセンター、外国人客77％減　４～９月震災が直撃
2011/10/21 1:30

富士山の観光情報拠点である山梨県立富士ビジターセンター（富士河口湖町）は2011年４～９月の入館状況をまとめた。集客の大きな柱である外国人の入館者は２万650人となり、前年同期に比べ77％減少した。東日本大震災の発生で外国人観光客の訪日が大幅に減ったことが、同センターの集客も直撃した。

外国人の中で最も多い中国からの入館者は１万300人と78％減少した。同センターの指定管理者である富士急行が昨年７月、上海に営業拠点を設けて富士山観光のセールス活動を展開したが、震災の影響を払拭できなかった。

日本人を含めた全体の入館者は47％減の７万7504人。日本人の入館者は３％減の５万6854人だった。

震災から半年たった現在も外国人の入館状況はさえない。７～９月の外国人は60％減の１万5264人。一方、日本人は３万8724人と20％増加した。原発事故の影響で夏場の国内観光の傾向が「海から山へ」と変わったとされ、その恩恵を受けた形だ。センターは今後も外国人の集客は厳しいとみており、日本人向けの営業を強化する。

まあ、これから先の東日本の観光業は厳しいでしょうね。
日本人相手の観光にシフトチェンジしていかないといけ「」ないでしょう。

まともな食品が流通していれば、まだ何とかなるのかもしれませんが、あんな緩い“暫定規制値”を「国が定めたものだから大丈夫」と言い切ってしまう日本人がいる限り、外国人は近寄れないでしょう。
わざわざ被曝しに来る人はいない。

東電緊急融資、賠償金への転用容認へ

東電緊急融資、賠償金への転用容認へ
最終更新：2011年10月21日(金) 0時44分

原発事故後、東京電力に対し民間の銀行団が燃料費などのために緊急融資した総額２兆円の一部について、銀行側が東電の求めに応じて賠償金の支払への転用を容認する方向で検討に入ったことが分かりました。

これは複数の銀行がＪＮＮの取材に対し明らかにしたもので、政府の支援金が東電に入り次第、元に戻すことを条件に転用を容認する方向だとしています。

金額や時期については今後調整が行われますが、他の金融機関もこうした動きに追随するとみられます。

トルコ地震で、隣国アルメニアの原発に被害

トルコ地震で、隣国アルメニアの原発に被害

トルコ東部で発生した地震により、トルコと国境を接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受けました。

トルコの新聞ザマンが２４日月曜、トルコ原子力庁の情報筋の話として伝えたところによりますと、２３日日曜、トルコ東部で発生したマグニチュード７．２の強い地震のため、同国とアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原子力発電所に、被害が及んでいるということです。

この報道によりますと、アルメニアの原子力専門家らは、この原発の被害を受けた部分の修復作業を開始したということです。

さらに、「メツァモール原発からの放射能漏れの量は、それほど多くはないが、緊急速報によれば、この原発の周辺地域で検出された放射能の量は、基準値を超えている」としています。

トルコ東部・ワン県で２３日に発生した強い地震により、これまでに数百人が死亡、他数千名の負傷者が出ています。

なお、今回の地震の揺れは、トルコ東部のほか、イランやアルメニアなど、トルコの複数の近隣諸国でも確認されています。

2011年 10月 25日(火曜日) 16:06　イランラジオ日本語

【　SAVECHILD　】
引用させていただきました。

世界に何が起こっているんでしょうか？

双葉町男児２人、内部被曝３ミリシーベルト 福島県が検査

双葉町男児２人、内部被曝３ミリシーベルト　福島県が検査
2011/10/20 23:35

福島県は20日、東京電力福島第１原発事故を受けた内部被曝（ひばく）検査で、双葉町の男児２人の内部被曝線量が生涯で３ミリシーベルトと推定されると発表した。県は「健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。

県は２人の年齢を明らかにしていないが「４～７歳」としている。

原発事故で被曝リスクの高い地域を中心に内部被曝検査を進めており、今回の２人は、６月27日～９月30日に検査した13市町村の住民4463人のうちで最高値。他は２ミリシーベルトが８人、１ミリシーベルトが６人、１ミリシーベルト未満が4447人。
〔共同〕

