ゲレモバな日々

福島県、野生キノコの放射性物質検査へ

福島県、野生キノコの放射性物質検査へ

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県は３日、これから収穫シーズンを迎える野生のキノコについて、放射性物質の検査を実施すると発表した。

検査は週内から始める予定。

県農林水産部によると、検査対象は県内の直売所などで販売される４５種類。

検査で放射性物質の規制値を上回った場合、そのキノコが属するタイプすべてについて、出荷自粛するよう、キノコが採れた市町村に要請する。
（2011年8月3日18時21分  読売新聞）

セシウム米調査：１４都県で実施、汚染米は全量廃棄

セシウム米調査：１４都県で実施、汚染米は全量廃棄

農林水産省は３日、近く収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後２段階で放射性セシウムを調査する方針を発表した。収穫後の本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた地域のコメはすべて出荷停止として廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する方針。他の食品より綿密な二重チェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。

農水省は同日、生産者団体などを集めこの方針を説明した。予備調査は福島県など１４都県のうち、土壌調査でセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上あった市町村や、空間放射線量率が平常時（毎時０．１マイクロシーベルト以下）を超える市町村などを対象に実施する。

収穫約１週間前に玄米の状態で調べ、１キロあたりの濃度が暫定規制値の半分程度の２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域に指定、収穫後の本調査を１５ヘクタールにつき１カ所（おおむね集落ごとに１カ所）で行う。その他の地域は１市町村あたり７カ所程度で調べる。

本調査で暫定規制値を超える所が１カ所でもあれば、政府は知事に出荷停止を指示する。市町村全域では広すぎる地域もあり、旧市町村単位（１９５０年当時）を原則とする。出荷停止地域で生産されたコメは自治体が全量を管理して廃棄処分する。

説明会で農水省担当者は、土壌のセシウムの値が１キロあたり５０００ベクレルを超えた福島県の一部地域は４月にコメの作付けを禁止しており、これ以外の地域のコメから暫定規制値を超えるセシウムが検出される可能性は低いとの認識を示した。

農水省が指定した調査対象地域は、福島▽茨城▽栃木▽群馬▽千葉▽神奈川▽宮城▽山形▽新潟▽長野▽埼玉▽東京▽山梨▽静岡－－の１４都県。【佐々木洋、浅野翔太郎】
毎日新聞　2011年8月3日　21時43分（最終更新　8月3日　22時44分）

 

スイス拡散予測 テスト

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スイス気象局の拡散予報です。

高速３８路線、無料化実験で赤字 減収分は国が補填 － 黒字は懐へ！赤字は国民持ち！

高速３８路線、無料化実験で赤字　減収分は国が補填
2011.8.3 10:23

日本高速道路保有・債務返済機構は２日、全国の高速道路など有料道路１１０路線の平成２２年度の路線別の営業収支を発表した。６月から始まった無料化実験による減収で３８路線が赤字だったが、路線全体では１兆３６４５億円の黒字となった。

営業収支は各路線の料金収入から管理費を差し引いて算出。東日本、中日本、西日本の高速道路３社が管理する全国路線網で赤字額が最大だったのは八戸道・青森道の１３億７千万円で、舞鶴若狭道１３億４千万円などが続いた。無料化実験による減収は国が３社に補填（ほてん）し、東日本が１６６億９千万円、中日本が２００億円、西日本が４８９億５千万円で、計８５６億４千万円だった。

＞１兆３６４５億円の黒字
＞無料化実験による減収は国が３社に補填（ほてん）し、…（略）…、計８５６億４千万円

楽な商売だなぁ。
国から借金しまくって、ほとんど利用のないところにまで高速道路を造りまくった挙げ句、無料化実験を口実に赤字分は国民に税金から支払わせる。
そのくせして、黒字はそれぞれの懐にってのはどういうことよ。

一般企業では、そんなことは通らないでしょう。

なんか、何でもかんでも税金税金税金・・・・・・・・って、最近はあからさまに国民のことを金の成る木と思ってないか？

「千年に一度の巨大地震の世紀」 東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も 平安時代に匹敵と地震考古学の研究者

「千年に一度の巨大地震の世紀」　東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も　平安時代に匹敵と地震考古学の研究者
2011.8.3 00:59

東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。９世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード（Ｍ）７前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。

貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛（たけ）り吼（ほ）え、津波が怒濤（どとう）のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約５キロ内陸の多賀城跡（宮城県多賀城市）周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。

８７８年には関東南部でＭ７以上の直下型地震が発生。８８７年の仁和地震では、日本三代実録に「都（京都）の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮（津波）が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。

寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者１００人以上を出した日本海中部地震（昭和５８年、Ｍ７・７）や阪神大震災（Ｍ７・３）、新潟県中越沖地震（平成１９年、Ｍ６・８）など各地でＭ７前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。

首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する３連動型地震が発生する可能性が高いとした。

また、６月３０日に長野県中部で起きた震度５強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺（ごふくじ）断層付近で発生。７月５日にも和歌山県北部で震度５強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。

一方、古代以降、Ｍ８・２程度の元禄関東地震（１７０３年）や３連動型の宝永地震（１７０７年）があった「１８世紀初め」、安政東海地震（１８５４年）や、高さ９メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者１万人といわれる安政江戸地震（１８５５年）が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。

寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。

古村孝志・東大地震研究所教授（地震学）の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」

東日本大震災で日本列島が２ｍ以上動いた以上、どこが動いてもおかしくないというのが現在の状況でしょう。
覚悟と備えが必要です。

覚悟と備えとは、１週間程度の食糧の備蓄、避難袋の準備、車にガソリンを入れておく、家族での待ち合わせ場所を決めておく、伝言ダイヤルなどの確認をするなどでしょう。
ガスコンロなどはたびたびの動作確認が必要でしょうし、たまにはガスコンロでのご飯炊きに挑戦しておくのも良いと思います。
また、家具やテレビ・冷蔵庫などについても、耐震ジェルシートや突っ張り棒などで倒れないようにしておくことも重要です。
うちは、自宅も仕事場もある程度の備えができています。
唯一、仕事場のビルそのものの耐震性が不安…。（苦笑）

地震研究については、国家的なプロジェクトは駿河湾沖に展開されているだけで、あとはほとんど個々の地震学者がやっているので、日本列島全体を俯瞰するような研究ができていません。
東日本大震災ですでに「引き金」が引かれてしまった以上はすでに遅いのですが、もっと前からの海岸線のボーリング調査などを継続的にしておけば良かったのでしょう。

私は、地震は確率論的な一面があるものだと思っていますので、東京直下型・東海・東南海・南海（＋空白域がある千葉）のそれぞれの巨大地震については近未来的な順番待ち期間に入った覚悟しています。
それは、前にも書きましたが、地震学者が三浦半島や立川断層などについて、あれほど踏み込んだ意見を述べていることで危機感を感じて欲しいと思います。
地震学会のタブーに踏み込んだ発言なのです。

最近では、九州や和歌山など、普段あまり揺れていないところで大きな地震が起こっています。
印象として、２４時間くらい前から微動が続き、ドンと来ているように感じます。
これも、２ｍ以上動いてしまったためではないかと思っています。

問題は、それが前震なのか本震なのか。
例えば、先日の駿河湾なども、前震なのか本震だったのかを注視しする必要があるでしょう。
とりあえずは、前震と思っていて、次があると思っていた方が覚悟ができて良いかもしれません。

あと、イヤな言い方ですが、少しは揺れた方が良いのです。
それによってエネルギーの放出が行われますし、空白域も埋まります。
関東大震災の次の地震がいつまでも起こらない理由は、震度５±程度の地震がこまめに起こっていることによって、ある程度のエネルギーの放出が起こっているからではないかと仮定しています。

ですから、地震は過度に怯えない。

いつかは必ず来ることなので、覚悟と備えをしっかりとしてください。

どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設

どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設
2011年8月2日

下水道施設が放射性物質の集積地点となっている──。

下水道が生活の場から放射性物質を取り除くという非常に重要な機能を果たしている反面、もともと放射性物質を取り扱う施設になっていないことによる外部への流出による“二次汚染”が懸念されている。

原発並みの放射能

東部スラッジプラントの周辺を調査し、同プラントからの放射性物質の再飛散の危険性を指摘した神戸大学大学院教授の山内知也氏がとくに懸念していたのは下水道施設に集まる放射性物質の量である。

「焼却灰で1kg当たり1万ベクレルとか2万ベクレル。それが1日に100ｔ。（下水道施設には）すごい量の放射能があることになります。普通の研究室が持っているレベルじゃない。これは原発並みですよ」

下水道施設に集まる放射性物質の量について、東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文氏が試算し、6月24日に都議会で発言している。

「東京都から提出された1日当たりの汚泥の量、焼却灰の量、そして放射能の量、こういったものを掛け合わせていくと、1日当たり、東京都全体の下水汚泥の総放射能量、これは約21億5000万ベクレルになります。焼却灰の放射能総量、これは17億6000万ベクレルなんですね」

