ゲレモバな日々

放射線量 毎時０．９マイシークロベルト 検出

放射線量　毎時０．９マイシークロベルト　検出
2011年9月17日

横浜市港北区の道路脇の側溝付近で、同市が放射線量を測定したところ、毎時〇・九マイクロシーベルトの比較的高い線量を検出した。区民の通報を受けて測った。通報者は「隣の川崎市と比べて、横浜市は放射線対策の動きが鈍いと感じていたので、これがきっかけで動くようになってくれれば」と期待した。　（荒井六貴）

市健康福祉局は「側溝の堆積物の放射性物質濃度などを正確に測定してから、場所を公表する」としている。

市は十二日に同区内で五カ所を測定。一カ所で、地上五十センチでの放射線量が同〇・九マイクロシーベルトだった。

測定は、同区の男性（３８）が先月、市に「高い放射線量を計測した」と通報したため実施。男性が自前で側溝を測ったところ、同一・七マイクロシーベルトの比較的高い放射線量を検出したという。併せて男性は、側溝の付近にある自宅の五階建てマンションの屋上でも堆積物を集め、民間の検査会社に測定を依頼。その結果、一キログラム当たり六万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムを検出したという。

市民の通報で市が放射線量の測定に乗り出す基準は、学校で二百十日間を過ごした場合、年間被ばく量を一ミリシーベルト以下に抑える目安になる毎時〇・五九マイクロシーベルトを超えたケース。今回はこれに該当した。

この側溝は雨水や土などが集中しやすい地点で、市は除染方法を検討し、ほかにも同様な地点がないか、調べる方針。

お馴染みだと思いますが、群馬大学の早川教授の放射能汚染地図の第４版です。
この地図は、0.125μSvが書き加えられているのが特徴です。

前にも書きましたが、この等高線は決して正しいものでは無いということを早川教授もおっしゃっています。
放射能の広がり方のイメージをつかむためのものであって、地図の外だからといって安心できるものではありません。

風と雨によって汚染の広がり方にムラができることは、もう充分に分かったことだと思います。

この地図では、残念ながら伊豆半島東側の汚染についての説明がつかない。
おそらく、伊豆半島東側を汚染した雲が港北も汚しているのではないでしょうか。

溶融燃料取り出しに１０年 その前に損傷場所特定も「至難の業」

溶融燃料取り出しに１０年　その前に損傷場所特定も「至難の業」
2011.9.18 09:32

福島第１原発の事故処理で、廃炉に向けた最大の関門である「燃料取り出し」が具体化してきた。米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故（１９７９年）でも採用された原子炉を水で満たす「冠水」という方法で、１０年以上かかるとみられている。原子炉は事故で損傷し、水がためられない状況にあり、まずは損傷場所の特定が必要だが、その作業でも数年はかかる見通しだ。

今回の事故では燃料が溶け落ちていることなどから、通常の取り出しシステムは使えない。そこで東京電力が考えているのがＴＭＩ原発事故で実績がある冠水。１０年以上かけ、（１）損傷場所を補修（２）水張り（３）圧力容器内の燃料取り出し（４）格納容器に落ちた燃料の取り出し－の順に行う計画だ。

原子炉を水で満たすのは、取り出す際も燃料を冷却し続けるためで、水には放射線を遮蔽（しゃへい）する効果があり、作業の安全性を確保するねらいもある。通常時でも、燃料を取り出す際は、保管用のプールまで水中を移動させる。

しかし、実際はこの冠水の前段階である、損傷場所の特定すら困難な状況となっている。

原子炉建屋内は毎時数シーベルトという高い放射線量が測定され、損傷場所を探すために、人が容易には近づけない状況にあるからだ。

さらに、原子炉建屋地下には炉から漏れた汚染水がたまっており、損傷場所が水につかっている可能性もある。

特定作業には遠隔操作できるロボットやファイバースコープ、超音波などを使った調査が有力視されているが、具体的な手法は決まっていない。ロボットも既存のものはないとされ、新たに開発する必要が出てくる可能性もある。

東京工業大の二ノ方壽（ひさし）教授（原子炉工学）は「格納容器の中にどのくらい水が入っているかまだわからないが、損傷は構造的に入り組んだ場所にあるとみられ、見つけづらい。容器下部の周辺をコンクリートや特殊樹脂などで埋め、閉じ込めてしまう方法も考えられる」とする。