福島の川・井戸、基準超える汚染確認されず 文科省調査

福島の川・井戸、基準超える汚染確認されず　文科省調査
2011年10月20日19時53分

東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質について、文部科学省は２０日、原発から２０キロ圏内を除く福島県内の河川と井戸計１０１カ所での水の汚染状況を公表した。セシウムやストロンチウムなどを調べたが、飲用基準を上回るような高い濃度は認められなかったという。

６～８月に２回調査した。事故後の調査で土壌のセシウムの蓄積量が比較的高い場所から、河川５０カ所と井戸５１カ所を選んだ。セシウム、ヨウ素１３１は１０１カ所すべてで調べ、ストロンチウムとプルトニウムは空中の放射線量が高い河川１０カ所で調査。同様に井戸６カ所でストロンチウムだけを調べた。

半減期３０年のセシウム１３７は、河川では南相馬市真野地区（第一原発の北北西約３７キロ）の１キロあたり２．０ベクレルが最も高く、平均値０．５８ベクレル。井戸は本宮市糠沢（同西約５４キロ）の１．１ベクレルが最高で、平均値は０．４９ベクレルだった。

文科省は「河川水、井戸水のいずれも飲食制限に関する暫定基準値２００ベクレルより非常に小さい」とする。ただし同省による２００９年の全国調査では、河川の最大値は秋田県の０．０００３７ベクレル（福島県は不検出）で福島の２．０ベクレルはその約５４００倍。井戸の１．１ベクレルは０９年の蛇口水の最高値の約６５００倍になる。

ストロンチウム９０（半減期約３０年）の最大値はいわき市小名浜の河川で０．０１８ベクレルで、０９年調査の最大値の５．１４倍。井戸水は事故前と変わらなかった。プルトニウム、ヨウ素１３１は検出限界値以下だった。

文科省は各最大値の河川水を１年飲み続けた場合の被曝（ひばく）線量を計算。セシウム１３７は０．０２５ミリシーベルト、ストロンチウム９０は０．０００４９ミリシーベルトになるという。（石塚広志）

これはどうだろうなぁ。
これだと、鮎の汚染の説明がつかないだろう。

汚染してないに越したことはないんだけど…。

全原発「廃炉」の請願採択 福島県議会、立地道県で初

全原発「廃炉」の請願採択　福島県議会、立地道県で初

東京電力福島第１原発事故を受け、福島県議会は２０日の本会議で、県内にある第１、第２原発計１０基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。採択を受け、佐藤雄平知事は「（採択の意義は）本当に重い。第１、第２原発の再稼働はあり得ない」と述べた。

原発を抱える１３道県の議会の中で、廃炉を求める請願が採択されたのは初めて。放射性物質による汚染に苦しむ地元議会の意思表示だけに、政府の政策決定などに影響を与えそうだ。

採決では、出席した県議５３人のうち、両原発を抱える双葉郡選出の１人を含む５人が採決直前に退席、残る４８人が賛成。
2011/10/20 21:19 【共同通信】

福島県議会は、よく踏み切った採決をしてくれたと思います。
実際、存亡の危機ですからね。

ついでに、佐藤知事の不信任案可決もして欲しかったです。

パキスタン原発で重水漏れ、放射性物質の漏えいは確認されず

パキスタン原発で重水漏れ、放射性物質の漏えいは確認されず
2011年10月20日

［カラチ　２０日　ロイター］　パキスタン当局は２０日、同国南部のカラチ原子力発電所で数リットルの重水漏れが発生していたことを明らかにした。周辺地域では７時間にわたり緊急事態が宣言されたが、現在までに事態は収束しており、放射能漏れは確認されていないとしている。

カラチ原発の広報担当者によると、問題が起きたのは１８日午前零時ごろ。同原発は今月５日から定期点検のため運転を停止しており、点検中に重水が漏れだした。

カラチの西約２４キロに位置する同原発は、１９７２年に商業運転を開始。運転開始から３０年が経過した後は設備を更新するなどしており、広報担当者は「２０１５年まで運転可能」だとしている。

牛肉から規制値の３倍近いセシウム 岐阜で販売

牛肉から規制値の３倍近いセシウム　岐阜で販売
2011年10月20日17時24分

岐阜市は２０日、市内の業者が販売した宮城県産の牛肉に暫定規制値の３倍近いセシウムが含まれていたと発表した。放射性セシウムを含む稲わらを食べた可能性のある牛を調査している過程でわかった。９月２日までに消費者にすべて売られたという。