1日で約21億5000万ベクレル。これが東京都の下水道施設に集積される放射能量という。仮にこの状況が1年間続くとすると、7847億5000万ベクレルである。これほど大量の放射性物質が集積される場所は原子力関連施設以外ではまず考えられない。

柳ヶ瀬氏の都議会での質疑の引用を続ける。

「とてつもない量の放射能、放射性物質を扱っているわけですが、ポイントは、放射性物質は焼却してもどこかに消えることはないということなのです。その姿が気体になったり、固体になったりはするものの、トータルの放射能量、これが減ることはありません。つまり、この汚泥に存在した21億5000万ベクレル、焼却灰となって捕集した17億6000万ベクレル、この数字を引いた1日3億9000万ベクレル、これが行方不明となっているのです。どこに行っているかわからない。都は、この3億9000万ベクレルがどこに行ったのか、これを合理的に説明することができるのでしょうか」

この質問に東京都の松田二郎下水道局長は答えなかった。3億9000万ベクレルの行方について、柳ヶ瀬氏が質疑の中でこう述べている。

「大きな可能性としては、これは2つあります。排ガスとなって大気に排出されている、もう1つは、水処理によって溶けている、そのどちらかです」

この行方不明の1日3億9000万ベクレルが施設外に出ているとしたらどうだろうか。大気中への1年間の放出量は1423億5000万ベクレルにおよぶ。これがどのような数字なのか。

たとえば、青森県六ヶ所村に、原発から発生する使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す六ヶ所再処理工場がある。この六ヶ所再処理工場が1年間に放出することを許されているのはヨウ素131で170億ベクレル、セシウム137で11億ベクレルである。これらを合わせた181億ベクレルに比べると、東京都内の下水道施設から放出される放射性物質は約8倍に及ぶのだ。

施設ごとの試算でも、たとえば新河岸水再生センター（板橋区）では1日で約1億3700万ベクレルが行方不明となっている。年間で約500億ベクレルに達し、六ヶ所再処理工場の3倍近いとの結果が出ている。

さらに調べていくともっと恐ろしい数字にいきあたった。それは東京都の下水道施設における放射性物質の放出量が原発並みであることを示していたのだ。以下に具体的に示す。

今回の放射能汚染を引き起こした福島第1原発が1年間に放出する最大量として定められているヨウ素131の量は4800億ベクレル。柳ヶ瀬氏の試算からヨウ素131の行方不明分のみを取り出すと1日で1億4800万ベクレル。1年間では540億ベクレルとなり、福島第1原発の9分の1の放出量となる。

福島第1原発には1号機から6号機まで6基あり、このヨウ素131の年間放出許容量は6基を合わせた値となっている。単純計算すると1基分では800億ベクレルとなり、東京都の下水道施設はその3分の2と原発1基分に迫る放出量となる。これは突如として都内に小型の商業用原発が1基出現したのと変わらないといってよいだろう。

実は、柳ヶ瀬氏が試算に使った6月上旬の採取データかなり控えめなデータなのである。東京都が最初に汚泥や焼却灰の放射性物質を調べた5月中旬採取のデータで試算すると、汚泥中の放射能量が約33億ベクレル、焼却灰中の放射能量が約21億ベクレルで、行方不明量が12億ベクレル、1年間だと4380億ベクレルである。

これは六ヶ所再処理工場の年間放出量の24倍に達する。福島第1原発とのヨウ素のみの比較でも、1年間で1314億ベクレル（1日3億6000万ベクレル）と原発1.6基分におよぶ。もはや原発並みどころか“原発超え”とすらいえるかもしれない。

ちなみに都議会では、のちに柳ヶ瀬氏が指摘した放射能の収支が問題になった。理由は、（1）汚泥や焼却灰のデータが2009年度のものだった、（2）別の採取日で計算した場合、焼却灰の放射能量が汚泥の放射能量を上回ることがある──ことから、「根拠のない計算」で「都民の不安をあおるパフォーマンス」だと鈴木章浩議員が指弾したのである。

これに対して柳ヶ瀬氏は「（1）は都が今年のデータを出していなかっただけで、（2）はむしろ測定データに問題があるのではないか」と反論する。

実際に柳ヶ瀬氏が試算に使った2009年度ベースの下水汚泥や焼却灰の量と今回都が示した量を比較すると、2009年度データのほうが控えめな量となっており、都が示した直近のデータで試算し直すと、むしろ汚泥中の放射能総量は約21億5000万ベクレルから約23億3000万ベクレルへと増大する。行方不明となっている量は3億3000万ベクレルへと減るが大筋で間違っているわけではない。よって（1）は都がデータを公表したことにより、より正確になったことを喜ぶべきだろう。

（2）の指摘のように収支が取れないことがあるのはたしかだが、これについては都も認めている通り、サンプリングの誤差や測定のタイミングなど様々な要因がからむ。それはデータに問題があるのであって、試算がおかしいとこの時点で責めるような話ではあるまい。こういう試算をすることが間違っているわけではなく、長期にわたってきちんとした試算をして収支をとることが必要なのである。

東京都は「99.9％以上回収」と主張

質疑の中で都の松田下水道局長は、下水道施設周辺への二次汚染の可能性について次のように反論している。

「下水汚泥の焼却によって生じる排ガスやその影響についてでございますが、排ガスは煙突から排出をされる前に、細かいちりなどを除去できる高性能フィルターなどに通しまして、その後、さらにアルカリ性の水によって洗うことで、固形物を99.9％以上回収し、焼却灰が施設外へ飛散することのないよう適切に管理をしております。水で洗った後の排ガスの成分を専門家に委託して測定をした結果、放射性物質は検出されておりません。このため、周辺環境への影響はないと考えております」

このように東京都は実測した結果、問題なかったというのだが、どういうわけか調査結果が出てから１カ月以上が経つ７月29日段階でも、いまだにその測定結果を公表していない。筆者が入手した調査報告書によれば、測定をしたのは東部スラッジプラントの1号炉で、6月14日のことだ。その測定結果には放射性のヨウ素131のほか、セシウム134と同136、同137が「検出限界未満」となっている。

ところが、この報告書を何人かの専門家にみてもらったところ、適切な測定ではないと口をそろえる。名古屋大学名誉教授の古川路明氏は「吸引空気量が4m³くらいで、測定が1000秒（約17分）ですか。吸引量も測定時間も短すぎます。この測り方ならどこでも検出限界以下ですよ」と驚いたように話す。

測定条件をみていくと、排ガスは焼却炉から集じん機、洗煙塔、煙突と通り、施設外へと排出されるのだが、測定はこのうち洗煙塔と煙突の間にある窒素酸化物などの測定のためつくられた迂回路に捕集フィルターを設置し、ポンプで空気を引き込むことでフィルターに粉じんを吸着させる。この時は1分あたり24Lの排ガスを吸引し、3時間38分捕集した（計約3.9m³）。こうして採取した捕集フィルターをゲルマニウム半導体検出器という機械にかけて放射線を測るのだが、この計測時間が1000秒となっている。古川氏が続ける。

「排ガスは量がものすごい多いわけですが、捕集用のフィルターに吸着する粉じんはきわめて微量で目方はほとんどありません。そういう微量なものですから採取も２～3日間ずっと吸引したり、測定も一晩くらいかけることも珍しくありません。少なくとも100m³、できれば1000m³くらいは（吸引量が）欲しい。ですからケタがぜんぜん違います。それにこんなに（ゲルマニウム半導体検出器で）短く測るのはよっぽど（放射線量が）高いものを測るときくらい。異例ですよ。恣意的とまではいわないですが、いい加減にやっているのは間違いない」

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏も同意見だった。

「私たちは3月15日に東京都の空気を測定しました。その時どうやってやったかと言いますと、1分間に500リットルくらい、ハイボリュームエアサンプラー（という機械）で1時間吸引しました。『500L』かける『60分』ですから、3万Lの空気を吸引してその中に含まれている放射性物質の量を調べました。そのときはちょうど（風向きが福島から東京に向いていて放射性物質が）飛んできていた時なので、ヨウ素やセシウムがびっくりするほど含まれていました」

「私たちが使っているのと比べると（吸引量が）20分の1くらいのもので、約3時間くらいしか（空気を）採ってない。本当ならもっともっと採るべきだと思うし、1000秒の測定というのは……。私なんかは環境の放射能の測定をずっとしてきた人間ですけど、原子力発電所の汚染を見つけようと思うと、1つの試料をゲルマニウム半導体検出器で1週間かけて測定する。1日が８万6400秒で、その７倍ですから60万秒くらい。（都の測定時間は）もう圧倒的に少なすぎる。もっとちゃんとした測定をすべきです」

採取する量が少なすぎ、計測時間も短すぎる。となれば、まともな測定結果が出るわけない。それほどずさんな測定だったというのが専門家の見解である。

この間、東京都は「下水汚泥焼却炉の煙突での放射性物質を測る方法について、公定法がない」としきりにこぼしている。経済産業省放射性廃棄物規制課によれば、「今回の事故のような事態は想定されていなかった」ため、下水道施設への放射性物質の流入は当然ながら想定されてこなかった。よって規制値がないのだという。 規制値すらないのだから測定方法など定められているわけがない。

