ゲレモバな日々

原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省
2011年7月31日5時0分

外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。

原発関連はこんな話しか出てこないですね。
しかし、今回はこれに近いと思うのですが、急性死亡１万８０００人という数値よりははるかに低いです。
もっとも、津波被害の無いエリアで津波による死亡者が出ていますから、どうなんでしょう。
ジャーナリストの立ち入りも禁止されていますから、真実は藪の中のようです。

問題は長期的影響ですね。

宮城沖で調査した中国「原発事故の影響は顕著」

宮城沖で調査した中国「原発事故の影響は顕著」
読売新聞 7月30日(土)22時48分配信

【北京＝大木聖馬】中国国家海洋局は２９日、西太平洋で福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染状況を調査した結果、放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０がそれぞれ、中国近海で観測される量の３００倍、１０倍検出されたと発表した。

同局は「福島県の東、東南方向の西太平洋海域は事故の影響を顕著に受けている」と結論づけた。

同局は６月１６日～７月４日、調査船を同海域に派遣。同船は６月２３日に宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査活動を行ったため、日本政府が中国側に抗議していた。
最終更新:7月30日(土)22時48分

チェルノブイリの例もありますが、こういう情報は国内よりも外国の方が正しいでしょうね。

＞セシウム１３７とストロンチウム９０がそれぞれ、中国近海で観測される量の３００倍、１０倍
これは結構貴重な情報ですね。
東電が海でのセシウム１３７の量を発表したときには、３０：１になると考えられるわけですね。

佐賀知事が九電のやらせ誘発か 玄海原発の説明番組で － これは進退問題？

佐賀知事が九電のやらせ誘発か　玄海原発の説明番組で

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、同県の古川康知事は３０日、番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し「原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、番組にやらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。

記者会見した古川知事は「やらせを指示する意図はなかった。たくさんの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明。

６月２１日、副社長退任のあいさつのため副社長らが知事公舎を訪問した際、知事は「経済界には容認の声もあると聞くが表に出てこない。この機会に出すことも必要だ」と発言したという。
2011/07/30 19:39   【共同通信】

原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論

原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論

「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」

日本原燃の川井吉彦社長は２９日の定例記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。

これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約６分間。新たな安全対策についての言及が４分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。

青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。
（2011年7月30日15時18分  読売新聞）

たかが３割の供給量でなにをいってんだよ。
３割だから、まだ後戻りできる。
５割行ってたら、日本は経済的にも沈没していたでしょう。

これまで培った技術といっても、原子力関係に進学する生徒は先細り。
終わる産業に集まる人は居ないでしょ。
原子力と一緒に沈んでください。

東電、火力４基止め補修へ 最大供給力２２０万キロワット減も需給に余裕 － 停電の話はどこへ

東電、火力４基止め補修へ　最大供給力２２０万キロワット減も需給に余裕
産経新聞 7月29日(金)19時20分配信

東京電力は２９日、火力発電所の補修などで３０日～８月５日の最大供給力を２２０万キロワット下方修正し、５４９０万キロになるとの見通しを発表した。同期間の最大需要は４３１０万キロワットを想定しており、電力需給に余裕があるうちに鹿島火力発電所（茨城県）、広野火力発電所（福島県）の計４基を停止して点検補修を行うことにしたとしている。

最大供給力は減少するものの、供給余力を示す予備率は２７・３％で、安定供給の目安とされる８～１０％を大幅に上回っている。家庭の節電効果や工場の操業シフトでピーク需要は抑えられているという。

日々電力をキープしている現場の職員の方々には感謝します。

私は、今年の夏に停電が起こることがないと書き続けていますが、万が一のイレギュラーが起これば停電は起こります。
電気を守ってくださってありがたく思います。

腐っているのは上層部。
電力供給に政治を交えているからイヤらしい。

夏は間に合いそうだけど、今年の冬、来年の夏・・・とエンドレスの電力不足。
オオカミ少年だってこんなに叫ばなかっただろう。（笑）

足らないなら、足らないなりに工夫するのが人間。
足らないなら、増やそうとするのが人間。

でも、その選択肢に原発はない。

格納容器内の濃度「想定の１０００分の１」 福島第１原発１号機測定 － みんな麻痺してない？

格納容器内の濃度「想定の１０００分の１」　福島第１原発１号機測定
2011.7.30 13:03

東京電力は３０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内の気体を調査した結果、１立方センチ当たり約３７ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。東電が当初最低ラインとして想定していた１０００分の１程度の低い値だった。格納容器内の放射性物質の濃度を測定したのは、１～３号機を通じて今回が初めて。ただし、あまりに値が低いため、東電は「この値をもって何かを評価するのは難しい」としている。

調査は２９日に実施。格納容器内の気体約２５立方センチを取り出して測定した。当初は測定器の検出最低値を４万ベクレルに設定して調べたが検出できず、設定値を下げて再検査したところ、予想よりも大幅に低い値が検出された。原子炉建屋内の濃度と比べると約１０００倍という。