市保健所によると、セシウムが検出されたのは、「肉の松久」（岐阜市琴塚２丁目）が８月９日に仕入れた９．６キロと、同３１日の３．２キロ。仕入れ先の愛知県稲沢市の業者に同じ牛の肉が残っていたため同県が検査したところ、暫定規制値１キロあたり５００ベクレルに対し、１４００ベクレルが検出された。

また宮城か…。
もう一回出荷規制をした方がいいんじゃないか？
我が故郷ながら情けないよ。

しかも、
＞販売した
つまりは、もう胃に収まってしまっているどころか消化してますね。

だいたい、日本最優秀な牛肉の産地である飛騨牛の産地で、宮城県産を購入することからして…。

宮城県産の牛肉を規制しないなら、
国産牛は食わないほうがいいよ！ 

特集ワイド：東日本大震災 プルトニウムとストロンチウム検出 健康被害、割れる見解

特集ワイド：東日本大震災　プルトニウムとストロンチウム検出　健康被害、割れる見解

◇飯舘や双葉でプルトニウム　ストロンチウムは横浜でも

毒性が強い放射性物質プルトニウムが福島第１原発から数十キロ離れた土壌から検出された。約２５０キロ離れた横浜では骨に蓄積されて健康被害を及ぼすとされるストロンチウムも出てきた。いったいどういうことなのだろう？【宍戸護】

◇大丈夫？それとも…

「『プルトニウムは大きくて重い元素だから、遠くには飛ばない』なんて報道が事故直後にあったけど、環境放射能研究をまじめにやった人は誰もそんなことを言わない」。脱原発を目指すＮＰＯ原子力資料情報室理事の古川路明・名古屋大学名誉教授（放射化学）はそう切り出した。

文部科学省が６～７月、原発８０キロ圏内１００カ所で土壌調査をしたところ、今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が、福島県飯舘村と双葉町、浪江町の６カ所で検出された。原発から４５キロの飯舘村では１平方メートルあたり０・８２ベクレル、浪江町では４ベクレル、双葉町では０・５７ベクレル▽プルトニウム２３９と２４０の合計は南相馬市から１５ベクレル出た。

古川教授は「少なくとも２３８は爆発事故が原因でしょう。原子炉内で熱せられたプルトニウムが水に触れて細かい粒子になり、爆発時に水蒸気と一緒に飛んだと考えられます。とはいえ、気体になる放射性ヨウ素とは違い、粒子状なので１００キロ先までは飛ばないでしょう。健康影響もこの値ならばそれほど気にしなくていい」と説明する。

ちょっとほっとする。しかし、２３８、２３９、２４０などいろいろあり、ややこしい。名著と呼ばれる「プルトニウムの恐怖」（高木仁三郎著、岩波新書）を手にした。

プルトニウムは１９４０年、米国の研究者がウランから人工的に作り出した元素で、冥王星（プルート）にちなんで名付けられた。「原発ではウランを燃やした副産物としてプルトニウムは必ず生じる」とある。

プルトニウムの仲間の多くは、遺伝子をひどく傷つける放射線のα線を出す。体外にある時は皮膚を４０マイクロメートル（０・０４ミリ）走れば止まり、体への影響はほとんどないが、体内に入ると、放射性セシウムとは比べものにならないほど細胞や遺伝子を傷つける。飲んだり食べたりしても、胃腸から吸収されずに排出されやすいが、呼吸から肺に入ると長くとどまり遺伝子を傷つけ、一部ががんとなっていく。寿命により種類が分けられ、主に問題とされるのは２３８～２４４。放射能が半分になる物理的半減期は２３８＝８７・７年▽２３９＝２万４１００年▽２４０＝６５７０年……とても長い。

厚生労働省が３月１７日に自治体に通知した「飲食物摂取制限に関する指標」によると、プルトニウムの指標は、飲料水・牛乳・乳製品で１キロあたり１ベクレル、野菜・穀類、肉・卵・魚・その他で同１０ベクレル。放射性セシウムはそれぞれ２００ベクレル、５００ベクレルで、いかにプルトニウムの毒性が高いか分かる。吸入についての制限はない。

■

本当に健康被害はないのか。千葉市の放射線医学総合研究所を訪ねた。対応してくれた石原弘・体内汚染治療室長は「健康リスクを考えるには桁が違います」とキッパリ。２３９と２４０は加算して測定されるが、「１５ベクレル」は過去の核実験で降り注いだものと同じ程度で、今回の事故によるものかは判別できない。２３８の「４ベクレル」は今回の事故によるものだが、健康への影響は考えられないという。