それ以前に、原子力関連施設における排ガス中の放射性物質の測定方法について法的な規定がないのだ。ダイオキシンや環境基準に定められている有害物質が法規制の中に測定方法まで明確化されているのに比べても、きわめて異例である。ほかの法制度から切り離して特別に管理してきたはずの放射性物質の測定方法が決められていないというのは明らかに国の不作為といってよい。その点で東京都に同情すべき余地はある。

ただし、原子力安全委員会が1977年に決定し、2001年に改訂した「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」が標準的な測定方法を示している。そこには「測定下限濃度を満たすための代表的な測定条件」が掲げられており、ヨウ素131やセシウム134、同137については、「50L／分で1週間採取」とされ、ゲルマニウム半導体検出器の計測時間は「4000秒」とされる。

東京都の測定法と比較すると、都の2倍以上の吸引量で、46倍となる丸1週間の採取をして、ようやく4倍の測定時間が許されることになる。ちなみにこの指針で求められる検出限界濃度は都の測定の100分の1近い。都はこの指針の存在についても知っていた。にもかかわらず、あえて指針よりもはるかに短い時間と少ない量のサンプリングとし、計測時間もずっと短くして測定した。これはもはや放射性物質が検出されないような測定方法を最初から選択した“放射能隠し”ではないか。

改めて東京都下水道局に排ガス測定が適切だったか聞いた。

「モニタリング指針に比べてどうだとかいう人もいるが、下水汚泥に当てはまる測定方法が明確でないので、そういうのも参考にしながら（測定方法を）決めた。私どもとしては国の通知で示されている濃度限界が唯一の基準と思ってますので、それ以下であれば、“いわゆる定められた基準以下”でクリアとなる。意図的に短くしているんじゃなくて、濃度限界があるなかでそれをクリアする方法を考えた。安全と定められている濃度限界があって、それ以下で検出されなかったわけですし、学識経験者に吸引時間とかガス量とか測定時間についても、きちんとお示しして評価いただいている。私どもとしてはそのやり方で妥当と考えている」（小団扇浩・環境管理課長）

都は測定結果が出た6月21日から1カ月以上もこの結果を公表していない。その理由は「下水の煙突から測る方法について公定法がない。ですので実際にやった方法が妥当かどうか検証も必要。そういうことについて、大学の先生から見解などをいただいておりましたので時間がかかっている」（同）というものだ。

その学識経験者による「妥当」との「評価」が具体的にどのようなものなのか。「やり方とかをお示しして妥当だという回答をいただいてる」（同）というだけで、報告書があるわけでも、なぜ妥当と判断したのかの説明もない。こんなことに1カ月以上かかったというのである。

取材時、小団扇課長は「安心していただくために」と繰り返していたが、通常より厳しい測定条件で測って「だから安心してください」というならまだしも、はるかにずさんな測定方法で「安心しろ」といわれて納得できるひとがどれだけいるだろうか。

ましてや東京都の下水汚泥焼却炉の排ガス処理設備は原子力施設に設置された焼却炉に比べて簡易なのだ。都によれば下水汚泥焼却施設の排ガス処理設備は、セラミックフィルター、バグフィルター、電気集じん機のいずれかの「高性能フィルター」に、アルカリ水を噴霧する湿式スクラバーという2段構成となっている。

だが、これが原発にある放射性廃棄物の焼却炉の場合、前段にセラミックフィルターなどを採用するだけでなく、後段に「高性能フィルター」として、さらに微細な粒子も捕捉できる、ガラス繊維のろ紙を重ねたヘパフィルターを設置するのが当たり前である。柏崎刈羽原発のように前段のセラミックフィルターを二重にした上でヘパフィルターを設置するという3段構えも珍しくない。つまり、東京都のいう「高性能フィルター」を二重にし、さらに高性能なフィルターまで配置していることになる。それだけ都の設備は放射性廃棄物を扱うようになってないということだろう。前出・京大の小出氏はこう提言する。

「トータルとして人々の被曝量を減らさなくてはいけない。やらなきゃいけないことはわかっていて、（焼却炉の）排気系にできるだけ出さない。そのためには性能の良いヘパフィルタを追加して設置するということをまずやるべきだと思います。それに普通の放射性物質を取り扱う施設であれば、排気のところからリアルタイムでまず測っていく。もう1つは長時間吸引して試料をとって長時間測定する。そういうやり方が必要だと思います」

東京都は、計3カ所の下水汚泥焼却炉で測定を実施し、いずれも放射性物質は検出していないとの“安全宣言”を近く発表する。もし本気で都民の安全を考えるのであれば、こうした提言に耳を傾けるべきではないか。
〔ECO  JAPAN〕

腐葉土：セシウム許容値 １キロ４００ベクレルと設定 － 日本は内戦状態に入った

腐葉土：セシウム許容値　１キロ４００ベクレルと設定
2011年8月2日 11時47分　更新：8月2日 12時46分

高濃度の放射性セシウムを含む腐葉土が流通していた問題を受け、農林水産省は２日、腐葉土を含む肥料などについて、放射性セシウムの暫定許容値を１キロ当たり４００ベクレルに設定したと発表した。家畜の配合飼料は同３００ベクレル、養殖魚の餌は同１００ベクレルとの暫定許容値も新設。全国の都道府県に１日付で通知した。

同省は東京電力福島第１原発事故後の４月１４日、放射性物質が広く飛散していることを踏まえ、家畜の粗飼料である稲わら（乾燥前の重量に換算）と牧草についてのみ、同３００ベクレルの暫定許容値を設定していた。今回の新設により農畜産業の肥料や飼料について包括的な基準がようやく整った。ただし暫定許容値は食品衛生法の暫定規制値とは異なり、法律に基づかない行政指導の基準。

同省農産安全管理課などによると、許容値４００ベクレルとされたのは肥料（家畜排せつ物やわら、落ち葉など）のほか、砂などの土壌改良資材、苗を育てる培土など土に施されるもの全般。許容値を超えるものは生産や出荷、流通をさせないよう指導される。

既に高濃度に汚染された栃木県産の腐葉土が流通しており、許容値の設定が遅いとの指摘があるが、同課は「対策が間に合わず残念だ」としている。

今回の設定を受け、同省が先月２５日に緊急避難的に出していた東日本１７都県産の肥料の出荷・使用自粛指示は解除された。【井上英介】

もう、こうなってしまうと日本に安全な場所は限られてきますね。

人が食うものを育てる土地に放射能をばらまく。
人が飲んだり食べたりする家畜を放射能漬けにする。

ただちに影響はありません。
１０年経ったらガンになる人が少し増えます。

政府は、国民が早く死ねば、年金問題も解決して大喜びだろう。
病気になる人が増えれば、医療利権で政治家や官僚はウホウホだろう。
ゆとり教育にして、テレビ漬けにして、コントロールしやすい馬鹿をいっぱい育てることができて大満足だろう。

hanehibiki 羽響
農水省との話１汚泥肥料内の放射性物質の食物への移行が微量（担当者話 200ベクレルなら移行数は2ベクレル程）だと言っても、その微量数の為に数値超えが多数出てくる可能性がある。まして暫定だった高い数値を見直して下げた場合は尚更、出荷停止の食物が増えるのではと…問うてみた。続く

農水省との話２担当の女性は『そんな事はありません。放射性物質の移行数は本当に微量で、きちんと計算された数値、食品が規制数値超えするなんてありません。』と一切の可能性を否定。しかも、汚泥肥料を農家に譲る場合は製造者などが放射性物質の数値を書面にして交わす事になってると。3へ続く

農水省との話３根本的な事を聞いた。放射性物質の含んだ汚泥肥料はどうしても無くてはならぬ物なのかと。そう聞くと『汚泥肥料の他に肥料は沢山ある。農家はどの肥料を使うか選択出来る』との事。他に肥料があるなら今、土壌汚染を広げる様な事をすべきではないのかと聞いてみたら、続く

農水省との話４なんと『汚泥肥料で生活してる人達（肥料生産業者）から販売する為に規制数値を設けて欲しいと要望があったから』と答えた。私達だけでなく農家からも土壌汚染を拡大させないで欲しいと言う要望が寄せられる中、生産業者からの要望を通す為に規制数値200ベクレルが作られたのだ。

ただ、こういう御仁もいるよ。

３・１１以降、日本は戦争状態にある。
カネが好きな国民と、未来を守りたい国民との戦争だ。

日本人は金の亡者に成り下がっているから分が悪い。

私の背中を見ている教え子も少なからずいるから、その子たちの目に恥じぬ戦だけはしたいと思う。
時間が経って少し余裕がでてくると、胸くそ悪いニュースばかりだ。

腐葉土：「指導なく出荷続けた」栃木の業者、対応遅れ拡散 － それは業者の甘え

腐葉土：「指導なく出荷続けた」栃木の業者、対応遅れ拡散
2011年8月2日 12時8分　更新：8月2日 13時52分

全国のホームセンターで販売された腐葉土から高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。いずれも栃木県鹿沼市で製造され、福島第１原発から約１００キロ離れた那須の別荘地の落ち葉も使われていた。腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。稲わらに続きまたも対策の「盲点」が露呈した農林水産省は、汚染公表から８日後の２日、ようやく許容値を設定した。【浅野翔太郎、中村藍】