東電によると、（１）核燃料がある圧力容器から漏れだしている放射性物質が減っている（２）セシウムは水溶性のため、汚染水となっている（３）水素爆発防止のために注入している窒素により外に押し出されている－などが考えられるという。

８月には２号機の格納容器内の調査を予定。１号機についても今後、再び時間をおいて調査するという。

こんな衝撃的なニュースが、ほとんどスルー状態。
まあ、分かりきっていたといえば分かり切っていたことではあるのですが、これを東電が公式に認めたというのが大きいです。

放射性物質の濃度が低いということは、
核燃料が外に出た
ことを意味しています。

しかも東電が予測していたよりも大幅に低いということは、
大量に出ている
こと。

東電はもっともらしい理由を言っていますが、複合的に出ているのでしょう。
その先には汚染が待っています。

簡易検査、規制値の半分で出荷認める 肉牛セシウム汚染問題

簡易検査、規制値の半分で出荷認める 肉牛セシウム汚染問題
2011/7/30 0:35

肉牛のセシウム汚染問題で、厚生労働省は29日、都道府県が簡易測定器による全頭検査を行う場合は、暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）の半分に当たる250ベクレル未満なら出荷を認め、
250ベクレル以上で精密検査に回し規制値を超えていないかを判断する新たな検査基準を決めた。同日、都道府県に通知した。

各自治体は独自に全頭検査方針を打ち出しており、統一的な基準を示し混乱を防ぐ狙い。

簡易測定器は「シンチレーション検出器」と呼ばれる機器。１検体の検査に１時間以上かかる精密測定器（ゲルマニウム半導体検出器）に比べ、15～30分でおおよその放射線量が分かる。また、全国に162台しかない精密測定器に比べ台数確保も見込める。

ただ簡易測定器はメーカーによって放射線の測定精度が異なるため、同省はメーカーごとの正確な
測定方法も通知した。

厚労省と農林水産省は現在、自治体が機器を導入するための財政支援も検討中。精密測定器は１台２千万円以上のため、高くても数百万円の簡易測定器が中心になる見込みで、３次補正予算などで必要な費用を計上する。
（2011/7/30 0:35）

栃木北部に「ホットスポット」 文科省などがヘリで土壌調査 － 修学旅行先の再検討を

栃木北部に「ホットスポット」　文科省などがヘリで土壌調査
2011年7月28日 10時41分

福島第１原発の事故で、文部科学省は２７日、栃木県内を対象に地表の放射性セシウムの蓄積量をヘリコプターから測定した土壌汚染地図を公表した。福島県に隣接する那須町や那須塩原市など県北部で、セシウム１３４と１３７の合計量が１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルとかなり高い地域があり、これらの地域の空間線量は、毎時１マイクロシーベルトに近い値を示していた。

文科省はヘリコプターを用いた土壌汚染調査を進めており、地図の作製は福島、宮城両県に続いて３県目。関東では初めてとなる。今月１２～１６日に測定した。

那須塩原市などで観測された６万～１０万ベクレルは福島県いわき市などと同じレベル。県北部では、福島県側から南西に向かって帯状に比較的高い値の地域が広がっており、日光市や矢板市などでも局所的に６万～１０万ベクレルとなる「ホットスポット」がみられた。
（中日新聞）

 

日光にとっては痛い話でしょうが、修学旅行先としての日光は避けるべきではないでしょうか。
空間線量に加えて、水＋食料も考えなければならないことを考慮すると、セシウムの放射線量が半減すると予測される３年間は様子を見るべきです。
無駄な被曝は避けるべきです。

無理に日常を作る必要はないと思います。
怯えながらの修学旅行も楽しくないでしょうし。

節電でも衰えない日本経済 － 日本国民のタフさの証明

節電でも衰えない日本経済
2011年 7月 29日  19:00 JST

【東京】3月11日の大震災で、関東地方に電力を供給している原子力発電所の半分以上が影響を受けたことで、急きょ現代社会における最大の実験の1つが行われることになった。人口約3000万人を有する大都市圏が、電力供給の約5分の1を失っても果たして機能できるのか。

気温が32度を上回る蒸し暑い日が何日も続いた7月が終わりに近づき、実験の暫定結果を確認するときがきた。答えは「機能できる」だ。東京電力が7月中一度も停電に踏み切る必要がなかったのみならず、ほとんどの日においてニューヨーク市に供給できるほどの電力が余った。

多くが懸念していた電力不足による経済への影響も特になかった。日本の株式相場は震災前の水準近くにまで上昇し、経済は再び成長し始め、省エネグッズの需要拡大でむしろ活気づく企業さえ出ている。