石原室長も「吸入は危険だ」と言う。プルトニウムは肺に入り、一部が肝臓に移動し、最終的には骨に沈着する。新陳代謝による生物的半減期は肺は不明、肝臓約２０年、骨約５０年。ネズミや犬に大量に吸入させると、肺がんや骨肉腫が現れるという。

ではどれくらいの数値から健康への影響が出るのか。「プルトニウム２３８を９１０ベクレル以上吸い込むと、がんになる可能性がわずかに増えるとされています」。２３８を９１０ベクレル吸い込むと、５０年で累計１００ミリシーベルトに達するという。

石原室長は「今回の事故で出たプルトニウムはすでに土の中に入り込んでおり、人体に取り込むのは難しい。事故直後に吸ったとしても健康に影響する量になるとは考えられません」と説明した。

■

文科省の調査で、同時に検出されたストロンチウムはどうか。ストロンチウム８９は７９キロ離れた福島県白河市など調査地点の半数近くで検出し、浪江町では１平方メートルあたり２万２０００ベクレル。９０は双葉町で５７００ベクレルを検出した。また２５０キロ離れた横浜市は、港北区で９０が１キロあたり１９５ベクレル検出されたと発表した。ストロンチウムはカルシウムに似て水に溶けやすく、植物に吸収されやすい。体内では骨に蓄積され、白血病を誘発するとされる。物理的半減期は８９が５０・５日、９０は２９・１年、生物的半減期はともに１６～２６年との報告がある。

脱原発を訴えるＮＰＯ「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長に聞いてみた。飯田所長は「ストロンチウムはいわゆる死の灰の代表的なもので放射線はβ線を出します。国は、γ線を出す放射性セシウムしか測っていなかったから、これまで検出されなかった。ストロンチウムの値は被ばくの観点からは驚くべき数値ではない。ただ横浜で検出されたということは、東京、群馬、長野などでも出ていると考えた方がいい」と話す。

文科省はようやく放射性セシウムの航空調査の分布を発表したが、飯田所長は遅すぎると憤る。「横浜市のストロンチウムも市民が最初に動いて見つけたでしょう。いまだに汚染と被ばくの実態が分からない。国や自治体は地上からきめ細かいローラー調査をし、あらゆる種類の放射性物質について測定すべきです。α、β線は測定に時間がかかるからといって地域限定やサンプルの粗い調査をすべきではない」

プルトニウムを含めた放射性物質の健康への影響についても、年１００ミリシーベルトの安全値を持ち出す専門家は信用できないという。「安全だと確認できていないものは安全値なしでいきましょうというのは、各国の法令の基礎になっている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も含めた標準です」。原子力安全委員会事務局にも聞くと、「（微量の放射性物質の健康影響は）疫学レベルでは証明できておらず、プルトニウムが９１０ベクレルまで大丈夫という立場はとっていない」と話す。

古川教授はこう語る。「あらゆる物質で、敏感な人とそうでない人がいる。動物実験をいくらしても人体実験はできないから、放射性物質によるがんの発生率の本当のモデルは立てられないのです」

首都機能維持で対策強化へ＝震災受け有識者会議－政府

首都機能維持で対策強化へ＝震災受け有識者会議－政府

政府は２０日、首都直下型地震が発生した際に政治や経済、行政の中枢機関がまひしないよう、首都中枢機能の維持・強化に向けた有識者検討会（座長・吉井博明東京経済大教授）を設置し、都内で初会合を開いた。大災害を想定して各省庁などが定めている業務継続計画の内容を確認するほか、地震後のライフライン、インフラの復旧について課題を整理し、必要な対策につなげる。今年度末までに報告書を取りまとめる。

会合では、首都直下型地震に備えた政府のこれまでの取り組みについて意見交換したほか、東京電力へのヒアリングを実施。委員からは、ライフライン事業者間で連携を強める必要があるとの指摘や、関東大震災クラスの地震を想定して課題を整理すべきだとの意見が出された。

吉井座長は冒頭のあいさつで「（東日本大震災時に課題となった）燃料問題も含めて、中枢機能をどう確保するかまとめたい」と述べた。
（2011/10/20-14:24）

