ゲレモバな日々

福島市内で高セシウム＝３カ月前より濃度上昇地点も－ＮＧＯ － 除染は可能か？

福島市内で高セシウム＝３カ月前より濃度上昇地点も－ＮＧＯ

東京電力福島第１原発事故の影響を調べているＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」などが５日、東京都千代田区永田町の参院議員会館で会見し、福島市内で高濃度のセシウムに汚染された地域があることを明らかにした。

ＮＧＯによると、調査は９月１４日に実施。神戸大大学院の山内知也教授（放射線工学）に依頼し、福島市小倉寺と渡利の計５カ所で土壌のサンプル調査を行った。

この結果、最も濃度が高かった地点では１キロ当たりセシウム１３４と１３７が計３０万ベクレルを超えた。３カ月前と比較して濃度が５倍以上になっている場所や、学童保育が行われている建物の近くで１５万ベクレルを超えていたケースもあった。

山内教授らの調査では既に、これらの地域では放射線量が高い「ホットスポット」があることが分かっている。同教授は「時間がたってセシウムの濃縮が進み、汚染が進行している地域もある」と指摘。「泥を除いたり、水で洗い流したりするだけでは線量が下がらない場所もある。子どもと妊婦を避難させた上で、アスファルトやコンクリートの除去なども考える必要がある」と訴えた。（2011/10/05-12:38）

当たり前の話で、毎日１時間に２億ベクレル。
１日に５０億ベクレル近く放出されているのですから、風向き次第で四方八方を汚染し続けていることは分かりきったことです。

先日も、宇都宮だけになぜか大気中のセシウムの数値が高くなったということがありました。
また、横浜の測定などでも、なんどか３月レベルの高い数値を検出しています。

つまりは、いまだにフレッシュな放射能が、人間に、食料に降り注いでいる可能性が高いということです。
そして、除染をしても、その上から次々と降り注いでいるという意味でもあります。

福島・郡山で「移動保育」 低線量、子ども安全に

福島・郡山で「移動保育」　低線量、子ども安全に

青空の下で子どもを自由に遊ばせたい―。福島第１原発事故の影響で、屋外活動を制限する保育園が多い福島県郡山市で、保育園関係者らが５日、放射線量の低い地域で子どもを遊ばせる「移動保育」を実施した。

放射線量の高い地域から園児を保育士とともに線量の低い地域へ移動して日帰り保育をする「福島県移動保育プロジェクト」の一環。

この日は毎時約０・９マイクロシーベルトの同市中心部にある保育園の園児約４０人がバスで、約３０キロ離れた約０・１マイクロシーベルトの同市湖南町の生涯学習施設へ。
2011/10/05 11:03 【共同通信】

子供たちの笑っている写真を見ていると「良かった」と思うのですが、それは正しいことなのだろうかと考えてしまう。

いろいろと間違えているように思います。

独自検査増える食品の放射性物質 消費者の不安に応える

独自検査増える食品の放射性物質　消費者の不安に応える
2011.10.5 09:00

食品に含まれる放射性物質（放射能）を独自に検査し公表する食品メーカーや販売店が増えている。放射性物質については、自治体がモニタリング検査を行っている。しかし、民間の独自検査を歓迎する消費者も多く、食品を扱う企業にとっては悩ましい問題となっている。（平沢裕子）

消費者の要望多く

雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は、キノコ類やカット野菜について独自検査を行い、ホームページで結果を公表している。東京電力福島第１原発事故後、同社のツイッターに「放射性物質を調べてください」といった要望が多数寄せられたことに応えたものだ。検査のため、１台１５００万～２千万円のゲルマニウム半導体検出器を２台購入、検査人員も増員。コストアップ分は光熱費の節約などで乗り切り、商品価格に上乗せはしていない。

マーケティング部の対馬秀夫係長は「１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、キノコが放射性物質を取り込みやすいと思っている消費者もいる。独自検査をすることでやっと納得してもらえている状況。小さい子供を持つ母親の不安は大きく、消費者の安心のために行っている」と話す。

１都７県の生協と事業連合で構成されるコープネット事業連合（さいたま市南区）も、農産品や水、牛乳、卵など放射性物質への不安度の高い食品を中心にモニタリング検査を実施、結果を公表。やはり福島第１原発事故後、各地の生協に「商品の産地を教えてほしい」「原料は原発事故より前のものか」などの問い合わせが寄せられた。品質保証本部の太田憲治・本部長は「国の検査は自治体まかせで、消費者の不安に十分応えられていない。本来なら食品の安全は行政が確認すべきだが、消費者の要望も多く、やらざるを得なかった」と打ち明ける。

風評被害の原因にも

外食産業のゼンショーは早場米、スーパーのヨーカドーやイオングループもコメや肉などについて自主検査を実施している。

ただ、市場に出回っている食品は既に自治体によってモニタリング検査が行われている。「独自検査をしているメーカーや店の商品の方が安全」と思う人は多いが、実際に消費者の口に入るものを検査することはできないため、食品の放射性物質のリスクの変化には寄与しない。

近畿大学農学部の有路（ありじ）昌彦准教授（食料経済学）は「過剰な検査によるコストは最終的に消費者負担になる。独自検査をしていないものは『安全でない』という印象も与え、新たな風評被害の原因になる。リスクに対して過剰に反応するのではなく、正しく怖がることが大切だ」と話している。