日本原子力研究開発機構福島支援本部復旧支援部の中村博文部長は「ＴＭＩでは、圧力容器のふたを開けるまでに約５年かかったが、今回はそれ以上かかるのではないか」と指摘しており、さらに長期にわたる可能性もある。
（原子力取材班）

あまり報道されませんが、福島第１原子力発電所の炉内から取り出す試金石となるのが、浜岡１号機内に取り出すことができずに長年放置されている燃料棒の取り出しになるでしょう。
燃料棒に髪の毛１本程度の穴が開いているものが取り出せないのなら、ふくいちの破損した燃料なんて取り出せるわけがない。

もっとも、不可能ともいわれた「もんじゅ」も成し遂げた日本の技術力ですから、一発逆転はあるかもしれません。

しかし、記事には書かれていませんが、「もんじゅ」にもタイムリミットがあったようですし、もちろん「ふくいち」にもタイムリミットがあります。
一つに、時間が経てば経つほど、放射線は高くなる。
次に、炉は放射線の影響でどんどんと脆くなる。
緊急事態とはいえ、海水を入れたことによっての腐食も進むでしょう。

しかも、定期検査も行えないわけですから、破損が発覚したら補修するという泥縄な作業が続くのでしょう。

１日も早い収束が望まれるわけですが…。

支援のカタチ 東日本大震災から半年＜５＞ 川崎市の模索 廃棄物処理に二の足

支援のカタチ　東日本大震災から半年＜５＞　川崎市の模索　　廃棄物処理に二の足
2011年9月17日

川崎市川崎区にあるごみ焼却施設、浮島処理センター。敷地の一角に、焼却灰を詰めた袋が積まれている。

「雨水が染み込まないように袋は二重。台を敷いてあるので土に触れません」と担当者。四月以降、市内四カ所の焼却施設から出た約千トンの灰が集められた。市の検査で、放射性セシウムが最大一キログラム当たり二六〇〇ベクレル検出。国が埋め立て可能な基準とした同八〇〇〇ベクレルを下回るが、念のため一時保管している。

阿部孝夫市長は四月、被災地の廃棄物処理に協力すると表明した。受け入れた場合、同センターで燃やすことになるが、まだ実現のめどは立っていない。

市長の考えに対し、「放射能で汚染されたごみを持ち込むな」などと抗議する電話やメールが殺到した。宮前区の主婦（６２）は「助けたいという思いは大切だが、行政は汚染拡大を食い止めることを第一に考えるべきだ」と手厳しい。

市は北部で出た可燃ごみの一部をＪＲ貨物の線路で臨海部に運び、同センターで処分している。阪神大震災（一九九五年）と新潟県中越沖地震（二〇〇七年）で廃棄物を引き取った際も貨物線を使った。鉄路を利用してごみを処理した実績を生かした支援だったが、今回は事情が違った。

国は先月、岩手県内でサンプル抽出した廃棄物の焼却灰中の放射能濃度が基準を下回ったとする調査結果を公表した。安全性に一定の評価を与えたが、市環境局処理計画課は「まだ膠着（こうちゃく）状態。検査態勢を整え、安全性を二重三重にチェックしなければ、市民の理解は得られない」と慎重姿勢を崩さない。

一方で、実を結んだ支援もある。

「一家で県外に避難している。投票するにはどうすればいいのか」－。

岩手県陸前高田市で、十一日投開票の知事、県議、市議選の選挙事務を支援した川崎市選挙管理委員会選挙課の渋谷光俊さん（４２）は、選挙前、有権者の市民からの問い合わせに対応しながら、決意を新たにした。「切ない事情の期日前投票。無駄にしてはならない」。避難先の選管で投票できる制度を丁寧に説明した。

川崎市選管の職員は六月下旬からローテーションで陸前高田市に入り、選挙事務を支えてきた。

「津波で、選挙を知る市職員が亡くなった。システムを請け負う現地の業者も流され、分かる人がいない」

「被災地支援は重要。スペシャリストを送る」（小島勇人選管事務局長）という支援は、片山善博・前総務相が参院の特別委員会で被災地支援の好例として紹介したほどだった。陸前高田市の伊藤芳光選挙係長は「川崎市の応援がなければ選挙の実施は不可能だった」と振り返った。　（山本哲正、栗原淳）

被災地の瓦礫処理については全国で請け負うという方針を政府は打ち出しています。
しかし、時間が経ってみれば、自分のところの汚泥や焼却灰でさえもが処理をできない状態です。