私には、遷都の準備にしか思えませんね。

保安院、放出量試算でミス２８件 福島第１原発事故

保安院、放出量試算でミス２８件　福島第１原発事故

経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東京電力福島第１原発事故で１～３号機から放出された放射性物質量の試算に２８件の計算ミスがあったと発表した。６月に公表した総放出量７７万テラベクレル（テラは１兆）という試算結果には影響しないという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には既に報告したとしている。

誤った半減期を使って計算したことが原因。森山善範原子力災害対策監は「事業者を指導する立場の保安院自身が誤りを犯した」と謝罪、ダブルチェック徹底など再発防止に努めると述べた。

ミスがあったのはテルル１３１ｍ、ヨウ素１３２など七つの核種。
2011/10/20 12:43 【共同通信】

なんだろうなぁ。
こういうニュースの騒ぎにならないのは…。

日本人は、対放射能に強い民族なんだろうか？

拡散予測とかにも重要なポイントなのに。

女川原発で現場調査＝震災、津波の影響評価－保安院

女川原発で現場調査＝震災、津波の影響評価－保安院

経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東日本大震災の地震と津波による影響評価のため、東北電力女川原子力発電所（宮城県石巻市、女川町）の現場調査を行った。保安院や原子力安全基盤機構の職員のほか、地震研究や建築の専門家ら２０人が参加、今後の津波対策の参考とする。

一行は、津波が遡上（そじょう）した原発敷地土台ののり面や、津波にのまれて倒壊した重油タンクの様子を視察した。東北電側は津波対策として来年４月までに、高さ１４メートルの土台の上に防潮堤として新たに３メートルを加えることなどを説明した。
（2011/10/20-12:59）

軽井沢の幼稚園で２マイクロシーベルト超

軽井沢の幼稚園で２マイクロシーベルト超

長野県軽井沢町の私立軽井沢幼稚園の敷地内で、毎時２マイクロシーベルトを超える比較的高い空間放射線量が計測されたことが１９日、幼稚園への取材で分かった。幼稚園が２０日に除染作業をする。

軽井沢幼稚園によると、町職員が１９日、園舎の雨どい下の排水溝近くで２・２マイクロシーベルトを計測。敷地外の雨どい下でも１マイクロシーベルトを超える地点が１カ所あった。

軽井沢町では１０月上旬、町立小学校の雨どい下で１マイクロシーベルト超を計測。１０月１３日に軽井沢幼稚園の園庭で計測された放射線量は０・０５５マイクロシーベルトだった。（共同）
［2011年10月19日20時33分］

ここも、震災直後に早川教授が「汚染されている」との発言に反発したところですね。
病院での空間線量を引っ張り出してきて、汚染されていないと言っていました。

結局、文句を言ってきたところは全て陥落。

根拠のない「安全」を連呼するより、危険な可能性があるのかもしれないと「対策」をとっていたほうがどんなに良かったのだろうと残念です。

東日本大震災：汚染焼却灰、汚泥処理施設に保管コンテナ検討－－林横浜市長 ／神奈川

東日本大震災：汚染焼却灰、汚泥処理施設に保管コンテナ検討－－林横浜市長　／神奈川

放射性物質を含む汚泥焼却灰の処分を巡り、横浜市の林文子市長は１９日の定例会見で、新たな保管スペースを確保するため、市内２カ所の汚泥処理施設の敷地にコンテナを設置する方法を検討していることを明らかにした。市は９月、焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（同市中区）に埋め立てる方針を決めたものの、地元住民らの抗議を受けて計画を凍結している。

林市長は「保管期間を延ばし、市民や関係者の皆様にしっかり説明できるような期間を確保したい」と説明した。下水道施設管理課によると、金沢区と鶴見区の汚泥処理施設の敷地に仮置きしている焼却灰は１０月初旬で計約３８００トン。現在は袋詰めにしたうえ２段重ねにしてシートで覆って敷地に置いている。

市が検討しているのは、高さ２メートル、幅６メートル、奥行き２メートル程度のコンテナの中に袋を２段重ねにして詰め、コンテナを２段重ねにする方法。単純計算で現在の２倍程度保管できるようになるという。【杉埜水脈】
毎日新聞　2011年10月20日　地方版

除染推進へ人材バンク創設へ 県・福島

除染推進へ人材バンク創設へ　県
2011年10月20日 10時00分配信

東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染を推進するため、県は来年１月にも全国の専門家や作業の担い手を登録する「除染人材バンク」を創設する。