◇

【用語解説】モニタリング検査

モニタリングとは「監視する」という意味で、食品のモニタリング検査は、食品の安全を確認するため、出荷前の野菜やコメなどを数点選び、検査する。食品に含まれる放射性物質を測るのに最も精度が高いとされるのは「ゲルマニウム半導体検出器」。検査のためには食品を細かく切り刻む必要があり、検査をしたものは商品として流通させることはできない。

基本的に、大手というものの食品は信用できないと思っています。
とくに、そこのお店で作るのではなく、下ごしらえまで工場で済ませているようなファミレスは信用しがたい。
個人のお店が、一つ一つを自分の目で仕入れて、一つ一つ下ごしらえしているお店というのは、当たれば本当に安くて美味い。

しかし、この原発事故は、このままでは良心的な個人食堂を壊滅させてしまう恐れが高い。

ゲレモバの「食道楽」に載せているお店や、載せていないお店などがありますが、東北・関東のそのようなお店には、いくら美味いことが分かっていてもしばらくは立ち寄る気にはなれない。
そこのお店が、ハッキリと放射性物質を気にしているのなら話は別です。

原発事故以来、日本は二つに分かれてしまった。
放射能を「気にする」人と「気にしない」人。
厳密にいれば、「気にするけれども理解できない」人も多いでしょう。
私だって、理解しきっているとは思っていないし、人口密集地への高濃度汚染は、チェルノブイリをなぞっていても想像できないことも多いはず。
まあ、そういうことも含めて、ゴチャゴチャです。

国民の意識がこのような状況ですから、「被災地支援」を打ち出している店もあれば、記事のように「放射性物質排除」を打ち出すところも出てきています。
しかし、「放射性物質排除」は、被災地支援にはならない可能性もある。
暫定規制値がまやかしということも明らかになってしまうでしょう。

０Ｂｑ、１０Ｂｑ、測定をしていないという３種類の食品があった場合に、それらにイメージだけで価格差が生まれるのは当たり前。

そのときに、お店の責任を考えて少し高くても０Ｂｑの食品を買うお店もあれば、お店の責任よりも利益を優先してそれよりも価格の落ちるお店もある。
無意識なお店は、それらのものが混在してしまう。
さまざまなことが考えられる。

そう考えると、自社検査というのはこれから重要なポイントになってくる。

しかし、検査機の価格を考えれば、個人商店が手を出せる価格では到底ありません。
また現実問題として、放射能汚染なんてイメージに負うところが大きいので、そこまで投資をする価値があるかも分かりません。
最近になって、きのこの汚染が現実的になって来ましたが、福島ならダメと思う人は多いでしょうが、長野は？岐阜は？となったときに、人の気持ちはかなりブレるでしょう。

ゆえに、どうしても個人食堂はグレーのところが多くなってしまう。

個人商店を守ることは、日本のここの家庭を守ることにもなります。
出荷先や販売先で、出来ることなら二重・三重のチェックをして、日本国民に放射性物質を食わせないようにしないと、その未来はチェルノブイリをなぞれば答えは出ています。
それが、軽いか重いかの違いくらいなもんです。

政府は、安価で高性能な検査機の研究を補助すべきですし、購入に補助を出すべきです。

町民の内部被ばく なぜ検査しない 浪江 診療所医師の義憤

町民の内部被ばく　なぜ検査しない　浪江　診療所医師の義憤
(2011年10月5日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【その他】

政府は、福島第１原発の２０〜３０キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域を９月末で解除した。東京電力の補償枠づくりを前に、一気に事故“収束”の歩調を速めたかに見える。だが、住民の被ばくの実態把握にどれほど積極的かといえば疑問符が付く。事故の直後、福島県浪江町で、政府の情報隠蔽（いんぺい）のために約７０００人の住民が大量の放射線を浴びた。この「津島の４日間」を目の当たりにした医師が憤りをぶつける。「いまだに町民の内部被ばく検査を実施しないのはなぜだ！」−。　（出田阿生、上田千秋）

「補償避ける時間稼ぎなのか」

「浪江町国民健康保険津島診療所」は、福島県二本松市油井の仮設住宅の片隅にあった。４日、診療所にはお年寄りを中心にひっきりなしに患者が訪れていた。こぢんまりとしたプレハブの建物。「あちこち移転して、ようやく落ち着いた」と常駐する医師の関根俊二さん（６９）は話し始めた。

常駐の医師が２人、看護師が４人。浪江町内の開業医５人も非常勤で診療を担当している。原発事故から約７カ月。３月１５日から、町役場とともに二本松市内の避難先を転々とし、体育館や旅館で診療を続けてきた。

放射線を取り扱う医療従事者は必ず線量バッジをつける。「私の、３月の１カ月間に浴びた積算線量が０．８ミリシーベルト。４月から８月まではゼロ。３月の数値は、あの４日間で浴びたのだと思う」。関根さんは自分自身の線量数値を見ながら話す。

震災翌日の３月１２日、町民約２万１０００人のうち約７０００人が、診療所のある山間の津島地区に押し寄せた。「原発からなるべく遠く離れよう」と町の中心部から逃げてきたのだ。１５日に二本松市内に避難するまで、７０００人の人たちは４日間、同地区にとどまった。

ところが実際は、国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータからも明らかなように町中心部より、山側の津島地区の方が放射線量が高かった。今でも浪江町の山間の空間放射線量は、隣接する飯舘村などよりはるかに高い。