節電は今や国家的宗教と化している。エアコンの多くが28度に設定され、ビジネスマンはいつものスーツを脱ぎ捨て、「スーパークールビズ」式半袖ファッションに身を包んでいる。自動車メーカーは平日のピーク時間の電力消費を避けるため、週末操業に踏み切っている。

その結果、これまでのところ関東地方のピーク時の電力使用量は、昨夏のピーク時と比較して約23％減っている。

電力消費量の低下によって、日本の数十年にわたる原子力発電への取り組みが今、大きく揺らいでいる。原子力発電はこれまで日本の電力の30％近くを賄ってきた。だが、日本がこのまま少ない電力供給で夏を無事に乗り切った場合、福島第1原子力発電所の事故によって日本のエネルギー政策は大きく様変わりする公算が大きい。

そうなれば世界的にも影響を及ぼすことになるだろう。チェルノブイリ原発事故以来最悪の放射線漏れ事故を目にし、世界のさまざまな国が原子力発電の見直しに踏み切る可能性があるためだ。

政治家や経営者の多くは、日本は今後原発への依存を継続的に減らす方向に傾いており、いずれ完全に廃止する可能性もあると話す。ドイツとスイスは既に段階的な廃止計画を発表しているが、原発大国の米国とフランスの指導者は、今後も原子炉の運転を続ける計画だとしている。

経済同友会が7月に行った夏季セミナー後に公表した意見書には、「中長期的に考えれば、老朽化した原発を順次廃炉にし、再生可能エネルギーの推進をめざす『縮・原発』の方向性が望ましい」と記載されている。

さらに踏み込んだ発言をしている経営者もいる。楽天の三木谷浩史社長（46）は、英語でインタビューに応じ、基本的に「原子力エネルギーがない方がいいと思う」と述べた。ただし、一度に全原発を廃止することには賛成しないと付け加えた。一方、今夏の事態を受けて、日本国民がかつて原発に抱いていた信頼は打ち砕かれたと語った。

日本が供給ひっ迫を回避できているのは、原子力発電以外の電力供給の増加と、需要の縮小のおかげだ。東電は停止していたガス・火力発電所を急きょ再稼働させ、震災後関東地方の一部で数日行われた輪番停電の再開を何とか防いでいる。一方、地道な節電努力が奏功し、関東地方のピーク時の電力需要は多くの日において1万メガワット以上減っている。

こうした措置にはマイナス面もある。ガスや火力などの従来型の発電設備は温室効果ガスの排出量が多い上、燃料を輸入しなければならない。そのためエネルギーコストが上昇している。ただし、円高がその負担を多少緩和している。

さらに、行き過ぎた節電努力により、熱中症にかかる高齢者が増えている。宮内庁の報道官によると、いずれも70代の天皇、皇后両陛下は、一時期ロウソクと懐中電灯だけで夜を過ごしていたという。

総務省消防庁によると、7月24日までに熱中症で病院に搬送された人は、全国合わせて2万2418人に上る。その半数以上が高齢者で、43人が死亡している。熱中症の人数は昨年よりも50％余り増えているが、死亡者数は3分の1減っている。

電力会社役員や財界首脳の一部は、関東地方の大手企業への目標義務付けを含む節電努力は、生産に支障をきたし、経済見通しを一段と不透明にすると主張する。

東電の相澤善吾副社長は短い取材に応じ、「今電力が足りているから原発はいらないというのは早急な結論だ。日本はもの作りで生きている国で、かなり生産活動が影響を受けている」と語った。

だが、これほど大規模な電力消費の削減（削減された電力は、米電力会社コンソリデーテッド・エジソンが管轄するニューヨーク市と隣接するウエストチェスター郡の需要の合計にほぼ匹敵）にもかかわらず、経済的打撃は比較的抑えられているようにみえる。

日本銀行の山口廣秀副総裁は、7月20日に長野県で行われた金融経済懇談会で、「この夏の電力不足も、当初懸念されていたほどは経済活動の制約にはならない見通し」だと述べ、日本経済は今年後半以降は緩やかに回復し、来年はプラス2.9％の成長が見込まれるとした。

確かに都内はおおむね例年どおり活気にあふれている。家電量販店では買い物客が列を成し、リゾート地へ向かう列車は大勢の乗客であふれている。

震災そのものによる大規模な被害を受けたのは6基の原子炉を有する福島第1原発だけだが、東電は4基の原子炉を有する近隣の福島第2原発も閉鎖した。

全国に54基ある原子炉のほとんどは震災による被害を受けていない。だが、定期点検で休止していた原子炉の運転再開に地元の市町村が二の足を踏み始めたことに電力会社はたじろいだ。

そこへ菅直人首相が、すべての原発に対してぜい弱性をチェックするストレステストを実施する意向を表明したことで、運転再開はさらに遅れることになった。

現在稼働している原子炉はわずか16基。これらもすべて来年春までには定期点検のために休止する予定だ。現在休止中の原子炉の運転が再開できなければ、日本は9カ月もしないうちに原発による電力供給をすべて失うことになる。