動画は６月２４日に「ユーチューブ」に投稿された。ホームセンター店頭にある腐葉土の袋の上に放射線測定器を置くと「ピピピ……」と検出音が鳴る。アクセス数は現時点で約１０万回に上る。

投稿から約１カ月後の７月２５日、秋田県は「コメリ」（本社・新潟市）の県内の店舗で売られていた腐葉土から１キロ当たり１万１０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。同２７日には鳥取県が「カインズホーム」（同・群馬県高崎市）の鳥取市内の店で販売する商品で、同１万４８００ベクレルの検出を明らかにした。製造業者は異なるが、いずれも鹿沼市にある。

園芸用の「鹿沼土」で有名な鹿沼市には園芸用土や肥料のメーカー約６０社が集まる。業者間では当初から動画が話題になっていた。ある業者は「震災後に集めた落ち葉がちょうど商品として出回るころで、戦々恐々だった。しかし行政からの指導もないので、出荷を続けた」と証言する。

問題発覚後に栃木県が県北部の落ち葉を調べたところ、セシウムは７万２０００ベクレル。コメリに商品を出荷していた肥料会社社長は「血の気が引いた」という。「園芸業界に大打撃を与えてしまった。危ないと知っていたら、気をつけたのに」。震災後に集めた落ち葉をその前の在庫と混ぜてしまい、製造をすべて中止した。

同社の依頼で落ち葉を集めていた同県大田原市の造園業者は「納めた葉っぱの代金がもらえず、従業員に給料を払えない。誰が補償してくれるのか」と、やり場のない怒りを募らせる。業者は毎年秋ごろから翌年夏にかけて県北部の那須塩原市や那須町の別荘地を回り、許可を得た区画で落ち葉を収集。それを受け取った肥料会社が積み置き、６月になって外国産樹皮などと混ぜ、腐葉土として出荷したという。

全国のホームセンターなどで作る「日本ＤＩＹ協会」（東京都千代田区）によると、腐葉土などの園芸用品はガーデニングや家庭菜園の流行により売上高が年々増え、今や主力商品の一つ。それだけに業界や消費者への影響も広がっている。

農水省は７月２５日、東北から東海まで１７都県で作られた腐葉土の使用、流通、生産の自粛を都道府県に通知した。カインズホームは腐葉土や培養土など１７９商品を全国約１７０の店頭から撤去。秋野菜の育苗で需要が伸びる時期と重なり、業界からは「早く安全性の基準を示してほしかった」との声が上がる。

土壌の放射性セシウムは農作物に一部移行する。店舗には消費者から問い合わせもあるが、農水省農産安全管理課は「現時点で判明している濃度の腐葉土を使っても、農作物のセシウムが暫定規制値を超えるとは考えにくい」としている。

たいへんだろうなとは思うけど、全く同情はできない記事です。

＞業者間では当初から動画が話題
＞行政からの指導もないので、出荷を続けた

＞危ないと知っていたら、気をつけたのに

この前と後ろには、明らかに矛盾がありますね。
危ないと思っていたから「動画が話題」だったんでしょ？
こんな高い数値が出るとは思わなかったから、行政の指導もないし売っちゃったわけでしょ。

普通に考えて、放射能が安全だったら３・１１のときから「五重の壁」なんて言ってないでしょ。
「頑丈に守られているから外に出ない」と御用学者たちが連呼していたということは、「外に出たら危ない」と言うことでしょ。
いい歳した大人が分からないと言うことはないでしょ！

ハッキリ言って、この肥料業者の被害者ヅラには腹が立つ。
少し想像力を働かせれば、３・１１前の枯れ葉とそれ以降の枯れ葉を分けたりもできたはず。

結果論で言ってない。
もしも私が肥料業者だったら、３・１１深夜の段階で手元にある枯れ葉の保存をしたと思うし、それ以降の山の枯れ葉を入手しようとは思わない。
そんなことをしたら、自分も社員も関係者も被曝をしてしまう。
しかも、しっかりと枯れ葉を保管しておけば、そこから利益を得ることだってできたはず。

私は、たまたま仕事を休む期間だったから少しは気楽に逃亡できたけれども、例え休みではなかったとしても休んで逃げた。
家を出るときには、家も仕事も捨てる覚悟だったし、最悪の場合には自己破産でもすればいいと腹も括りました。

動画を見たということは、パソコンや携帯で見たということでしょう。
それなら、その目の前の便利なもので、何でリスクを知ろうとしないの？
少し注意を払えば、目の前の財産を全てパーにしてしまわなくても済んだはずです。
肥料業者の汚染問題は自爆。
被曝リスクを全国に広げた責任は重たい。

今は、国家を挙げて、国民が協力し合って被曝を少しでも減らすべきです。

学ぼうとしない人、目をつむって思考停止している人には腹が立ちます。

ドイツの拡散予測は終了 － しかしスイスがある！

ドイツ大学教授のTakehikoさんが、日本人たちの拡散予測継続を求めるコメントを独語訳してDWDに持っていってくださいました。
この連続ツィートは、その報告です。

take26028/2 2:04
さきほどドイツ気象局DWDから帰ってきました。連投になります。全部で（1）- （15）までなります。これが（1）です。140文字では情報を伝えるのが難しいので最後の（15）まで読んで下さい。よろしくお願いします。

（2）出発時にいきなり愛車サーブのタイヤがパンクしていて、急遽もう一台のオペルで行ってきました。プレスの責任者が迎えてくれ、そのあと実際に予報をしている人たちの部署に連れて行ってくれました。予報の責任者と会い、そして実際に予報をしている人達を交えて様々な話をしました。

（3）それでは本題に入ります。現状での継続は無いとの事です。現在示されているのは月曜部にデータをロードしてバッチかなにかが動いてしまったのが理由のようです。火曜日には見られなくなるそうです。それに関しては僕が言うまではDWDの誰も知りませんでした。

（4）定常的な予報はもう行わないとの事ですが、何かあった時にはすぐに予報計算を始めてくれるとの事です。実際にどのくらい素早くその計算が再開をされるのかを示してもらいました。素晴らしいシステムです。さて、なぜ公開を止めたのかの理由については随分話しました。

（5）主に理由は3つあるようです。まず第一に、福島原発からの放射性物質の放出が事故当初に比べて減った事です。第二に、拡散予想の解釈を誤解されることが多いことです。あれは、「もし放射性物質が放出されたらどうなるか」という予想であって、放出されているのではない訳です。

（6）それに関してはサイトにもドイツ語と英語でしっかりと注意が書いてありますが、日本語や日本の近隣諸国での言葉では書いていない為に、やはりそれを間違って解釈して混乱を起こす事を心配しているとの事です。実際に日本国内外から沢山問い合わせが届くようです。

（7）放射性物質放出量減少と、混乱を起こす事を兼ねて考えると、ここでやめるのが妥当との判断だとのことです。そして最後の理由として、これ以上DWDが行うと、パートナーとしての日本との関係が悪化する事を懸念していると言っている担当者もいました。但し日本からの圧力は無かったとの事です。

（8）その担当者も言っていましたが、日本のシステムSPEEDIでの情報公開は日本でされるべきではないかと。これは我々が日本で解決しなくては行けない問題です。全部で8300以上のメールが日本から届いたそうです。目は通しているように思いました。

（9）今回印刷して感謝や要望を持って行ったのを非常に喜んでいました。翻訳も非常に喜んでくれていました。メールで見るのと紙として実際に見るのとでは全然違うし、顔を合わせて話しに来たのもとても喜んでくれていました。そして彼らの仕事が役に立ちされ感謝されている事を正直に喜んでいました。

（10）どの人たちも素晴らしい科学者だと思いました。もしまた大量の放射性物質が放出されたりした場合はすぐにでも始められるとのことです。もちろんドイツ政府からの指令が必要になりますが、ドイツ政府はそういうことに関しては信頼できると思います。

（11）DWDのモニターシステムには福島や周辺の放射線のIAEAからのデータが入っていて彼らはモニターをしています。よって有事の際にはすぐにでも計算を始められるとの事です。とにかく担当者の方々は非常に難しい決断だったと何度も言っていました。

（12）話し合いのあとに彼らの放射性物質のモニター観測システムを見学させてくれました。素晴らしいシステムです。僕は一応最先端の研究所で研究をしていますが、僕から見てもすごいと思いました。多数のゲルマニウム検出器が電気冷却システムで動いています。

（13）空気中の物質をエアロジェルで吸着して測定しています。プルトニウムや重い核からのアルファ線を測る装置、ストロンチウムなどのベータ線しか放出しない核を測定する装置、化学分析をして微量の放射性物質（マイクロベクレル）を測定する装置などを見せてくれました。