それを知りながら国や東電は、「町民に警告もせず被ばくさせた」と関根さんは憤る。原発が立地する大熊町や双葉町は、東電が震災直後、町民を避難させるためのバスをチャーターした。浪江町にはこうした措置が一切なかったばかりか、東電から町に連絡が来たのは震災４日後。命綱は、衛星携帯電話１台と、テレビの情報だけ。町は自力でバスを借り、手探りで避難先を探し続けた。

関根さんは馬場有町長らとともに５月ごろから、内部被ばく線量をある程度計測できる「ホールボディーカウンター」（ＷＢＣ）を導入して町民の検査をしてほしいと国に訴えてきた。特に高線量の津島地区にいた７０００人を早く調べてほしいと要請したが、いまだに返事はない。

たまたま津島地区に避難し、その後、ＷＢＣの検査を受けた関根さんの患者がいた。８月１０日の検査時点でセシウムが６３０〜７１０ベクレル検出されていた。「ヨウ素は半減期が短いので検出されなかったが、これだけのセシウムが出た。他の住民も同じはず」と関根さんは考える。

今夏、福島県民を対象とした本格的な健康調査が始まり、個人の調査票が配られた。震災後の行動を記録する項目もある。やろうと思えば、データを把握している行政が主導して検査を実施できるはずだ。関根さんは「これほど検査をしないのは、国や東電が高額の補償や賠償を避けようと、故意に検査を遅らせているとしか思えない」といぶかる。

冬の電力需給練り直しも＝玄海停止で原発稼働１０基に

冬の電力需給練り直しも＝玄海停止で原発稼働１０基に

九州電力玄海原発４号機が４日に自動停止し、全国で稼働中の原発は５４基中１０基となった。玄海４号機はもともと１２月に定期検査入りする予定で、「影響は限定的」（他の電力会社）との見方もあるが、需要が再び高まる冬場に向け、電力各社が見直しを進めている需給動向は練り直しを余儀なくされる可能性もある。

九電は発電電力量に占める原子力構成比が約４０％と高く、原発停止は供給力の大幅減に直結する。ただ、同社によると、直近の最大需要１２００万キロワットに対し供給力は１３００万キロワットを確保。「当面は問題ない」とみている。

しかし、稼働中の１号機も１２月には検査に入り、保有６基は全て停止。「やらせメール」問題で再稼働の道筋がいっそう不透明となる中、同社はガスタービンの新設など代替措置の検討や、夏場にフル稼働した火力発電の補修時期の調整、燃料の調達といった対応が急務となる。
（2011/10/04-19:09）

玄海原発４号機が自動停止…九電、稼働１基のみ

玄海原発４号機が自動停止…九電、稼働１基のみ

九州電力は４日、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所４号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロ・ワット）で、発電用タービン近くの復水器と呼ばれる装置で真空度が低下するトラブルがあり、午後１時４０分に原子炉が自動停止したと発表した。

放射能漏れやけが人はないという。今回のトラブルで、九電の原発全６基のうち５基が停止。冬場の電力供給は厳しい状態に追い込まれそうだ。

九電によると、復水器は２次冷却系にあり、タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す装置。通常は蒸気だけの真空に近い状態に保たれている。

４日午後１時半頃、真空を維持するため蒸気を補充する系統で、弁を開閉させる「トルクスイッチ」の点検を開始。約１０分後、真空度低下を知らせる信号が出て、タービンと原子炉が自動停止した。空気が内部に入った可能性が高いという。９月１４日に弁の異常を知らせる警報が鳴ったため、この日、社員ら５人が点検していた。
（2011年10月4日21時17分 読売新聞）

いよいよあと１０基。

原発手順書３～９割の非公開要請 東電、保安院に

原発手順書３～９割の非公開要請　東電、保安院に

東京電力が、福島第１原発の事故時の運転手順書を黒塗りにして衆院特別委員会に提出した問題で、東電は４日までに、経済産業省原子力安全・保安院に提出した黒塗りしていない手順書のうち、非公開にするよう求める部分を記した文書を保安院に提出した。

手順書は３種類で、非公開を求めた部分は、異常事態発生時の「事象ベース」は約３割、原子炉の水位低下などの数値に異常が出た際の「徴候ベース」は約６割、「シビアアクシデント（過酷事故）」は約９割。

保安院は東電の報告を検討した上で、１０月中に公開する方針。
2011/10/04 12:13 【共同通信】

今日は、ちょっと鬱々しているので、記事の紹介だけ。

保安院は、「風評被害」を防ぐために、この条件を飲むんだろうね。

東日本大震災：最終処分場水からセシウム 柏市、利根川へ放流停止 ／千葉

東日本大震災：最終処分場水からセシウム　柏市、利根川へ放流停止　／千葉

柏市は３日、東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質の濃度が高い清掃工場の焼却灰を埋めて「一時保管」している市最終処分場（同市布施）で、浸出水と放流水から１リットル当たり最高３１ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。市は検出直後から放流を停止し、施設内で保管している。

焼却灰を含む埋め立て地の上に雨が降り、処分場の底に染み出した浸出水は、場内の水処理施設で浄化され、１日平均４０トンが利根川に放流されていたが、９月１７日の測定で放射性セシウムが初検出された。国の排水濃度限度はセシウム１３４が同６０ベクレル、セシウム１３７が同９０ベクレルだが、同２７日の浸出水のセシウム１３４は同１５ベクレル、セシウム１３７は同１６ベクレル。市は「健康に影響が出るレベルではない」と説明している。

市は放射性物質を吸着するゼオライトなどを設置して、放射能濃度が下がってから放流を再開するという。

市は６月、焼却灰約２５トンを最終処分場に搬入したが、その直後に１キロ当たり最高４万９８００ベクレルの放射性物質による汚染が判明。近く灰を掘り出し、今月末までにドラム缶に移し、豪雨などで漏れ出さないようにする工事を予定している。