そうなれば来年夏の需要期に再び電力ひっ迫の危機に見舞われることになるため、日本では「脱原発」が可能かどうかが議論されている。国民がこのまま節電を続け、電力会社が老朽化しつつある化石燃料発電所を来年も稼働させれば、日本は恐らく停電なしにやっていけるだろう。だが、原発支持派は無謀な試みだと反論している。

原発からの電力供給の急減を受け、関東以外の地域でも節電を余儀なくされている。日本第2の経済規模を誇る関西地方でも、11基ある原子炉のうち稼働しているのはわずか4基だ。関西電力本社ビルのトイレのハンドドライヤーはスイッチが切られ、100円ショップでタオルを購入し、それで手を拭くよう促す張り紙が掲示してある。

この関西地方の実験は、現在までのところ関東地方と同様の結果を見せている。節電のおかげで、電力供給は需要を優に上回っている。

大阪府の橋下徹知事は7月後半、執務室の外で記者団の質問に答え、「電力が足りないから原発が必要だという理屈には乗っからない。大体余裕がある。これが実態なんだ」と語った。

電力各社や一部大手企業は、この夏の成功は例外であって再現することはできず、すべきでもないと訴える。

日本経団連の自然保護協議会事務局長を務める岩間芳仁氏は、自家発電に余計な費用がかかる上に先行き不透明なことから、企業は投資に消極的だと述べた。

同氏はインタビューで、「いま企業が一所懸命やっているものはいつまでもつか。厳しいと思う。（空洞化が）さらに加速すると心配している」と訴えた。円高を受けた生産拠点の海外移転による空洞化は既に進行しているという。

こうした見方を受け、企業幹部は休止中の原発の運転を早期再開するよう求めている。経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は記者会見で、政府が原発の安全性を確保し、国民を安心させるべきだと発言している。同会長に言わせると、国民はあまりに「感情的」になっているという。

しかし、原発を推進する電力会社、経済産業省、大企業による連携への疑念は増幅している。

ＮＨＫが今月実施した世論調査では、原発削減ないし撤廃の意見が2対1で勝っている。与党時代に原発を断固推進してきた自民党でさえ、党員が攻撃されないよう見解を見直している。

原発推進陣営は自ら墓穴を掘っている。九州電力は、一般市民になりすまして原発支持の電子メールをテレビ討論番組に送るよう子会社の従業員に要請した。同社社長は、この問題の責任を取って辞任する意向を示している。福島第1原発の記者会見を担当していた経産省の西山英彦審議官は、女性問題の報道を受けて事実上の更迭となった。

一方、楽天は7月に経団連を脱会した。三木谷社長は、特定業界の利権を保護する姿勢は日本経済のためにならないとしている。

同社は、コンピューターサーバーから出る熱の抑制や消灯で消費電力を35％削減したとしている。三木谷社長は、節電がさほど難しくないと語った。東電は電力が不足すると声高に訴えていたが、その後、実際には十分な供給があると伝えられたため、同社長の疑念は増幅した。

同社長は「東電が真実を言っているのか違うのか、わからない」と述べた。「電力不足なのかどうかさえ、本当にはわからない」

東電は、自社の数値が正確であり供給増大に最大限尽くしているが、節電がなければ停電が起こりかねないとみていると訴える。広報担当者は、まだ楽観できる状況ではないと述べた。

国内では「脱原発」議論が始まっている。朝日新聞は社説で自らの脱原発計画を展開した。

同紙によると、日本は短期的には米国からの輸入を含めた液化天然ガス（ＬＮＧ）への依存を増やしつつ、より長期的には太陽光や地熱などの再生可能エネルギー源を開発すべきだという。菅直人首相が訴えている再生エネルギー法案は、再生可能資源で発電を行う企業が、黒字を確保できる価格で電力を売れることを保証するものだ。

多くの企業は既に、この夏に行われている原発依存度低下の実験が来年以降の夏も続くと見込んで事業を進めている。7月にはパナソニックやシャープといった企業が、自家発電した電力を蓄えられ、外部電力がいらないソーラー住宅の規格を共同で開発すると発表した。

三菱商事率いる日本企業グループが多額の費用を投じてカナダで行うインフラ開発計画の下、2010年代に太平洋経由でＬＮＧが日本に出荷される可能性がある。一方、ソフトバンクの孫正義社長が提案している、休耕田などに太陽光パネルを設置する計画には、道府県の4分の3が参加する。

脱原発に向けた動きには多額の費用がかかりそうだ。原子力の代わりに輸入燃料や割高な代替可能資源を使えば、国内電気料金が短期的に上昇することは確実だ。これまで原発を受け入れてきた自治体は雇用や税収の主な源を失うだろう。電力会社は、原発に投資してきた莫大（ばくだい）な金額を償却しなくてはならなくなる。