（14）そのようなシステムがドイツ中にあるとのことです。もちろんチェルノブイリでの経験がドイツにはあるので、日本と比べることはできませんが、果たして日本の25年後に同じようなシステムがあるのかどうかは疑問です。どれを見てもさすがドイツだなと思いました。

（15）全てがしっかりと考えられています。そして同じような理想像を共有して、前に進んでいます。自分がなぜドイツが好きなのかを改めて認識しました。もう一つ（16）まで続きます。

（16）やはり我々は日本政府をもっと動かさなければいけないと思いました。情報公開をさせなくてはいけないと思います。政府を動かす事に力を結集させなくては行けないと思いました。批判だけではなく、どうにかして変えて行く事を建設的に考えないと行けないと思っています。以上です。

最後に、今回様々な人に協力をして頂きました事に関して感謝の気持ちを表明させて頂きます。そして、DWD行ったにも関わらず再開という事にこぎ着ける事が出来なかった事をお詫び申し上げます。

書き忘れです。DWDの予報が、生活に密着している、例えば子供の外出を決めるとか洗濯物を外で干すかとかの指標になっているという事は、DWDに人たちは全く予想も出来なかったと言っていました。

もう一つ書き忘れを思い出しました。dwd.deに拡散予想がまた載った時は彼らが危険と判断した時なので、たまにチェックして下さいとの事です。訪問時には拡散予想が思いがけなく動いていたので、危険な状態なのかと聞いたら爆笑していました。

ということで、ドイツの拡散予測は緊急事態がなければ再開されないそうです。
ドイツ国民のみなさん、ありがとうございました！


しかし、そんなガッカリしたみなさんに朗報です。
スイスが拡散予測をしているようです！

take26028/2 21:14
ドイツ気象庁DWDの放射性物質拡散予報は残念ながら終了しました。今までその情報を頼りにしていた方々が落胆している事は承知しています。今真注目されていませんでしたが、スイスで同様の予報がされています。meteocentrale.ch/en/weather/wea… 今までDWDと同様の情報が入手できます

続きます　やはりもう一度ここで注意する事はこの情報の解釈です。これはあくまで福島第一原発から「もし放射性物質が拡散されたら」という事を仮定した計算であって、放射性物質が放出されている事を示す物ではありません。同時に我々は日本政府にSPEEDIの予報としての公開を求めるべきです。

【　Weather in Japan　】 

スイスはノーチェックでしたね。
こうなると、探すと他の国にもあるのかもしれません。

スイスありがとう！

社説：危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを － 毎日新聞は踏み越えた

社説：危険な原発から廃炉に　核燃サイクル幕引きを

自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ５カ月だった。

地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。

こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。

東京電力福島第１原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。

私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。

◇老朽化がひとつの指標

ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さえ止めれば安心というわけにはいかないことだ。「過小評価」と指摘されたことのある活断層の再検討はもちろん、津波堆積（たいせき）物などから過去の地震を積極的に推測し、考慮に入れる。それでも想定できない地震があることまで念頭に入れ、リスク評価することが大事だ。

「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。３０年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、４０年、５０年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。

しかし、古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。

福島第１原発１～４号機はマーク１型の原子炉を使い、３３～４０年運転してきた。マーク１は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が１９６０年代に開発した旧型炉で、米国でも危険性を指摘する声があった。

福島第１原発では、重要な機器が津波の被害を受けやすい場所にあったり、ベント（排気）の不調が指摘されるなど、古さが事故の一因となった可能性が否めない。

国内５４基のうち、運転開始から３０年以上４０年未満のものが１６基、４０年以上が３基ある。今後は、「４０年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。３０年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。

強い地震動に揺さぶられたリスクも徹底検証すべきだろう。今回の地震でも福島第１以外に、東北電力女川原発などで一部の揺れが耐震指針の想定を上回った。０７年の新潟県中越沖地震で想定を超えて揺れた東電柏崎刈羽原発についても、福島の経験を踏まえた再検討が必要だ。

こうしたリスクを認識した上で、私たちは既存の原発を一度に廃止することは現実的でないと考えてきた。他の電源で十分な電力供給ができない場合には、再稼働も必要となるだろうが、その場合には安全性を厳格に審査すべきだ。

◇総合的なリスク評価を

老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。

国が進める安全評価（ストレステスト）は、それをめざしているはずだが、根本的に検討する姿勢が見られない。少なくとも福島の事故調査を踏まえて評価する。規制機関が信頼を失っている以上、独立した専門家チームの点検や、公開訓練なども求められる。

現在、原子力安全委員会は、福島の事故で不備が明らかになった安全設計審査指針や耐震指針などの抜本的見直しも進めている。これが終わらないうちは、政府のストレステストに「合格」しても、仮免許にすぎない。そうしたこともよく説明した上で、地元や国民の判断をあおぐ必要がある。

建設中の原発についてもそのまま進めることには疑問がある。凍結してリスクを再評価すべきだ。新設はせず、今後の政策を考えたい。

こうしたリスク評価の際に気をつけなくてはいけないのは、「動かすために、リスクを低く見積もる」という落とし穴に陥らないようにすることだ。あくまで、「リスクに基づき、動かすかどうかを判断する」という姿勢に徹しなくてはいけない。

今回の事故では防護壁のない使用済み核燃料プールの危険性も明らかになった。小手先でない安全策を取ることも求めたい。

日本はこれまで、核燃料サイクルを原発政策の要としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす政策だ。

しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場（青森県六ケ所村）と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。

◇研究拠点・人材を福島へ

再処理工場は当初９７年に完成予定だったが、すでに１８回延期され、コストは３倍近くに膨れ上がった。もんじゅは、運転開始直後に火災で止まり、昨年、１４年半ぶりに起動したとたんに事故を起こした。もんじゅの先にある実用化は予定が公表されるたびに先延ばしになり、実現性は見えない。

二つの施設が抱えるリスクも見逃せない。再処理工場では大量の使用済み核燃料がプールに保管されている。もんじゅは、冷却材に水ではなくナトリウムを用いる。ナトリウムは水と反応して激しく燃える。福島のように冷却機能が停止した場合に、外から水をかけ続けて冷やすことはできない。

政府は先月「減原発」の方針を示した。原発を減らしていく以上、核燃料サイクルは、すみやかな幕引きに向かうべき時だ。サイクルにかける費用は、福島対策に回した方がいい。使用済み核燃料は直接処分する。再処理してもしなくても最終処分場の場所探しは困難だが、原発を減らしていけば、たまり続ける使用済み核燃料の増加も抑えられる。

サイクルをやめても国内外で再処理した日本のプルトニウムは推定で４０トンを超える。核不拡散の観点から、その処理方策も早急に考えたい。

原発や核燃料サイクルからの脱却を進めていく際に人材が失われることを危惧する声は強い。当面の間、原発を動かし続けつつ、安全で効率的な廃炉を進めるためには、一定の人材を育成・確保しておかなくてはならない。

そのための工夫を考える必要がある。たとえば、福島を原子力安全や廃炉技術、放射線管理や放射性物質の除染などの研究拠点とし、世界から人材を集める。そこで得た知識を国際的に役立てることを考えてはどうだろうか。

今後、世界では原子炉の安全管理や廃炉技術の重要性が増す。日本が今回の経験を生かすことは事故を起こした国の責任でもある。
毎日新聞　2011年8月2日　2時30分（最終更新　8月2日　13時53分）

ドイツ政府と国民に感謝！ － 日本政府は国民を見殺しにするのか！

ドイツの拡散予測はいったん終了してしまいました。
しかし、改めて確認をしたところ、情報が更新されていました。

【　ドイツ拡散予測　】

ドイツ国民の税金を使ってしまうことはたいへん心苦しいです。
嬉しいことに、建前上は日本国在住のドイツ国民に対しての情報と言ってくださるのも、その優しさに泣けました。

日本国民、とくに子どもや女性を守るためには必要なものです。
とくに、夏が過ぎれば首都圏にとってはかなり重要なものとなるでしょう。

ドイツへの感謝と共に、本当に日本政府には恥ずかしくなります。

１日２４０億Ｂｑが放出されているのに、「微量」「減っている」「周囲への影響はない」と実のない言葉を繰り返すばかりで、その実害には目を向けようとしません。
日本国民が、ドイツへメールを送り懇願するという事実を、この国の政府や国会議員は恥ずかしくないのでしょうか？

日本政府は、ＳＰＥＥＤＩの情報を即座に公開するべきです。

原子力損害賠償法案の修正を許すな！

原子力損害賠償法案の修正を許すな！
東電を債務超過にしないというフィクション

国会で審議中の原子力損害賠償支援機構法案の修正について、与野党が合意しました。しかし、合意内容を見ると、元々の法案よりも東電に対して更に甘くなりました。東電を正しく再生するのではなく、何があっても絶対に延命させるんだという経産省の意向が反映されたとしか思えません。こんな修正を許して良いのでしょうか。