除染に取り組む自治体に有効な手法が十分、伝わらず、作業の人手不足を懸念する声が出ていることへの対応。

環境省や専門機関の協力を受けて全国から人材を確保し、除染作業のスピードアップを後押しする。

県は環境省や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、日本原子力学会と連携して除染や放射線防除などに詳しい専門家を募る。

さらに、電力１０社でつくる電気事業連合会（電事連）にＯＢらの登録を要請し、作業の担い手を確保する考えだ。

政府の除染に関する基本方針では、放射線の年間積算線量が１〜２０ミリシーベルトの地域では、市町村が除染計画を策定し実施することになっている。

放射性物質汚染対処特措法が施行され、自治体の除染が本格化する来年１月にも体制を整え、市町村からの求めに応じて専門家と担い手を派遣するシステムを構築する。

民間人にやらせる前に、東電社員にこそやらせるべき作業だと思う。

除染による内部被曝による被害は、何度も述べているとおり。

加害者なんだから、金も出すべきだし、身体も動かしなさい。

これが言いたい：食材による子どもの内部被ばく不安解消へ＝早野龍五

これが言いたい：食材による子どもの内部被ばく不安解消へ＝早野龍五

◇給食１食分ミキサー検査を－－東京大学大学院・理学系研究科教授、早野龍五

東京電力福島第１原子力発電所の事故で設定した緊急時避難準備区域の指定を政府が９月末に解除し、各地で除染への取り組みが進む。その中で多くの方々が放射性物質により汚染された食材による内部被ばく、特に子どもへの影響を心配しておられる。

厚生労働省のホームページには自治体が公表した各種食材に含まれる放射性物質のサンプリング検査結果が連日掲載される。また、給食食材のサンプリング調査結果を公表する自治体も増えている。

しかし「不検出」とされた食材にも実際は１キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないか、などという不信は根強い。

そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うことである。調理済みの学校給食１食分をまるごとミキサーにかけて放射性セシウムの量を精度よく測り、結果を毎日公表し、数値を長期にわたり積算するのだ。

これにより、子どもたちが実際に何ベクレルの放射性セシウムを摂取しているかを知ることができるし、その地域の日常的な食事の汚染の有無もある程度推定できる。また、給食食材は食中毒対策などのために保存義務があるので、仮に高い数値が出た場合には、原因を追究して対策をすることが可能である。

この提案について、インターネットで簡易アンケートを取ったところ、２日間で約７０００件（うち５３％が給食年齢のお子さんをお持ちの方）の回答があった。「賛成」が約９０％、「食べてからでは遅い」が約７％、「判断できない」と「反対」が合わせて約３％であった。

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仮に高い数値が出てしまった場合の混乱を恐れ、検査に消極的な意見も行政側にあると聞いている。それこそ事故直後にＳＰＥＥＤＩ（大気中に放出された放射性物質の拡散状況などを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム）の予測値の公表をちゅうちょしたのと同様の過ちである。測定して結果を公表することによってのみ、国民の信頼が得られ、有効な内部被ばく対策につながる。

文部科学省は第３次補正予算案で学校給食の食材を優先的にサンプリング検査すべく、自治体の検査機器の整備費用の一部を補助するという。しかし、整備が想定されている簡易検査機では、給食の放射性セシウム量を十分な精度で測定し、積算することはできない。給食まるごとミキサー検査は、検査機関に外注する費用を国が負担する方が現実的である。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で全頭検査体制が確立していた牛肉では１キログラム当たり１ベクレル以下でも検出するほどの高精度で測定している例もある。それなのに、実際に子どもが食べている給食を測定していないのは、検査機器・人員の偏った使い方だ。

前述のアンケートは、人口比でいうと福島県からの回答が最も多かった。内部被ばくへの関心の高さが分かる。給食まるごとミキサー検査を最も必要とするのは、空間線量率の高い福島県を中心とした地域である。外部被ばくと内部被ばくの和を知り、それを低減する努力が必要だからである。

そのうえで、全国各地でも検査を行えば、汚染食品の流通の有無が明らかにできるであろう。政府と自治体は、早急に取り組んでほしい。

早野教授は震災直後からフォローさせていただいて、そのときには、日本国内はもちろん、海外からの文献をガンガンツイートして下さったので、数日がかりで読んだり、翻訳したりしてました。
日本の文献でも、ｐｄｆで２００枚以上とかで１日がかりのものとかも多かったですね。