原発事故というのは、今までの震災支援とは異なることを覚悟すべきです。
政府は、放射能に汚染された瓦礫処理については高額な補助金を出すそうですが、下手に引き受けると長期間の厳重な保存を強いられるわけです。

現実問題として、ムリなものはムリ。

福島の支援は、他の形の支援を考えましょう。

住宅エコポイント 被災地木材を優先利用 前原氏が表明

住宅エコポイント　被災地木材を優先利用　前原氏が表明
2011年9月17日 夕刊

民主党の前原誠司政調会長は十七日午前、省エネ住宅の新築やリフォームを支援する「住宅エコポイント制度」が今冬にも復活することに関して、東日本大震災の被災地の木材などを優先的に使う意向を表明した。

訪問先の福島市内の仮設住宅で暮らす同県飯舘村の住民らに対し「木材や製品は被災地産のものを使う割合をつくり、雇用や収入につなげたい」と述べた。放射性物質の除染については「二〇一一年度第三次補正予算で費用を思い切って計上し、安心して村に戻っていただける状況をつくる」と強調した。

また前原氏は、原発視察をめぐる不適切な発言で鉢呂吉雄前経済産業相が辞任したことについて「皆さんの気持ちを踏みにじり、傷つけたことは与党の一員として心からおわびしたい」と謝罪した。

だから！
＞東日本大震災の被災地の木材などを優先的に使う
じゃないでしょ。
少し落ち着くのを待ちなさいって。

発展途上国では、放射能まみれのコンクリートや木材などで家やマンションを造ってしまい、低線量とはいえ被曝してしまった結果、病気が続くなどという話もあるそうです。

新築物件やリフォーム物件などはこれからはガイガーカウンターで測って確認する必要が出てくるかもしれません。

7月末～8月中旬、福島第一原発で再臨界が起きていた？

7月末～8月中旬、福島第一原発で再臨界が起きていた？
[2011年09月12日]

東日本大震災と福島第一原発事故の発生から半年が経過した9月11日、東京電力は「避難されている方々に1日も早く帰宅いただけるよう全力で取り組んでいく」とする西沢俊夫社長の談話を発表。原発事故の収束に関して、工程表の「ステップ2」の目標である「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態」を来年1月までに目指すと表明した。

以前、東電が発表した1～4号機の廃炉計画では、圧力容器と格納容器すべてを水で満たし、溶け落ちた核燃料を回収する「水没法」が提案されている。しかし、そのためには原子炉施設全体に生じた無数の穴やヒビ割れをふさがなくてはならず、この前段階作業だけでも10年では終わらないと予想されている。つまり、東電が表明した目標に反し、今後も当分の間は放射能の“垂れ流し状態”が続くことを覚悟するしかないのだ。

それだけではない。実は公的機関が発表している放射線量の数値で、不可解な動きが計測されているのだ。それは、7月末から8月にかけて発生した放射線量の大幅な上昇。3月の事故直後から、事態の深刻さをネット上での論文発表などで訴え続けてきた日沼洋陽工学博士はこう解説する。

「私は福島第一原発1～3号機のいずれかで、メルトダウンした核燃料が連鎖的に核分裂する『再臨界』が発生し、4月以降では最大量の放射性物質が施設外へ漏れ出したと考えています。時期は7月28日から31日頃と、8月19日から21日頃の2回。放射物質の大量流出は、発表数値が実際よりも低めではないかと疑われている東京都や横浜市の線量測定データからもはっきりと読み取れる科学的事実です」

例えば、東京都発表のデータでは、8月19日の最大線量が前日の約1.4倍となる0.0865マイクロシーベルトを記録。この日には横浜市でも0.051マイクロシーベルトと、こちらは3月末並みの線量が観測されている。

「さらに詳しくデータを分析してみると、7月よりもよりはっきりと数値が上昇している8月のほうでは、規模が大きく継続時間が長い『即発臨界』という分裂反応が起きたと推定されます。これによって大量発生した放射性のセシウムやヨウ素などが首都圏にも達し、線量を増大させたと考えていいでしょう」（日沼氏）