国の責任＝税金負担の増加？

今回の与野党合意でもっとも問題なのは、実質的に東電に国費を無限定に投入できる仕組みを作ったことです。

元々の法案では、東電に賠償資金を援助する機構に対して、国は予算を直接投入するのではなく国債を交付する形にしていました（交付国債）。いずれは国に資金を返済させることを想定していたのです。

ところが、与野党合意によって新たな条文が追加されて、交付国債による資金で不足が生じる場合に、返済義務のない純然たる予算を国が機構に直接投入できるようになりました。機構から東電に対して資金援助が行われることを考えると、機構経由で国から東電に無限定に資金を投入することが可能になったのです。

メディアは今回の与野党合意について、原発事故に対する国の責任が明確化されたと報道しています。原子力発電所は実質的には電力会社と国の共同経営の面があったことを考えると、原発事故の責任は国も負うべきですので、国の責任を明確化すること自体は正しいと言えます。

しかし、国の責任の取り方とは本来、関係省庁の幹部が相応の責任を取るとか、既存の巨額の原子力推進予算を賠償の原資に回すなど、国民負担を伴わない形で行われるべきです。原発事故の責任は東電と国にあり、国民にはないからです。それなのに、今回の与野党合意では、国の責任という名目の下で、国民負担に直結する予算投入のみが可能とされたのです。これほど安易な国民へのツケ回しはないのではないでしょうか。

次に問題なのは、東電を絶対に債務超過にしないという意思ばかりが優先されていることです。

与野党合意では、今回の事故に関する東電への損害賠償支援と、将来の事故に備える分の資金を別勘定にするかどうかという点について、「勘定区分方式を求めるものではない」「あくまでも勘定は一つ」とされています。

この部分が何を意図しているかは、官僚が作成して与野党に根回しするのに使われたと言われている“賠償機構法修正ポイント”（最初のファイル）の２枚目をご覧いただければ明らかです。勘定を分けたら東電が債務超過になるおそれがあるので、勘定区分を分けないようにすることで債務超過になり得ないようにする、という役所の意向だったのです。

それに政治が乗った結果が今回の与野党合意ですが、このようにフィクションで東電の債務超過を無理矢理避けようというやり方は、市場と国民の双方をバカにしているとしか思えません。そして、それが通用するほど市場は甘くないはずです。

その他の問題点

その他にも、今回の与野党合意には問題点が多いと言わざるを得ません。

例えば、株主や債権者などのステークホルダーの責任をより明確にしたと言われており、実際、「関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない」という規定が追加されました。

しかし、“協力”の内容が何なのかは不明確なまま（今年は配当をしない、というレベルでも“協力”になります）ですし、“要請”した結果がどうかは問われていません。つまり、法律的には空の文章が加わっただけで、実効性は何もありません。

また、今回の与野党合意で“二段階方式で破綻処理をさせることになった”と評価する向きもあります。これは、法律の附則に、「この法律の施行後早期に・・・国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」という規定を加えたことを指していると思われます。

しかし、この規定の書きぶりでは、検討の期限も“必要な措置”の内容も不明です。その一方で、法律の本体の規定に基づいて機構による東電支援は始まり、東電に国の資金が入ることになります。ひとたび支援が始まれば、その先は、「今さら破綻させたらこれまで投入した資金が返ってこなくなり、国民負担になる」といった理屈で延々と国の資金が東電に投下されることになる可能性が高いと考えざるを得ません。

つまり、この附則の文言は、実際にはあまり意味がないのです。

90年代の不良債権処理の再現

このように考えますと、今回の与野党合意はとても評価できる内容ではありません。むしろ、官僚の根回しに基づく政治の意思として、東電を正しく再生させるよりも、とにかく絶対に債務超過にさせないで延命させるという方向を選んだと考えることができます。

その結果として何が起きるでしょうか。ちょうど1990年代の不良債権処理の失敗のときのように、国は延々と資金を投入し続けて国民負担も増え続けるけど、東電はまったく再生せず同じような危機を繰り返す、となる可能性が高いのではないでしょうか。

既にこの法案の修正案は衆議院を通過しました。来週にも成立してしまいそうですが、正しく反対する気骨のある国会議員は与野党のどちらにいないのでしょうか。情けなくなります。

ありゃ？
原子力損害賠償支援機構法案には、こんな話もあるようです。

ちょっと注意しないとヤバいかもしれませんね。
ちょっと勉強し直します。

原子力損害賠償法：欠陥放置５０年 民主が改正案作成 － 「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか？」

原子力損害賠償法：欠陥放置５０年　民主が改正案作成

東京電力福島第１原子力発電所の事故後、民主党内で原発事故の賠償のあり方を規定した原子力損害賠償法（原賠法）の改正案がひそかに作成されていたことが分かった。現行法ではあいまいな国の責任を明文化することで被災者支援に万全を期す内容。現政権は「一義的には東電の責任」と応じなかったが、与野党は改正で合意しており、次期政権ではこの案をたたき台に改正議論が進むとみられる。１９６１年の制定から半世紀。改正案からは「重大事故はあり得ない」との安全神話の下で置き去りにされてきた現行法の「欠陥」が浮かび上がってくる。

「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか？」。５月、財務省の勝栄二郎事務次官は大手行首脳にこう問いかけた。

現行の原賠法では、原則として事故の賠償責任は電力会社に負わせるが、「異常に巨大な天災地変の時は、この限りではない」（３条ただし書き）と免責条項を設けている。だが定義はあいまいで、「国の賠償」にも触れられていない。

電力会社が免責されなければ賠償総額は巨額に上り破綻は必至。それでも国は「必要な援助を行う」と定められているだけで、賠償責任は明確ではない。現行法では、免責でも、電力会社の破綻でも賠償主体がなくなって支払いが滞りかねない。

◇被災者を最優先

２万人を超す死者・行方不明者を出した今回の震災が「異常に巨大な天災地変」に該当しないのか。

東電に融資する金融界は当初、東電の免責を主張した。だが国の負担増につながる「東電免責」を避けたい勝次官の言葉に対し、この大手行首脳は「賠償主体がなくなるとすれば、（原賠法は）欠陥法ですね」と応じ、被災者救済を最優先することに理解を示した。

「東電が免責の場合、賠償主体がなくなることに留意すること」。政府内で東電に対する賠償スキームの検討が本格化した５月６日の関係閣僚会議。会議後に回収された資料にも法の欠陥がこう記され、議論は東電を存続させることを前提に進められた。

「異常に巨大な天災地変」を「関東大震災、東日本大震災を超える地震、津波」と定義し、電力会社が原発事故の賠償を免責された場合、政府が賠償する。民主党内で練られていた原賠法の改正案にはこう明記されている。現行法で「国が必要な援助を行う」としか規定されていない天災地変によらない事故は、電力会社の賠償限度額を定め、超過部分は「政府が賠償する」とした。

改正案を作成したのは、民主党の吉良州司・前外務政務官を中心とするメンバー。党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）や首相官邸に「法の欠陥を放置してきたのは政治の怠慢ではないのか」と法改正の必要性を訴えた。枝野幸男官房長官が「一義的には東電の責任だ」と述べるなど政府側の動きは鈍かったが、原発事故被害者の賠償スキームを決めた「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議では、原賠法の「欠陥」が焦点になった。菅直人首相は７月に入り、原賠法の「欠陥」を認め、民主、自民、公明の３党は７月、法改正することで合意。改正論議は、民主党内部の案がたたき台になる見通しだ。

◇生かさず殺さず

「日本史上最大の東日本大震災が『異常に巨大な天災』に当たるのは明白」

法の欠陥を突くように、東電の株主である弁護士が６月１０日、国を訴えた。原賠法の免責規定を適用しなかったために株価が下落したとして、１５０万円の損害賠償を求めた。８月１日に東京地裁で初弁論が開かれるが、政府内からも東電の免責を巡る訴訟は相次ぐとの見方が出ている。

「現行法では東電に賠償主体になってもらうしか方法はなかった。今後も（東電を）生かさず殺さずだ」。政府高官はこう語り、東電を賠償主体として存続させることに意欲を示す。

◇原子力損害賠償法

原子力発電所などで周辺住民や環境などに損害を与える事故が起きた際、被害者を救済するため定められた。制定は１９６１年。過失の有無にかかわらず、電力会社など事業者に賠償責任を課す。賠償総額が巨額で電力会社の負担能力を超えることが想定される場合、政府が「必要な援助を行う」とだけ定める。「異常に巨大な天災地変」による事故の際は事業者を免責する規定もあるが、福島第１原発事故では適用されなかった。
毎日新聞　2011年8月1日　2時35分

東電が免責されたら、さすがに一揆が起こると思うよ。
私も、福島のために仕事を投げ出してでも一肌でも二肌でも脱ぐよ。

だいたい
＞「異常に巨大な天災地変」
とは言うけれど、それを主張するのなら、ふくいちの中にジャーナリストたちを入れてオープンにするべき。
現在は、放射能のカーテンと法のカーテンの二重のカーテンに守られた密室状態。
その中で津波のための事故というのは納得できない。