また、朝日が指摘しているように、脱原発は消費者にも要求を突きつける。同紙は「電気を使いたいだけ使い、供給は『お任せ』にしてきた姿勢を改めなければならない」としている。
〔ＷＳＪ〕

なんと言われようとも、使用済み核燃料というゴミを処理する方法がない原子力発電は今後の選択肢にはならない。

従来の経済活動だけで考えれば縮小するような論調が溢れているけれど、自然エネルギーという新しい産業も興るし、皮肉なことだけれども「対放射線産業」も興るでしょう。

経済はタフだ。

人が営みを続ける限り、没落と新興を繰り返し、その作業自体を成長に変えている。
滅びる産業があるというのは、当たり前のことだし、良いことなのです。

だから、ビビること無く、原子力発電にはＮＯと言う。
人が金儲けという欲を失わない限り、新しいものはどんどん生まれるし、どんどん順応していくだろう。

浜岡原発：１号機、損傷燃料搬出できず １本だけ引き取り手なく１７年 ／静岡 － 取り出せないらしい

浜岡原発：１号機、損傷燃料搬出できず　１本だけ引き取り手なく１７年　／静岡

廃炉に向けて作業中の中部電力浜岡原発（御前崎市）１号機で、表面に小さな穴が開いた使用済みの損傷燃料を搬出できず、１本だけ１７年近く燃料プールに残っていることが２８日、分かった。かつて引き取っていた英国企業との契約切れ後、国内で処理するためのルール作りが遅れているためで、使用済み核燃料対策の不備が浮き彫りになった。

中電によると９４年１２月４日、１号機の排ガスの放射線量が上昇し手動で運転を停止した。核燃料のうち１本の被覆管に髪の毛１本の大きさの穴が開き、原子炉から排出される希ガスに微量の放射性物質が混じっていたことが原因だった。

髪の毛１本の穴でも損傷燃料は放射性物質漏えいの恐れがあり、放射線量も多い。他の燃料と一緒には運搬できない上、来秋完成予定の青森県六ケ所村の再処理施設も受け入れるかどうか未定だ。

中電は損傷燃料を監視カメラでモニターできる特別な容器に入れて１号機の燃料プールに保管。１０００本以上残っている２号機の使用済み燃料と合わせて４、５号機いずれかの燃料プールに１３年度中に移し、１、２号機の廃炉作業を進めていく。
毎日新聞　2011年7月29日

まあ、いろいろと取り繕って書いてありますが、取り出すことができないようです。

なんたって、１号機は２００２年まで動いていたのです。
つまり原子炉が動いていた７年強の間、取り出すことができていないでいたのですから。
さらには、他の使用済み核燃料を抜いたあとも１０年放置。

入れたままにしている理由は、取り出せない意外に理由は考えられませんね。

ちなみに、核燃料棒は１３ヶ月使ったら使い終わるようです。（事実誤認があるかも）
しかし、まだまだエネルギーを放出するのだそうです。
それでやめてしまうのは、いつまでも使い続けてしまうと放射線が出過ぎるようになってしまい、人間ではどうすることもできなくなってしまうからとか。

１７年放置した核燃料は本当に取り出せるのでしょうか？

そしてもう一つ。
被覆管に髪の毛１本程度の穴が開いた程度でこれです。
１７年経っても動かせない。

先日の政府の発表で、政府は１０年間で底に落ちた核燃料を処理する技術を開発し、取り出すとしています。
これがいかに絵空事であるかがよく分かります。

浜岡は、巨大地震が起こったときにトラブルが起こっても、１号機はどうもならんわけです。
このニュースは激しく重い。

ドイツの放射線拡散予測が続いている

【　ドイツ拡散予測　】　　
７月２９日で終了することになっているドイツの拡散予測ですが、まだ生きています。
トップページからは落ちてしまっていますが、予測が続いているようです。

ドイツ政府には深く深く感謝いたします。

寂しい尾瀬、遠い客 風評被害と東電の土地保有影落とす

寂しい尾瀬、遠い客　風評被害と東電の土地保有影落とす
2011年7月28日17時30分

福島、群馬両県などにまたがる尾瀬国立公園を訪れる観光客数が伸び悩んでいる。原発事故で宿泊のキャンセルが相次いだためだ。尾瀬の４割を所有する東京電力の経営問題も影を落としている。

■相次ぐキャンセル

群生するニッコウキスゲの花が見頃を迎えた７月中旬、福島県側からの入り口となる檜枝岐（ひのえまた）村の尾瀬沼周辺は閑散としていた。愛知県豊橋市から来た山岳ガイドの木戸誠さん（４７）は「人が少なくて驚いた。例年は平日でも団体客で混み合うのに」と話した。