振り返ってみれば、東京都と神奈川県の「下水脱水汚泥」から高い数値の放射性ヨウ素131が検出され始めたのも7月後半から。ヨウ素131の半減期は8日間なので、3月の臨界で発生したものが7月以降になってから検出されることはありえない。また8月には、都内各区の数十ヶ所の砂場で安全基準値を大幅に上回る放射線量が測定され、砂を全交換するまで使用禁止の措置がとられた。だが、その砂場のほとんどが7月以前の計測では基準値以下だったのだ。

この夏、福島第一原発で再臨界が少なくとも二度発生、新たに放射性物質が降り注いでいる可能性が高いと言わざるを得ない。
（取材／有賀　訓、写真／下城英悟）
〔週間プレーボーイ〕

ネタ記事は週間プレーボーイなんですけどね。（汗）

ただ、7月28日から31日頃と、8月19日から21日頃というのは同意見。
前にもこの時期のことは書きましたが、線量が上がってますし怪しい。
ふくいちライブカメラでも、夜に水蒸気が上がっているのが続いています。

ちなみに、騒動の発端となった岩手県奥州市のヨウ素の件は、ＨＰの方に病院の治療によるものと記載されるようになっています。
それならそれで構わないのですが、それなら全国で出ないとおかしな話。

ただ、東京や横浜の線量が上がったこととふくいちを結びつけるのにも、実は少し疑問があります。
風がこっちには向いてないんですよね。

なんにしても、今後もこれからあることだと思いますので、時々注意をする必要があると思います。
ライブカメラは、携帯からは私が作った【核モバ】をご利用ください。
また、スマホは【ふくいち】のアプリがありますので、携帯に入れておくと便利だと思います。

放射性セシウム基準値超えの牛肉、市内で流通/相模原 － 出るのは宮城ばかり

放射性セシウム基準値超えの牛肉、市内で流通/相模原
2011年9月16日

相模原市保健所は16日、国の基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された牛肉が市内に流通した、と発表した。検出された値は１３４９ベクレルだった。

市保健所生活衛生課によると、宮城県から出荷され、６月19日に中央区と南区の焼き肉店に計２・１キログラムが納品。同日から同23日までに、客に提供されたという。

沖縄の汚染牛も宮城県。
相模原の汚染牛も宮城県。

いい加減に動き出さないと、宮城県はこのまま村井を知事にしたままじゃ沈没する。

…とは言っても、私もそうですが自分の身の回りだけなんですよね。
人を集めてリコールなんてやり出すような社交性が宮城県人にはないみたいです。

でも、このままじゃ海産も信用できない、コメも信用できない、畜産も信用できないでは宮城は滅ぶ。

宮城の復興の妨げになっているのは村井です。

立ち上がれ宮城！
取り返そう宮城！

園庭除染、保護者も負担？千葉・柏の一部幼稚園が請求 － 東電が払うべき

園庭除染、保護者も負担？千葉・柏の一部幼稚園が請求
2011年9月17日14時59分

東京電力福島第一原発事故の後に高い放射線量が測定され、「ホットスポット」との指摘が出ている千葉県柏市の私立幼稚園協会が、園庭などの除染費用について幼稚園が保護者に請求することを認める方針を決め、加盟する園に通知していたことが分かった。協会によると、一部の園で実際に請求を始めるところも出てきているという。

協会の説明によると、７月の臨時役員会で保護者への請求を認め、加盟する３３園に通知した。周辺より放射線の線量の高い所を中心に、園庭の表土の除去や、側溝の清掃、砂場の入れ替えなど放射線の除染を実施した場合、「低減作業協力金」として園児１人あたり１万円を請求できるとした。協会は「保護者の強い要望を受けた」と説明。通知では「幼児をお預かりする幼稚園では小中学校よりも除染を徹底することが必要なことは明らか」としている。

保護者への要請文のひな型も協会が作成。かかった費用の内容について、保護者の求めがあった場合に示すことができるようにすることを園に求めている。請求するかしないかは各園の判断とされ、９月に入り、一部の園でこの文書を保護者に配り始めており、保護者から協会に問い合わせが寄せられているという。

柏市内の幼稚園では、６月に最高で毎時０．４８マイクロシーベルト（地表５０センチ）の放射線を観測した。各園では夏休みの間に除染を行ったが、重機を入れて作業した場合など、費用が数百万円に上る例もあるという。

市内の私立幼稚園の園長は「敷地が広いので、全部除染しようとしたら約７００万円はかかる。これから先、どれくらい費用がかかるかもわからない」と話す。除染した土や砂の置き場所にも困っており、各園では袋に入れて園内に保管するなどしている。