地震なのか？
津波なのか？

それ以前に、原子力発電所の自己の責任の主体が

東電なのか？
政府なのか？

それは、絶対に外部組織を入れて明らかにしなければならないことです。

緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ

緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ
2011.08.01

中国・大連港に停泊している中国海軍の原子力潜水艦で大量の放射能漏れ事故が発生したと中国系のニュースサイトが報じた。新華社通信など同国内のメディアは一切、事故関連の情報を伝えておらず、日本の関係者も確認に追われている。

放射能漏れ事故を報じているのは米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」。７月３０日付の同サイトで、大連に停泊している新造原潜のトラブルで２９日に大量の放射性物質が漏れ出したと伝えた。極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖したという。事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子設備を設置していたという。

『月刊中国』発行人の鳴霞氏は「博訊新聞網は海外の人脈を生かして情報収集しており、ニュースの信頼度は高い。潜水艦で事故が起きた直後、軍が周辺を封鎖して人が一切出入りできないようにしたのではないか。仮に軍関係者から情報が漏れた場合、軍事法律によって死刑となる可能性もある」と指摘した。

博訊新聞網は、中国の“大本営発表”にとらわれない情報源として注目されている。特に今年２月、「中国ジャスミン革命」へ参加を呼びかける動きを報じると、執拗なハッカー攻撃で一時閉鎖に追い込まれ、逆に海外での知名度が高まった。

鳴霞氏はさらに、放射能漏れに対する反応についてこう分析した。

「高速鉄道の事故で車両を土に埋めてしまう問題が起こったばかり。（放射能漏れ事故が）事実なら、国内だけではなく、日本などの周辺諸国や世界中が怒るだろう」

また、評論家の石平氏は「情報が極めて少ないので事実かどうか判断するのは難しい」とした上で、次のように述べた。

「もし放射能が漏れていたとしても中国政府が発表することはありえない。高速鉄道事故は民間人に死傷者が出たため情報統制はできなかったが、軍事に関することならシャットアウトが可能。空から見て分かるような大爆発でない限り隠し通すだろう」

事故が事実なら、高速鉄道の事故処理で隠蔽体質が浮き彫りとなった直後だけに、中国国内だけでなく周辺諸国の反発が高まりそうだ。

事故情報に関して、外務省中国・モンゴル課は「報道されていることは把握しているが、事実かどうか確認はできていない」としている。

土曜日には流れていたニュースだと思うのですが、ニュースが遅いですね。

というか、日本は
原子力関係の事故
は、アメリカのもフランスのも公共の電波で大きく扱われないようになっている気がします。

しばらく注視が必要ですね。

石破氏が地元で講演 選挙制度改革にも言及

石破氏が地元で講演　選挙制度改革にも言及
2011年07月31日

自民党の石破茂政調会長（衆院鳥取１区）が30日、鳥取市尚徳町のとりぎん文化会館で講演した。石破氏は衆院の選挙制度について「小選挙区制は成功しなかった」と述べ、中選挙区制に戻すか、小選挙区比例代表並立制に代わる新たな制度への移行を検討すべきとの持論を語った。

石破氏は、選挙制度改革の理由について、「地方分権がぜんぜんできていない。（議員が）主義主張の実現のためでなく、選挙にプラスかマイナスかで政党を選んでいる」と指摘した。

また政府の東日本大震災への対応に関しては「被災地の現状把握ができていない。復興は全然進んでいない」と批判。「政治の鉄則は、責任を負うこと。栄誉と賞賛は現場に与えられるものだが、政府はこれが逆なので、組織がうまく動かない」と分析した。

講演会は、石破氏の支援者でつくる東部さつき会などが開催。会場の２千席は満席となり、立ち見客も出た。

やっと政治家の口から小選挙区制度に対して反対の意見が表に出てきましたね。

私は、初めから小選挙区には反対でした。
隣の国の韓国では、当初は小選挙区でしたが、かなりたいへんな努力をして中選挙区に改めました。

小選挙区に反対する理由は２点。
１．日本には２大政党制は向いていない。
２．小選挙区制度では政治家が育たない。

１．についてですが、だいたい２大政党なんて言ったって、自民党と対抗できる政党は小選挙区になってからやっと民主党が育った程度。
しかし、蓋を開けてみれば小学校の学級会よりも酷い。
政権を取るまでは団結していたのかもしれませんが、政権を取ったら内ゲバを続けるばかり。
中の人材が、右から左までごちゃ混ぜの選挙互助会政党だから仕方ないでしょう。
東日本にこれだけの混乱が起こっているのに、首相は「次に政党を作るなら植物党」とか言ってるし、内閣は閣内不一致、党執行部も機能しているとは言えない。

悪いのは政治家だけじゃない。
煽られるままに小泉政権下では自民を大勝ちさせ、麻生政権下では民主党に大勝ちさせてしまう。
国民に政治的センスがないとしか言いようがない。
慢性的なねじれ国会など、その状況を作り出してしまう政党もみっともないですが、そこまで政党を信用して任せようとしない国民の民意もあやふやなことを証明しているようなものです。

もともと、日本は宗教でさえが複合的なのですから、２大政党なんて一神教的なことは無理なんだと思います。
民主党の存在は否定しませんが、それに加えていくつかの政党が存在し、第３・４党がキャスティングボートを握るくらいが良いのではないかと思います。

２．「小泉チルドレン」「小沢ガール」…。
選挙のたびにこのようなキャッチフレーズが飛び交いますが、それらの人たちが国会議員としている間にどれほどの役に立ったでしょう。
「小泉チルドレン」もまあ何ですが、現在の民主党の１期生などは本当に存在感がない。
あれだけ大人数を抱えていながら、民主党は５％くらいの議員で運営しているようにしか見えません。
内輪で集まって「菅はダメ。菅はダメ」などと言っても、根回しもほとんどせずに１期生だけで退陣要求を出したり、あとは派閥の言いなりだったり。
私はダメなりに横粂君の青臭さは好きですね。

政党というのは看板ですが、今の国会議員は「受かる」看板探しに夢中で、勉強をしない。
受けの良いことを何となく言っているようにしか感じません。
「サルは木から落ちてもサルだけど、国会議員は落ちたらただの人」だから仕方ないのかもしれませんが、あまりにも節操がない。
しかし、それも小選挙区だから。

昔の中選挙区なら、例えば３人区だったりすると、自民・社会が１人ずつ、残り１枠を自民や他の政党が出たり入ったりする中で第３・４の男が成長し、上位２人を突き上げていた。
看板やカバンも大事だったかもしれませんが、やっぱり「政策」が大きく問われていたと思います。
国民の役に立つことを学んで実現しないと、いつでも「ただの人」になる危険性をはらんでいました。

小選挙区はそういう成長がない。
だって、民主か自民のどちらかが小選挙区で受かり、どちらかが比例区で受かる。
それがグルグル回っているだけ。
第３・４政党が育たないので、地盤のある公明・共産・社民がかろうじて少し生き残っているだけ。
既存政党から分裂していくつかの政党が生まれていますが、どれも個人商店臭が否めない。
亀井の他に誰がいるの？渡辺の他に誰がいるの？というのでは政権は担えない。
しかし、これらの人が強烈に政策を主張すれば、充分にキャスティングボートを握れて、歯止めになる。

一つ越えなければならない壁がある。
「一票の格差」
この馬鹿馬鹿しいのはいい加減にやめないか？
この問題のために中選挙区を止めたわけですが、小選挙区になっても人数の上限によって市町村の線引きをいじくっている。
いじくって選挙区が変わってしまう市町村は堪ったもんじゃないでしょう。

これは大前氏の受け売りですが、例えば衆議院は都道府県に国会議員を３名とかで統一してしまったらいいと思う。
それで、国会議員は１４１名。
仮に都道府県に４名でも１８８名です。
今回の震災で、５００人近い国会議員を抱えている意味は無いことが十分分かりました。
細かくゴチャゴチャさせるから、格差が気になるのです。
都道府県という行政単位で平等に同じ人数の国会議員を選出する。

衆議院は３倍以内、参議院は６倍以内なんて誤魔化しても、格差は格差。
そんなことを言い続けていたら、東京・神奈川・大阪・愛知などは今以上に細かく分けなければならないし、島根と鳥取は合併選挙でもしないと帳尻が合わなくなる。
私は「一票の格差」の是正を求めることは絵空事だし、国政を混乱させるだけだと思います。

まあ、グダグダ書きましたが、早く２大政党制なんて夢から醒めて、少なくとも中選挙区制を一刻も早く導入して欲しいです。

しばらくは、選挙には白票を投じるつもりです。
大量の白票によって、選挙の無効、すなわち候補者の政策への反対を実現したいですね。

野菜や肉の放射線、箱から出さず12秒で測定 富士電機

野菜や肉の放射線、箱から出さず12秒で測定 富士電機
 １時間に段ボール200個分を連続測定
2011/8/1 2:00

富士電機は野菜、肉、魚などの生鮮食品を段ボールで梱包したまま、約12秒で放射線量を測定できる装置を開発した。現在は食品を細かく切り刻むなどの処理が必要で数十分の時間がかかるという。原子力発電所や病院などで使う高感度の放射線測定器の技術を食品検査に応用。牛肉などに放射線汚染が広がるなか、農協・漁協など食品流通に携わる事業者向けに販売する。