◇休止を正式発表－－南部の清掃工場

また、柏市の秋山浩保市長は３日の定例記者会見で、清掃工場「南部クリーンセンター」の運転休止を正式に発表した。センター内で一時保管中の高濃度の焼却灰の移送先について、秋山市長は国が県に設置を要請する中間貯蔵施設計画の進展に期待を寄せた。

灰の体積を濃縮する高性能の南部センターを休止する一方、炉の形式が古い北部クリーンセンターでごみを焼却すると灰の濃度は国の基準値以下のため、市民から「放射能が大気中に漏れているのでは」という不安の声が出ている。秋山市長は「炉の排ガスから放射性物質は検出されていない。工場周囲の空間放射線量も上がっていない」と安全性を強調した。【早川健人】
毎日新聞　2011年10月4日　地方版

早く現実を見つめた政策をとらないと、都市機能が崩壊するよ。

東京電力、大リストラへ 切られるのは王国の民か？（後）

東京電力、大リストラへ　切られるのは王国の民か？（後）
2011年10月 6日 07:00

≪グループ会社≫
東電は子会社166社と関連会社98社を傘下に従えるが、委員会は、このうち電力事業との関係性が深く、自社保有の必然性のあるものを売却対象から除外し、さらに今後成長が見込める分野は東電の企業価値を高め、国民負担を軽減するととらえ、売却対象から除外した。こうした分類によって46 社を売却して1,301億円を捻出し、さらにそれとは別に８社を清算するよう結論づけた。

一部のグループ会社の業務（651人）は東電に吸収することにし、事故収束に深く関与するグループ企業は売却を見送った。さらに、類似業務の子会社は、合併を促し、最終的には傘下に残る企業は64社にする。これにともないグループ会社の人員は１万6,261人から１万1,172人に減少する。

委員会は不動産、株式、グループ会社の売却によって7,074億円がひねり出せると試算している。

以上、見てきた委員会報告のリストラ案には、東電の本業である電力事業に関するもの――本店本館や別館ビル、各地の発電所、発電業務に関するグループ会社――の売却には踏み込まず、発電と送電の分離に道を開きかねない事柄には慎重に言及を避けている。新聞各紙も、そうした点と金融機関の債権放棄や株主への減資が行なわれない点をとらえて、委員会報告を論難する傾向が強い。たしかに、そうした政策・制度的な改革を促さず、法的もしくは私的な整理的手法を介さない点では、甘さは否めないものの、少なくとも、東電王国で働く従業員にとっては過酷な内容と言えるだろう。

賞与半減を含む年収20％減が10年も続くとあれば、20代から30代前半の若手の有為な人材や、転職にそれほど抵抗感がない女性社員ほど、辞めたくなるだろう。一方で50歳以上の定年が間近な人ほど、現行の割り増し退職金制度があるうちに退職しようという誘惑に駆られる。とりわけ北関東や千葉、山梨、静岡などの地元採用組には、夫婦共働きであったり、田畑など不動産を所有したりする人が少なくなく、地方採用の中高年ほど、東電脱出の機会をうかがいそうだ。

そうなると残るのは、子持ち、ローン持ちの30代後半から40代のミドルたちばかりになりそうだ。たいていが千葉や神奈川、埼玉にマイホームを抱え、２、３人の子どもがいる一番カネがかかる世代だ（転職がしにくい世代でもある）。労働条件が悪化する彼らには、被災者の賠償業務という過酷な仕事が待っている。

（了）

【尾山　大将】

東京電力、大リストラへ 切られるのは王国の民か？（中）

東京電力、大リストラへ　切られるのは王国の民か？（中）
2011年10月 5日 07:00

≪人件費≫　東電は2013年度末までにグループ会社の売却や希望退職の募集実施によって、連結ベースで7,400人、単体ベースで3,600人を削減する方向で検討しているが、これについて委員会はおおむね了とした。東電は10月、福島などの賠償業務応対要員に6,500人を充当し、年度内にはさらには9,000人に拡充する予定でいる。この点をふまえて委員会は、今後２年間は賠償実務にかなりの数の要員が必要と考え、東電が希望退職の実施を13年度に先送りする考えについても是認している。ただし、顧問12人（うち天下り３人）の年収総額は8,500万円、嘱託466人（うち天下り48人）の年収総額は20億2400万円もあるため、今後、天下りやOB処遇の温床となっている顧問と嘱託制度は廃止を含めて検討の俎上にあがりそうだ。

東電は６月から管理職の年収を25％減、一般社員の年収を20％も削減している（このうちの賞与に関して言えば管理職は62％カット、一般社員は半減）が、これによって東電の待遇は大幅に悪化したという。震災前の社員の年収は大卒、高卒ともおおむね高水準だったが、震災後は、大企業平均はおろか全産業平均よりも下回った。委員会によれば、この人件費抑制を10年間続けると最大で5,210億円のコストカットが実現できるという。

さらに委員会は報告書のなかで、年金・退職金については、現役とOBを対象に、現行の2,0％の給付利率を1,5％削減するとともに、終身年金を30％削減する案を採用した場合、10年間で1,170億円のコスト削減効果があると試算した。福利厚生施策でも（１）健康保険の会社側負担率の引き下げ、（２）財形年金貯蓄の廃止、（３）持ち株奨励金の引き下げ――などで10年間に460億円圧縮する。