尾瀬はミズバショウが咲く５月下旬からニッコウキスゲの７月を中心に、年間３０万～４０万人が訪れる。だが、環境省によると今年は例年の３～４割減という。

あの箱庭のような情景が好きでした。

妻を一度連れて行きたかったな。

正直、もう少し線量が下がらないと…。

植物とかの奇形も心配です。

国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦

http://youtu.be/O9sTLQSZfwo
  

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明より
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)

この教授は当たり前のことしか言っていないのに、どうしてこの国の行政は動かないのだろう。
１日ごとに、ジワジワと被害は広がるばかりなのに。

目に見えないからと言って、思考停止をしている場合じゃない。
まだ、いろいろと間に合うことは多いのに、この国は最悪の選択肢をわざと選んでいるようだ。

※追記
上記リンクは削除されて閲覧できなくなってしまいました。
自分のサーバーにアップしている方がいらっしゃいますので、こちらからご覧ください。

【　児玉教授の命をかけた演説 (カエルせんべい)　】

自分らの命が掛かっているんだから、消したってへこたれないよ。

保安院が「やらせ」依頼 国の関与発覚は初

保安院が「やらせ」依頼　国の関与発覚は初

中部電力は２９日、２００７年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。四国電力も同日、０６年に愛媛県で開いた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、保安院から出席者を集めるよう要請があったと公表した。

中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上問題があると判断し、最終的に断った。九州電力の「やらせメール」など一連の問題で、国の関与が明らかになったのは初めて。シンポジウムは国による「自作自演」と批判を浴びそうだ。

中部電によると、保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、シンポジウムの会場に空席が目立たないように参加者を集めるよう要請。質問がプルサーマル反対派だけにならないよう、地元住民に依頼することを口頭で求めたという。

中部電は、浜岡原発の事務所の社員に電子メールを通じて任意でシンポジウムへの参加を呼び掛けた。プルサーマルへの賛成など特定の意見の表明を要請したことはなかったとしている。

経産省は九電のやらせメール問題を受けて、過去のシンポジウムで同様の問題がなかったかどうか全国の電力会社に調査を指示。これを受けた中部電の社内調査で発覚した。

保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で「保安院まで報告が来ていないので、中身を把握していない。確認して整理して何らかの形で説明できるようにしたい。状況をよく把握した上で、どういう形で説明できるか検討する」と述べた。

中部電の寺田修一法務部長は同日の記者会見で、保安院からの働きかけについて「依頼にもかかわらず特定の意見表明の要請を防止できたのは、当社のコンプライアンスが機能した」と述べた。
（共同）
［2011年7月29日13時54分］

北九州市、基準値以下のセシウム検出 千葉・流山市の焼却灰から搬入

北九州市、基準値以下のセシウム検出　千葉・流山市の焼却灰から搬入
2011.7.29 21:44

千葉県流山市のごみ処理施設の焼却灰から今月、基準値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、北九州市は２９日、市内の廃棄物リサイクル会社に搬入された焼却灰のリサイクル後の残りかすについて、詳細測定で最大１キログラム当たり３４４ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

国の基準値は１キログラム当たり８千ベクレルで、北九州市は「飛散可能性がない倉庫で保管されていることから、人体への影響はないレベル」としている。

流山市から同社へは、３～６月に焼却灰約１１８トンが運ばれており、焼却灰から亜鉛や鉛などを回収した後の残りかす約２５００トンを測定した。残りかすは製鉄原料にするが、最大値が検出された６月分は埋め立てなどを検討するという。

今まで気にしたことがなかった焼却灰ですが、埋め立てに使われたり、コンクリートの材料になったり、肥料になったりするんですね。
それだけでも、かなりいろいろ汚染されていた気分なんですが、「鉄」にも使われるようです。

こうなると、これから作られる新築マンションなんて、ガイガーカウンターを当ててから購入を決めないと慢性被曝状態になりますね。
外国には、けっこうこの手のマンションは多いのです。
やたら住民が白血病になったりとか。

まして、埋め立て地に作られて、管理人さんがガーデニングに熱心だったりすると最悪？（苦笑）

福島原発行動隊、原発を視察 メンバーからは報告に「幻滅した」の声

福島原発行動隊、原発を視察　メンバーからは報告に「幻滅した」の声
NCN 2011年7月19日(火)19時40分配信

「将来を担う若い世代に、放射能被ばくのリスクを負わせられない」と、60歳以上の元技術者・技能者が声をかけあって結成された福島原発行動隊は、2011年7月12日に福島第１原発で初めての視察を実施。その報告会を7月14日に、参議院議員会館で行った。この模様は、ニコニコ生放送でも中継された。

視察をしたのは代表の山田恭暉さんを含む5人。1号炉から3号炉は視察の基準よりも放射線量が高いため、建屋の中に入ることができず、4号炉や汚染水処理施設、汚染水を溜めるメガフロートなどを見学したという。