装置の価格は430万円からで、９月に発売する。2011年度に500台の販売を見込む。

食品に含まれる放射性物質量の暫定規制値（１キログラムあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムやヨウ素を確実に検出できるという。設定した基準値を上回った場合は警報を鳴らす。

感度の高い検出器を上下に１つずつ配置し、その間を食品などが通過する間に測定する。１時間あたり段ボール箱200個分の連続測定が可能で、食品の集配施設などでの全数検査にも対応できる。

現在の食品向け放射線測定は、対象の食品の一部を切り取って調べるなど前処理が必要で時間がかかるため、全数検査ではなく抜き取り検査で対応しているケースもある。

富士電気すばらしい！！！

できることなら、ちょっと時間がかかってもいいから、個人向けの測定器も作って欲しいです。
５００台以上売れるんじゃないかなぁ。
いや、売れないと困るし。

もう、日本の食品を扱うところには、このような機械が必需品になるでしょう。
測定したものは、測定済みのシールを貼って、どんどん流通して欲しいです。

千葉県、週内にもコメ検査へ － 偉いぞ！千葉！偉いぞ！健作！

千葉県、週内にもコメ検査へ
2011.8.1 09:20

福島第１原発事故の影響を調べるため、千葉県が県内で収穫されるコメに含まれる放射性物質の検査実施を決めたことが１日、同県への取材で分かった。

県によると、県内のほぼすべての市町村が対象。市町村ごとに１カ所以上で採取した玄米段階のコメに含まれる放射性物質の検査を、今週中にも開始する。暫定基準値を超えた場合は、その市町村からコメが出荷されないように措置する。

県の担当者は「コメは主食であり、千葉県はコメどころでもある。消費者に安全なコメを届けるために、放射線の影響を調べる」と話している。

早いところのものでは８月末になると新米として出回ってきます。
それから順次、東へ北へと新米が採れ始める。

個人的には、一つのヤマがやってきたと思っています。

大きく汚染されていないならそれに越したことはありません。
本当にそう願っています。
日本人の主食ですから。

しかし、農家のみなさんには申し訳ありませんが、越えてしまうなら中途半端な数値ではなく、大きく出て欲しい。
そして、きっちり処分して欲しい。

仮に、日本人が１ヶ月に５ｋｇのコメを食べたとすると、１年では６０ｋｇになります。
コメは５００Ｂｑ以上は流通できませんが、未満なら流通可能です。
面倒くさいので５００Ｂｑで計算すると、１年間に最大で３００００Ｂｑ汚染されることになります。
セシウムだけでこの数値。
おそらく、この１／１０でストロンチウムが含まれています。
また、原発周辺ではプルトニウムやウランなどの内部被曝をすると危険な核種も含まれている可能性もあります。

厄介なのは、牛乳と同じでコメも混ぜてしまえること。
これで、カビ毒米は各地に流通し、どこでどれだけ消費されたかも分からなくなりました。
それにもかかわらず、農林水産省がセシウム米に対しての対策が講じられているように見えないことに不安があります。

だからこそ、千葉県は早々に踏み切って偉い！と思います。

日本は、もはや食品に汚染度合いを表示する必要があると思います。
ふつうに薬品などが使われている場合には表示するのです。
ましてや、３・１１前までは厳重に管理されていた放射線物質なんです。

いまさら微量なら大丈夫なんて信じられない。

きちんとした情報開示こそが、信頼への第一歩です。

東電、鹿島火発に８０万ｋＷガスタービン新設

東電、鹿島火発に８０万ｋＷガスタービン新設

東京電力は２９日、茨城県神栖市の鹿島火力発電所の敷地内に、ガスタービン（出力計約８０万キロ・ワット）を新設すると発表した。

約２３万世帯の電力を賄える計算だ。来年７月に運転を始める予定で、福島第一原発の事故で不足している電力供給量を増やす。設置費用などは明らかにしていない。

ガスタービンは３基（１基の出力約２６・８万キロ・ワット）設置する。燃料は、都市ガスや軽油。将来的には排ガスの余熱を利用した発電も行う予定で、さらに出力が増え、発電効率もよくなる見通しだ。

都市ガスは東京ガスが提供する。東京ガスは来年３月の開通を目指して千葉～鹿島（約８０キロ・メートル）間に都市ガスのパイプラインを建設中で、これを、さらに鹿島から鹿島火力発電所まで約４キロ・メートルのパイプラインを延伸する。延伸費用は東京電力が負担する。
（2011年8月1日08時03分  読売新聞）

ということで、電気の仕入れの話です。（笑）

＞将来的には排ガスの余熱を利用した発電も行う予定で、さらに出力が増え、発電効率もよくなる見通しだ
ガスというのは、いま発電コストはかなり低くなっているのだそうです。
安いと言われている原発のウソコストに匹敵するくらい。
現実には原発のコストは、本来かかるべきいろいろな費用を抜いて計算していたので、実際にはガス最強ということになります。

気になるのが、鹿島といういちなのですが…。
ふくいちが万が一倒壊した場合には、鹿島もやばい位置になると思います。
東電には、そこらへんの自信があるのだと良いのですが。

家庭の電力、２割過剰推計 「１５％節電」厳しすぎ？ － とことんナメきった話

家庭の電力、２割過剰推計　「１５％節電」厳しすぎ？
2011年8月1日3時0分

真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。

エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電はこのうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。

この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より２００ワット少なかった。シンクタンク「住環境計画研究所」も、エネ庁の委託で２００４～０６年度に電力需要を調べた。夏のピーク時に世帯平均６７０ワット、管内全体では１２００万キロワットというデータが得られたが、エネ庁はこの数値を今回の推計に使わなかった。

エネ庁が家庭向けに示した「節電対策メニュー」に従うと、１２００ワットの１５％にあたる１８０ワットの節電はエアコン利用を減らさないと達成できない。だが、１千ワットの１５％にあたる１５０ワットなら照明などエアコン以外の工夫で間に合う。

東電企画部によると、電力使用量の詳細は大口契約の一部しかデータがなく、エネ庁に出した数字は様々な仮定をおいて推計した。「提供を求められてから、数時間ほどで作ったデータ。家庭の使用分は実際より大きめの可能性がある」（戸田直樹・経営調査担当部長）と説明する。

東京電力が、いかに東京電力管内の一般家庭をナメているかが分かる記事です。
結局は、この夏の１５％カットにしても、春の計画停電にしても、政治がらみだったと言うことでしょう。
もうちょっとハッキリ言えば、
原発を続けるためのブラフ
だったと言うことでしょう。

あちらこちらから、冬の電気代も危険！来年の夏の電気代も危険！何年先まで危険！という声が聞こえていますが、そもそもの東電の出した数字が間違えていたわけですから、危険と言っている方々は計算のやり直しをしてください。（笑）

だいたい、東電や他の電力会社だって商売なんだから、電気を売らなきゃメシは食えない。
原発が動かせないとなれば、他の方法で電気の仕入れを考えていくはずです。
何年も先まで電力危機が続くとは考えられません。（笑）

発熱量最大の４号機、循環冷却装置の運転開始

発熱量最大の４号機、循環冷却装置の運転開始

東京電力福島第一原子力発電所で３１日、発熱量が最も大きい４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールをより安定した状態で冷やす循環冷却装置の運転が始まった。

東電は、残る１号機でも８月上旬には循環冷却を稼働させたいとしている。

東電によると、装置は３１日午前１０時過ぎから試運転を始め、水漏れの有無などを確認後、午後０時４４分から本格運転に入った。試運転前に８６度だった水温は、４時間ほどで２～４度低下した。１か月で約５５度まで下がる見込みだという。

４号機のプールには、同原発で最多の１５３５本が入っている。発熱量は１号機の３０倍以上で、過熱による燃料損傷のほか、高温のプール水でコンクリートの劣化が早まる恐れもあった。
（2011年7月31日18時59分  読売新聞）

悪いニュースも大きく扱われませんが、良いニュースも大きく扱われません。（苦笑）
今朝、震度５強の地震がありましたが、幸いなことに前日に４号機の使用済み核燃料プールの補強工事が終わったところだったそうです。
また、循環冷却装置の運転開始。

ニュースのとおりに４号機には最多の燃料棒が貯蔵されていて、発熱量は最大です。
東電は否定をしていますが、福島第一原子力発電所周辺で少し揺れると、４号機からは湯気らしきものが上がっています。
ライブカメラを見ていると、毒煙のようでクラクラします。

気温が高ければ、普通は湯気が見えづらくなるはずなのに、見えるというのは相当にプールが高温だからなのでしょう。
燃料棒が反応をし続ければ、コンクリートのプールは劣化が早まり、倒壊の危機は続きます。

そういう意味では、冷却されるというのは良いニュースです。