委員会は、これらの諸施策によって人件費は10年間で１兆454億円も減らすことができる、と結論づけている。

≪資産売却≫　もうひとつのリストラ原資は、潤沢な保有不動産の売却である。東電は連結簿価ベースで１兆2,000億円余の不動産を持っているが、委員会は、このうち発電所など電気事業用資産を除外した「非電気事業用不動産」4,670億円相当を洗い出した。賃貸マンション、厚生施設、ホテル、研修施設、社宅など900件2,472億円相当を売却すべし、と位置づけた。東電は、不動産売却では1,000億円程度しか捻出できないと委員会に主張してきたので、それと比べれば切り込んだ形にはなっている。

しかし、最も資産価値の高い東電の都心の３つのビル――本店本館（内幸町）、新幸橋ビル（同）、東新ビル（新橋）――をみると、1983年築の4階建ての東新ビルについてのみ委員会は売却と判断したものの、帝国ホテル東京の隣にある本店本館や第一ホテルに隣接する新幸橋ビルの売却は見送っている。東電側が無線鉄塔などの設備があることを盾に、「第三者に売ってリースバックで借りても賃貸料がかかるだけ」と強硬に抵抗してきたからだ。

彼らの本拠地である本店と、97年築のきれいな新幸橋ビル（本店別館といわれる）を死守する半面、保有する有価証券3,500億円は、今後３年間でほぼすべての3,301億円相当の売却を促している。KDDIやリクルート、３メガバンク、日立製作所、東芝、三菱重工、テレビ朝日などの上場株式が対象となる。

東京電力、大リストラへ 切られるのは王国の民か？（前）

東京電力、大リストラへ　切られるのは王国の民か？（前）
2011年10月 4日 13:28

東京電力でこれから大リストラが始まる。政府は、新設した原子力損害賠償支援機構（以下、賠償支援機構）を通じて、福島第一原発の事故被災者救済のための賠償資金を東電に交付する予定だが、そのためには、東電が身を切るようなリストラ策を盛り込んだ特別事業計画を策定し、所管の枝野幸男経産相に認定してもらわなければならない。

東京電力に対する厳格な資産査定（デュー・デリジェンス）に取り組んできた「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は10月３日、最後の委員会を官邸で開催し、下河辺和彦委員長（弁護士）が、本文170ページ、付属資料50ページの総計220ページにもなる大部の委員会報告を野田佳彦首相に提出した。同委員会は、賠償支援機構を通じて国費を東電に交付するにあたり、国民負担（国費）を可能な限り軽減するために東電の経営をどう改め、リストラ余力がどれだけあるのかを調査するため作られた第三者委員会だ。委員会自体に法的な根拠はないが、７人の委員全員が、新設された賠償支援機構の運営委員に横滑りするため、この委員会報告は、「東電が今後、特別事業計画を策定するにあたって、たたき台になる」（下河辺氏）という位置づけになる。

委員会報告によれば、東電が自主的に作って持ってきたリストラ策は、あまりにも切り込みが甘かった。まず東電は５月、5,034億円の合理化計画を発表していたが、委員会がその内訳を検証したところ、前年度と今年度を比較した上での経費削減ではなく、原発事故前に策定していた今年度予算対比の削減額にすぎなかった。だから、福島第一、第二原発の運転停止に伴う費用の減少1,103億円などが平然と計上されていた。

さらに東電は2020年度までの今後10年間で累計１兆1,853億円のコスト削減を実施すると申し出たが、委員会が精査したところ、修繕費や資材調達費、人件費などでさらに切り込める余地が大きいとして、10年間で総額２兆5,455億円のコスト削減が可能と試算した。東電の自己査定の２倍も、コスト削減の「のりしろ」ができそう、というのである。

委員会がとくに注目したのは、巨大な調達企業である東電の殿様商売ぶりだった。発電機やタービンの修理は、日立製作所や東芝などメーカーに直接依頼すればいいものを、全体の24％強にこれら大手メーカーの代理店が介在していた。年間修繕費4,000億円のうち４社の代理店が1,000億円もの受注に介在しており、甘い汁といえる手数料が代理店に落ちる仕組みだ。しかも、東電のグループ会社には、東電本体からのミルク補給によって経営が成り立っているところも少なくなかった。発電工事では、必ずグループ会社が一次下請けになる慣行があり、そこで手数料が落ちる仕組みである。こうした、親会社にたかる仕掛けによって、グループ会社は本来なら赤字のところを黒字にすることが可能だったのである。

次回から、委員会が提言したリストラ策を見ていく。

プルトニウム拡散、追加調査へ 文科相が表明

プルトニウム拡散、追加調査へ　文科相が表明

東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村などでプルトニウムが検出された問題で、中川正春文部科学相は４日の閣議後会見で、プルトニウムなどの放射性物質の拡散状況を詳細に追加調査する考えを明らかにした。

文科省が公表した分布マップでは、飯舘村を含む県内６カ所で原発から放出されたプルトニウムが検出されていたが、中川文科相は「原発事故前に全国で測定された値の範囲内で（健康への）安全上問題ない」と強調、「今回の測定点は１００地点と限定されており、今後の被ばく線量評価に影響する放射性物質について、広く精密に監視していく」と述べた。

遅い！
あまりにも遅い！

放射性物質の管理も杜撰。
チェルノブイリという前例があるにもかかわらず、その前例を見ようともせず、結果が出たから動く、被害が出たから動くという日常の官僚的なことを続けていれば国は滅ぶ。