参加者の1人、塩谷宣弘さんは、「構内は整然としており、見学した範囲では行動隊の皆さんのスキルを活かせるような現場には出会えなかった」とし、「入れなかった1号炉から3号炉の中で、我々のスキルを活かせる可能性は残っていると思う」と報告した。

折井祥一さんは、同じく参加者の宮崎英紀さんと、「これだけのものを3ヶ月で良くまとめたものです。我々なら1年はゆうにかかるものですが...。1年でもできないかなあ」という話をしたと明かし、

「この設備を作り上げた現役の青年・壮年技術者に脱帽した次第であります。老人の出る幕ではない。暖かく見守り、受けた相談に真摯に対応する。これが晩節を汚さない、敬老される技術者の道ではないかと痛切に感じました」

と感想を述べた。

どうやら、見学した範囲では作業が順調に進んでおり、案内をしてくれた東電の担当者に話を聞いても、一時的に作業員が不足した時期もあったが、現状では足りているということのようだ。

■行動隊が入り込む余地はあるのか

果たして、こうした中で行動隊が作業する余地はあるのだろうか。代表の山田さんは、

「東電さんから『仕事がない』と言われることは予想されたこと。今の体制のままやって仕事がうまく行くのであれば、ある意味、邪魔ものが入らない方が仕事は楽ですよね」

としつつ、

「だからといって、私どもが最初に提起している『若い人の被曝を年寄りが引き受けよう』ということの価値がなくなるわけではありませんから、プロジェクトを辞めるということはまったくない」

と続ける。山田さんは、現状で作業員は足りているとしても、中長期的な視野に立ったとき行動隊が必要になるという見方をしており、原発に限らず活動範囲を広げて行くことも議論して行きたいとする。

■「幻滅した」の声にどう応えるか

だが、原発の視察を終えて、「スキルを活かせるような現場には出会えなかった」、「作業員は足りている」など、発足当時と比べ、トーンダウンしている感は否めない。報告会に集まった行動隊のメンバーの中には、

「『今から結婚して子供作るような人たちはいい。お前らはどっか行ってろ。俺が行くから』って。そういう気持ちから行動隊を始めていると思っているんで、今の話し合いには幻滅しています」

など、苛立ちを隠せない人も多く見られた。

今後、行動隊は視察参加者たちの意見を整理し、話し合いを通じて方針を決めるとのことだが、現実的な諸問題を考慮しながら、400人を超えるメンバーをどうまとめていくかが問われる。誰もが「何か自分に出来ることを」という熱い思いを持っているだけに難しいところだが、行動隊はあくまでも「シニアボランティア」集団であって、義務でもなければ、「決死隊」でもない。視察前にメンバーの１人が語った「年寄りの暇つぶしでやるのが一番いい」という言葉が改めて重要になってくるのではないだろうか。

自主避難者への損害賠償 原発との因果関係で

自主避難者への損害賠償　原発との因果関係で
 2011/07/28(木) 17:34

枝野幸男官房長官は東京電力福島第一原発事故に伴い自主避難している人たちに対する補償について、28日、「自主避難されたかどうかにかかわらず（原発事故と避難との関係に）相当因果関係があれば、当然、賠償の対象になる」と語り、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき損害賠償の仮払いがなされているので、相当因果関係にある避難者に対してできるだけ早く対応を決めて頂きたいと思っている」と避難が自主避難か勧告によるものかを問わず、原発事故との因果関係の有無で損害賠償の有無が決まるとした。

福島県内では避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のエリア外で、子どもなどへの放射能の影響を懸念し、県外に子どもと母親を避難させるなどのケースも出ているという。（編集担当：福角忠夫）

この問題は、基本的には自分たちには無関係と思っている人が多いと思う。
しかし、いつか降りかかってくる問題かもしれない。

とりあえず、きちんと線引きをする必要があると思う。
申し訳ないけれども、地震や津波と言った天災に対しては、基本的に世界各国「自分持ち」です。
日本には「居住の自由」がある以上、これはどうしようもない。
問題は原発被災者ですが、これは明らかに人災。

災害を引き起こした、原子力発電所の所有者である東京電力が責任を負うべき。
また、エネルギー行政は国策事業であり、政府・保安院が監督している以上、政府の罪も免れない。
最終的には、政府と東電が裁判でも起こして過失割合を争った方がいい。

当たり前の話ですが、私も勝手に自主避難をしたわけですが、東電や政府からこれっぽっちも頂くつもりはない。
その分があったら、きっちりと原発被災者の補償に当てて欲しい。
そこで当たり前に営まれていた生活を壊した罪というのは、果てしなく大きいと思う。
いまだに、警察が動こうともせず、逮捕者が出ないのが不思議なくらいだ。