毎日のすっかり腑抜けて忘れていたことも多く、早野先生の千本ノックは厳しかったですが、勉強になりました。

ただ、先生の主張している「給食まるごとミキサー測定」には不安も感じます。

１．食べたあとでは遅い
２．これがスタンダードになってしまうのは困る

これは、文科省が福島の子供たちに渡した「線量計」に近いような部分があります。
「被曝してから測る」「食べさせてから測る」
正直、これでは遅い。

しかし、現在の食品１ｋｇをミンチにして一つ一つ測るという方法でも、煩雑すぎて時間もかかりすぎ。

それを考えるのなら、やらないよりもやった方が、それによって汚染食品を弾く効果も期待できるのではないかとも思います。

しかし、もう一つ厄介なのが、お役所仕事というのはやることが目的となってしまうこと。

最初の目的が消え去ってしまい、ひたすら測り、やがて高い数値を出さないことが目的となってしまう。
トラブルを恐れるのが役所です。

それでも、あくまで現在の食品汚染を検査する能力を考えるのなら、これも一つの方法ではないでしょうか。
 
子供を守ることが、日本の未来を守ることです。
できることは何でもやるべきです。

魚介類から微量セシウム 環境保護団体が店頭調査

魚介類から微量セシウム　環境保護団体が店頭調査

環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東の計１７店で店頭の魚介類６０点を購入して放射性物質の有無を調べた結果、半数以上の３４点で微量の放射性セシウムが検出されたことが１９日、同団体への取材で分かった。

最大値は埼玉県内の店で売られていた茨城県産ワカサギの１キログラム当たり８８ベクレルだった。いずれも国の暫定基準値の同５００ベクレルを大幅に下回り、残り２６点は不検出だった。

グリーンピースは「調査した全５社の幅広い商品でセシウムが確認された。（基準値以下なら）安全と思う人もいれば、子どもに食べさせたくないと考える人もいるだろう。小売店は独自に検査し結果を店頭で示してほしい」と指摘。
2011/10/20 05:02 【共同通信】

魚は・・・。
実は９月に回転寿司を食って数日苦しんでから１ヶ月以上避けています。
震災後で２回目。

こまったことに、ときどきアタリがあるみたいです。

元技術者が福島原発について警告――「四号機が一番危ない」

元技術者が福島原発について警告――「四号機が一番危ない」
2011 年 10 月 19 日  6:25 PM 

米国ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックス）社の元技術者として福島第一原発の六号機を手がけ、現在は各地に「原発反対行脚」をしている宮崎県串間市在住の菊地洋一さん（七一歳）が九月二九日、兵庫県尼崎市内で講演した。

菊地さんは事故を起こした福島第一原発について、「爆発した一、三号機よりも、原子炉は空っぽでも燃料プールに大量の使用済み燃料が入っている四号機が最も危険」と指摘。「高い位置にあるプール（の壁）は、厚さが四メートルもあり、鉄よりもはるかに重いウラン燃料が詰まり途方もなく重い。しかし損傷したプールを支えているのは、工事現場の足場と大差ない鉄パイプを多数並べているだけ。もし、マグニチュード七や八の地震が起これば、ひとたまりもなくプールは崩壊し、燃料棒がばらまかれる。そうすればチェルノブイリ事故どころではない、恐るべき事態になる。米国人技術者もそれを一番心配している、こうしたことを国は一言も言わない」と話した。

菊地さんは、国が復旧作業の工程表を示して「年内にも冷温停止」と喧伝していることについて、「窒素で満たされた格納容器には誰一人入れないのに、工程表など作れるはずもない。こんな計画に基づいて四機もの建屋で作業すれば、ものすごい数の労働者被曝をもたらすことになる」と警告した。

（粟野仁雄・ジャーナリスト、10月７日号）
〔週間金曜日〕

何度か書いていますが、４号機はかなり危険だと思っています。
燃料棒が動かせないというのがなんとも。

とりあえず、４号機のプールには、蒸発を防ぐために蓋をしたそうですが、多少の補修でちょっとした地震で６月には倒壊する危険があったものが改善されるとは考えられません。

おそらく、楽観的に考えても、燃料棒には傷が入っているものがあるのでしょう。
簡単には取り出せません。
倒壊したら終わりでしょう。

場合によっては、最悪、首都圏を捨てる必要も出てくると思っています。