貿易立国の日本の商品は右下がりになるだろう。
そこに、国民の健康被害が広がれば、国の歳出は増える。
企業の利益が減り、働けない人が増えれば、税収が減るので歳入も減る。

それが一因でソ連が崩壊したのを忘れないで欲しい。

南相馬市、屋外は２時間に制限 小中学校再開で方針

南相馬市、屋外は２時間に制限　小中学校再開で方針

東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域指定の解除を受け、１７日に小中学校５校を再開する福島県南相馬市の教育委員会は４日までに、児童、生徒の屋外活動を１日２時間に制限する方針を決めた。校庭で行う体育の授業では、長袖や長ズボン、マスクの着用を促す。

子どもたちが受ける放射線量を抑えるのが目的。４月２２日の準備区域指定を受け、市教委は区域内の小中学校を閉鎖し、区域外の学校の空き教室などを利用して対応。指定解除の９月まで屋外活動は全面的に自粛していた。

再開する５校では現在、校庭で地上１メートルの空間放射線量が平均毎時約０・１マイクロシーベルト。
2011/10/04 11:27 【共同通信】

これが正常なことなのかと、目を疑いたい。

そこまでして、南相馬の地に子供を縛り付けなければならないのかと思う。
＞児童、生徒の屋外活動を１日２時間に制限
これを守って、子供たちの健康は絶対に守れるんですか？

守れないのなら、子供を離すのが、真の政治ではないですか？

10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査

10人の甲状腺機能に変化　福島の子130人健康調査
10月04日（火）

認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。

調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。

甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。

ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。

原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。

ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

人体に影響がないと言い続けながら、それが方便でしかないことを伺わせる記事です。
まあ、時間が経ち過ぎて因果関係の証明は困難という話です。

嫌な話です。

ある程度の地域では、人体に影響が出る可能性があることは多くの方が警告していることです。
チェルノブイリを当てはめれば、それは分かりきったことです。
また、その因果関係が認められないことも分かりきったことです。

チェルノブイリの評価は、政府側から見れば過小評価のデータを事実として公表することも可能です。
それよりも遥かに上回る最悪のデータは、ちょっと掘り起こせばいろいろと出てきます。

でも、「そら出た！」と声高に言う気にもならない。

子供たちに少しでも被害が出てほしくはありません。
また、この事実からすこしでも早く、被災地から子供を離して欲しいと思います。
同時に、政府は汚染物質の拡散を少しでも防ぐためにも暫定規制値の基準を上げて、せめて１００Ｂｑ、できれば松本市のように３７Ｂｑレベルにしてください。

盛岡市の教育施設 基準超１カ所のみ

盛岡市の教育施設　基準超１カ所のみ
2011年10月04日

盛岡市内の幼稚園や小中高校（岩県立学校を除く）など教育関連の全２６６施設のうち、国の基準を超える放射線量が測定されたのは、同市玉山区の好摩幼稚園だけだったことが、３日までに終えた同市の調査で分かった。調査結果は４日に公表される。

国が示した学校の安全の目安は、空間放射線量が毎時１マイクロシーベルト未満であること。調査する高さは、小学校以下は地上５０センチ、中学校以上は地上１メートルとされる。好摩幼稚園は１・１０マイクロシーベルトだった。

一方、盛岡市が地上５センチでも独自に測定したところ、同幼稚園を含む１７施設で毎時１マイクロシーベルトを超えた。校庭や園庭ではなく、すべて軒下や雨どいの下という。基準を超えた場所では、土を入れ替えたりブラシで磨いたりするなどの除染をすでに終えた。

今回の調査では、玉山区や松園地区など市北部で比較的高い線量が測定された。藤井敬芳・市環境企画課長は「放射性物質は原発事故後の雨で地面に落ちた。当時の雲の流れが影響しているのではないか」と説明する。市は今後、北部を中心に公園でも測定する。

数値が高くないか？
地上５０ｃｍとはいえ、
1.10×24時間×365日＝9636μSv≒10mSv
いつから学校はこんなに高くなってよくなったんだ？

一桁多くないか？

エネルギー政策：解散遠のき、自民見直し先送り 「脱原発落ち着くまで」推進派思惑も

エネルギー政策：解散遠のき、自民見直し先送り　「脱原発落ち着くまで」推進派思惑も

自民党が東京電力福島第１原発事故を受けて党内で始めたエネルギー政策の見直し作業にブレーキをかけている。同党は菅直人前首相が「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切るのを警戒し議論に着手したが、野田政権の発足で解散は遠のいたとの判断から先送りに転じた。政府・民主党の議論の行方を注視する構えだが、脱原発の世論もいずれ落ち着くとみて、時間を稼ぎたい原発推進派の思惑も働いている。

自民党が「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）を設置したのは７月。１９５５年の結党以来の原発推進政策が事故によって批判を浴び、菅前首相の脱原発解散に対抗できるよう８月中の中間報告を目指していた。しかし、原発の再稼働や輸出に前向きな野田佳彦首相に代わり、特命委幹部は「解散も遠のき、向こうの出方をみないといけない」と結論を来年まで先送りする考えを示唆する。

エネルギー政策の見直しに積極的だった石破茂前政調会長が９月末の党人事で交代したことも影響している。これまでの議論は事故後の世論に押されて原発依存を減らす方向で進んでいたが、党内は見直し派と原発推進派に分かれ、意見集約は難航していた。