日本各地に老朽化した原発を抱えているのですから、日本人はこの問題をしっかりと注視し、支払われるように支援をしていくべきだと思います。

保安院、中電にやらせ質問要請…社員に強制せず

保安院、中電にやらせ質問要請…社員に強制せず

中部電力は２９日、２００７年８月に、国主催で静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、質問がプルサーマル反対派一色になるのを避けようと、経済産業省原子力安全・保安院の依頼を受け、同社社員や関連企業などに参加を呼びかけたとの内部調査結果をまとめ、同省に報告した。

同社は「社員らに特定の意見表明の強制はしなかった」と、やらせ質問の要請は断ったとしているが、原子力規制側の保安院が、推進側の世論誘導にかかわっていたことを示すもので、今後、論議を呼びそうだ。

調査は、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、同省が２９日までに各電力に回答を求めていたもの。中部電力の発表によると、８月２６日のシンポの前に保安院から、〈１〉会場の空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問が反対派のみにならないよう質問を作成し、地元の人に質問してもらう――との口頭依頼があった。同社は、社員、関連企業、地元に参加を呼びかけたものの「任意の呼びかけで参加人数の割り当てや参加報告などの強制的な方法はとっていない」とした。

シンポは、保安院や資源エネルギー庁などが企画し、プルサーマル発電の安全性が説明された。同社によると、参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。シンポではプルサーマルの必要性などに関するアンケートを実施。「理解できた」「だいたい理解できた」との肯定的な回答が８割を占めたが、同社本店で記者会見した寺田修一法務部長は、「参加の呼びかけは空席が目立つと良くないとの目的が大きい。アンケートをよく見せようという意図はない」と述べた。

シンポに、当時原子力発電安全審査課長として出席し、記者会見でスポークスマンを務める保安院の森山善範・原子力災害対策監は「（保安院からの依頼は）記憶していない。あってはならないこと」と話した。
（2011年7月29日14時02分  読売新聞）

無料化打ち切りも＝トラックの制度悪用で－大畠国交相 － 政策ミスは棚上げ？

無料化打ち切りも＝トラックの制度悪用で－大畠国交相

大畠章宏国土交通相は２９日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地支援のために実施している東北地方を中心とした高速道路無料化のうち、一部トラックによる制度悪用が目立つ中型車以上を対象とする部分について、「８月３１日をもって制度を終えることも検討せざるを得ない」と述べ、８月末での打ち切りを検討する考えを示した。ただ、「適正に活用してもらえれば継続することも視野に置く」とも述べた。
今回の無料化では、高速道路に東北地方から乗って東北以外で降りる場合のほか、その逆の場合でも、料金体系が異なる首都高速などを通らなければ、走行全区間で料金が掛からない。このため、営業用トラックが東北地方のインターチェンジまで行ってすぐにＵターンするといった手法で制度を悪用する例が表面化している。
（2011/07/29-12:35）

だいたい、この人たちは２年前の夏になんて言ったのか覚えているのか？

高速道路無料化
財源は埋蔵金がある

私は信じてなかったけど。（笑）

無料化を訴えて政権を取った政党が、なんで無料で走るトラックを責めるのか？

しかも、震災から３ヶ月経っての施行です。
時間がなかったなんて言わせない。

その間に制度の抜け道を塞いでおけばよかった話。
また、今から抜け道を塞げばいい話。

なんでこんな恐喝まがいのことを言うのか。

そもそも、一時期もて囃された「高速道路関所論」はどうなってしまったのでしょうか？
高速道路の存在によって、かえって物流が止まっている。
その問題を解決するのが、日本道路公団の民営化だったり、高速道路の無料化（無料化には賛成しないが）だったのではないですか？

それを、１０００円高速をやめて人の流れを止めてしまったのですから、せめてトラックの流れくらいは止めない方がいい。
トラックの流れを止めてしまえば、それは復興の流れを止めてしまうことでしょう。

民主党内には経済音痴しか居ないようですが、
国民の経済活動を活発化させることによって税収を得るのか、
国民の経済活動を止めても増税によって税収を得るのか、
いい加減に、その腹は括った方がいい。

もっとも、関東大震災のときに政府が減税を行っています。
いま増税をすれば、電力供給の不安（そんなものはないけど）とも重なって、産業の国外への流出は避けられないでしょう。

ともかく、自分たちのミスを被災者に被せるような真似をするなよ。

米の長期保存に挑戦

問い合わせがあったので。(笑)
自分でも上手く行くのか分かりませんが、参考にしてください。

《やり方》
①　除菌クリーナーで、床や米袋を丁寧に拭く
②　米袋に爪楊枝で小さな穴を開ける
③　布団圧縮袋にいれる
④　虫除けに唐辛子、酸素を抜くためにカイロを入れる
⑤　密封

カイロは、最初は少し暖かくなりますが、すぐに酸素が無くなるので冷たくなります。

気になるのが、２・３ヶ月しか密封できないということが袋に書いてあったので、２・３ヶ月ごとに点検をする必要があるようです。
もう少し強固な布団圧縮袋を考えて方がいいかもしれません。