野田政権発足後の９月１４日の特命委では、旧通産省出身の細田博之元官房長官が「原発をやめろとか推進しろとか政治家が言うことは無用の議論を起こす。世論が中庸でいかざるを得ないと認識するまで１、２年はかかる」と発言。ほとぼりが冷めるのを待つよう主張する原発推進派に対し、見直し派は「基本方針は早く出すべきだ。世論が沈静化したらコソッとやろうなんてあってはならない」（柴山昌彦衆院議員）と反発する。

自民党との連立政権時代、原子力を「過渡的エネルギー」として容認した公明党も「他党の議論を見ながらでいい」（党幹部）と様子見の構え。事故を受けて８月中に原発縮小の新方針をまとめる予定だったが、先送りしている。【念佛明奈、岡崎大輔】
毎日新聞　2011年10月4日　東京朝刊

自民党は馬鹿だ。
原発ヤク中といってもいい。

民主党は信用できないし、震災や原発事故の対応も自民党の方がうまくやったと予想できる。

しかし、失念してしまったけれども、このあいだ見た国会議員へのアンケートで、回答した自民党国会議員の全員が原発推進でした。（記憶があいまい）
民主党国会議員は入り混じっている。

でも、脱原発を推進できるのなら、政権交代の意味も生まれてくることになるのかもしれない。
そして、民意から離れた自民党は衰退していくのかもしれない。

福島第１原発：自主避難者賠償 「早い者勝ちだったの？」

福島第１原発：自主避難者賠償　「早い者勝ちだったの？」

東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。

◇対象は事故後１カ月程度　「国信じ残ったのに…」

「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３）と小２（７）の娘２人を連れて京都市の公務員住宅に自主避難したのは、８月末になってからだ。

自宅は原発から約６０キロ。すぐに避難することも考えたが、マイホームのローンを抱え、夫と離れ離れの生活になることはためらわれた。中学入学を控える長女の心情も考えた。生まれ育った故郷・福島への愛着もあった。

住んでいる地区の放射線量が比較的高いと知ったのは６月になってから。講演会や市民団体の集会に参加した。線量の数値や評価がこれまで聞いていた話とは違っていた。

自宅の線量を測ると、２階の子供部屋が毎時０・９５マイクロシーベルト。平常時の屋外の２０倍で、水ぶきしても数値は下がらない。娘たちには長袖にマスク姿で通学させる日々。「この状態が続くなら」と２学期の始まりに合わせた避難を決めた。

審査会は先月２１日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した４月１１日か、指定日の同２２日が検討されている。

菅野さんはやるせない。「冷静に行動しようと思い、事故直後は踏みとどまってしまった。影響が出るかもしれない子供たちに申し訳ない上に、補償も出ないなんて」。引っ越し代や二重生活の費用がかさむ。

◇迷ううちに時間が

東京・永田町の参院議員会館で３日開かれた集会では、福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己さん（４４）が発言に立った。長谷川さんも８月中旬に避難した。

妻（３５）の妊娠が２月に分かり、その直後の原発事故だった。５歳の長男もおり、福島で育てることに不安を感じた。一方で、福祉施設運営会社取締役として働き、長男が通う幼稚園のＰＴＡ会長も務めていた。「自分たちだけ逃げることが許されるのか」と迷ううちに時間がたった。避難を決意したのは、局地的に線量が高いホットスポットを取り上げたテレビ番組で紹介された数値が、長男の寝室と変わらないと知ってからだ。

避難先では新たな仕事を見つけたが、１カ月で失業した。「賠償されれば生活は助かる。しかし何より、自主避難が、愛する家族を守る正当な手段であったと認めてほしい」【安高晋、袴田貴行】
毎日新聞　2011年10月4日　0時39分（最終更新　10月4日　10時53分）

原子力損害賠償紛争審査会の方針には全く賛成できない。
今からでも被害を減らす可能性があるのですから、移住しやすい環境を作っていくべきです。

ただ、被害を減らす“可能性”があるからです。

被害を受けている人たちには酷な言葉だとは思いますが、放射能は目に見えないだけで、津波が押し寄せてきたり、火山が噴火して火山弾が飛んできたり、溶岩が流れてきているのと同じようなものです。
違うのは、目に見えないから、目に見えた破壊活動がないだけ。

悔やんでいる方も多いようですが、津波や溶岩が押し寄せているのに、通常の社会活動はできないのが当たり前。
早く決断をして欲しかったです。

まあ、私も勝手に放射能雲を避けるためにプチ自主避難したわけですが、丹沢山麓住みには賠償なんかあるはずもなく、請求できるだけ幸せだと思います。

測って安心、放射線

測って安心、放射線

１０万円以下でも自衛に効果

東京電力の福島第一原子力発電所の事故から半年余り。首都圏でも小さい子どもがいるお母さんたちを中心に、公園や自宅の庭の放射線量を心配する人がまだ多い。テレビなどで紹介される簡易測定器の値段や性能はどうか。買う以外に道はないのか。じっくり取材した。

使い道

「世界一わかりやすい放射能の本当の話」（宝島社）を執筆した経済ジャーナリストの江口陽子さんは「日常生活を安全に送りたいという個人レベルなら、１０万円以下の安価な簡易測定器でも役に立ちます」と話す。例えば、毎日測って今日の放射線量に異常がないかを知る。雨どいの下と室内などの値を比べ、値が特に高い所がないか把握する。

江口さんは「放射線量の正確な値を知るには数十万円以上の測定器が必要」と言う。だが、「比較」をするのに使い、数値の高い所に子どもを近づけない、といった判断に役立てたいのなら、１０万円以下でも効果はあるというのだ。

その上で、江口さんは友人と別々の機種を買うことを勧める。「信頼性に乏しい物もあるので、１台の数値に振り回されないようにしたい」と助言する。

測定器をインターネットサイト「災害対策機器．ｃｏｍ」で販売する「フジテックス」は測定器選びのポイントに「どこまで細かい値を知りたいか」「ガンマ線に加えてベータ線（放射線の一種）も測りたいか」「積算被曝(ひばく)量も知りたいか」を挙げる。サイトではこのポイントに沿って特徴が異なる３種の測定器を売っている。

サイトで依頼

他人に測ってもらうという選択肢もある。インターネットサイト「測ってガイガー！」（http://hakatte.jp）では、測ってほしい場所の計測を無料で依頼できる。

測定器を持っている人が依頼を見て、善意で測ってくれるかもしれない、という仕組みだ。今年６月の運営開始後、９月２９日までに、依頼があった全国５８５４地点中３６１３地点が測定されている。

もちろん、測ってくれるかどうかは、やってみないと分からないし、数値が正確かどうかも保証できないが、実際にサイトにアクセスしてくる人は多いそうだ。

◇

１泊１万円　レンタルも

測定器をレンタルするという手もある。「ケータイラボラトリー」は、測定誤差が上下それぞれ１５％という上位機種と、２５％のタイプの２種類の簡易測定器を貸し出している。基本料と送料が計６８２５円、レンタル料が１泊につき、３６７５円だ。同社は「借りて使ってみてから、買う必要性を考えてみては」と勧める。（経済部　荒谷康平）
（2011年10月3日  読売新聞）

東電調査委 料金制度見直しを

東電調査委 料金制度見直しを
10月3日 17時47分

東京電力の経営や財務状況を調査してきた国の委員会は、東京電力に対し賠償金の支払いに伴う厳しい資金繰りに対応するため、徹底した合理化を求めるとともに、高コスト体質の要因となっているとして、料金制度の見直しなどを盛り込んだ報告書をまとめ、３日、政府に提出しました。

福島第一原子力発電所の事故の賠償資金を確保するため東京電力の経営状況を調査した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は、３日、下河辺委員長が野田総理大臣に報告書を提出しました。それによりますと、まず、東京電力の賠償金の支払いについて、今年度末で３兆６０００億円余りに達し、その後も１年ごとに９０００億円程度、積み上がるという見通しを示しています。そのうえで、火力発電用の燃料費の大幅な増加などで厳しい資金繰りが続くとして、徹底した合理化を促しており、その具体策として、不動産など総額７０００億円余りの資産売却のほか、グループ全体で７４００人の人員削減や、資材の調達方法の見直しなどで今後１０年間で２兆５０００億円のコスト削減を求めています。一方で、こうした合理化によっても来年度以降は「資金調達が困難な状況が続く」と指摘したうえで、東京電力が今後、電気料金の本格的な値上げを検討する場合には、「調達費や人件費など徹底したコスト削減が必要だ」として、国民の負担を最小限にするため高コスト体質からの脱却を求めています。報告書ではさらに、東京電力がコストを割高に見積もって電気料金に反映させたことなどで、これまでの料金が適正でなかった可能性を指摘し、高コスト体質の要因となっているとして、料金制度の仕組みや運用方法について、政府による検討を速やかに行うよう求めています。報告書ではこのほか、東京電力が融資などを受けている金融機関に対し、どのような協力を求めるかについては、今後、資金援助を行う原子力損害賠償支援機構で検討されるべきだとしています。今回の報告書を受けて、今後、東京電力が資金援助を受ける前提となる「特別事業計画」が策定されることになりますが、報告書が指摘した内容にどこまで応えられるかが焦点となります。

委員会の報告書について、東京電力の西澤俊夫社長は、「会社にとって大変厳しい指摘が含まれているものと認識しているが、内容を真摯に受け止める。経営の抜本的な効率化・合理化を進めるとともに、被害者の皆様に対する公正かつ迅速な賠償の実施に努めて参ります」というコメントを出しました。

報告書がまとまったことで、原発事故の被害者に対する賠償金の本格的な支払いに向けた作業が進むことになります。東京電力は今後、先月、発足した「原子力損害賠償支援機構」の下で、向こう１０年間を想定した「特別事業計画」の策定作業を急ぐことになります。特別事業計画は、東京電力が機構から損害賠償などに必要な資金援助を受ける前提となるものです。この中では、東京電力の事業や収支の具体的な見通しや、経営合理化策のほか、融資を受けている金融機関からの協力を取りつけることなどが盛り込まれる見通しです。東京電力が実際に機構の資金援助を受けるには、政府から事業計画の内容が認定される必要があります。

プルサーマル計画「白紙検討」 官房長官

プルサーマル計画「白紙検討」　官房長官
2011/10/3 12:28

藤村修官房長官は３日午前の記者会見で、原子力発電所の核燃料を再利用するプルサーマル計画について「すべて白紙で考えていく」と述べた。政府のエネルギー・環境会議の場で、再生可能エネルギー拡大と合わせて議論を進める考えを強調した。年間の追加被曝（ひばく）量が５ミリシーベルト未満の低線量地域での放射性物質の除染に関しては「長期的に１ミリシーベルト以下とすることを目標に、国が支援していく」と語り、財政措置を含めた支援を約束した。

さて、どんどんとプルトニウムの行き場所が無くなってきた。

いっそ、核ミサイルでも作るか？
自民党の元政調会長当たりが喜びそうだ。