国は８月、学校については毎時１マイクロシーベルト以上の校庭の表土を除去した場合に財政支援することを決めたが、基準を満たさない場合での除染については定めていない。

柏市は９月になり、私立の幼稚園や保育園に対し、最大２０万円を補助することを決めたが、「とても足りない」（同協会）との声が出ている。

同協会の溜川（ためかわ）良次会長は「費用は膨大で個々ではまかないきれない。安全・安心のために協力を求めざるを得ない」という。東京電力への請求は「検討していなかった」としている。

市内の児童の保護者らでつくる「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」によると、保護者から「いきなり請求するのは手順がおかしい」などの疑問もあがっているという。同会の美土路優子代表は「負担の在り方や除染方法について保護者と園、行政が話し合う必要がある」と話す。（重政紀元、小松重則）

除染についてはたびたび書いていますが、除染作業をする人は危険に曝されます。
テレビで見ていると、ゴーグルもマスクもしないどころか、半袖で作業をしている人さえいます。

チェルノブイリでは５０万人が除染作業に従事し、２万人が死亡、半数が後遺症によって通常の生活が行えなくなっています。

道義上の問題から、事故を起こした東電が支払うべきと言うのは当たり前です。

もう一点。
除染作業者に、作業終了後に異常が発生した場合、裁判になった場合、そんなことも想定していますか？

お金を支払うのが、市なのか、園なのか、保護者なのか、それとも東京電力なのか。
そこらへんのルール作りもしっかりとしてからではないと、お金を支払ったために被告となる可能性もあるということを念頭に置いた方が良いと思います。

東電、追加リストラで人員１割削減 年金減額も調整 － この小賢しさがカンに障る

東電、追加リストラで人員１割削減　年金減額も調整
2011/9/17 2:00

東京電力は約１割の人員削減を柱とする追加リストラ策の検討に入った。企業年金の支給額も引き下げる方針。福島第１原子力発電所事故の損害賠償に向けた政府の資金支援を受けるため、５月に発表した資産売却を柱とするリストラ計画の内容を上積みする。合理化の姿勢を示すことで、電気料金の引き上げへの理解も得たい考えだ。

東電本体の社員数は今年３月末時点で約３万7000人。数年間かけて３千人規模を削減する方向で調整している。

東電は来春入社の新卒採用を見送った。さらに海外事業や営業などの部署を中心に業務を縮小している。業務を縮小して余った人員は原発事故の賠償関連業務などにシフトしている。原発事故の収束作業や賠償業務が続いているため、早期の削減は難しい。実施時期などは今後詰める。削減にあたっては、東電としては初めてとなる希望退職の募集も検討している。

グループ会社の売却による人員削減にも取り組む。連結ベースの従業員は約５万3000人。

企業年金では支給額を決める前提となる利回りを下げる方針。現在の利率は現役社員が年2.0％、ＯＢが最高年5.5％。引き下げには従業員らの同意が必要になる。

東電は政府の資金支援を受けるために原子力損害賠償支援機構と共同で10月にも「特別事業計画」をまとめる。政府は徹底したコスト削減を東電に求めており、追加リストラ策は同計画に反映する見込み。東電が支援機構から賠償のための資金援助を得るためには、計画が経済産業相などから認可される必要がある。支援が遅れれば、東電の資金繰りや財務状態は大幅に悪化する恐れが高い。

東電はまた、電気料金の引き上げの申請も検討中。リストラを徹底することで、認可権を持つ国や利用者の理解を得たい考えだ。

東電、社宅や寮など売却へ…まず４０か所百億円

福島第一原発事故の賠償費用を捻出するため、東京電力が三菱ＵＦＪ信託銀行など４信託と資産売却の本格作業に入ったことが１５日明らかになった。

第１弾として、首都圏を中心とする社宅、寮、保養所、遊休地など約４０か所の売却を見込んでいる。売却総額は１００億円前後を想定。今後、東電のリストラを監視する国の「経営・財務調査委員会」と協議して、さらに売却対象を増やし、保有株などの売却も含め、最終的に６０００億円規模の資金捻出を目指す。

関係者によると、東電は、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行に売却業務を委託。入札を１０月上旬～中旬に実施する予定で１１月以降に実際に物件の引き渡しを終える計画だ。
（2011年9月16日03時11分  読売新聞） 

記事自体は良い方向だと思うんですけどね。

ただ、
なんで自分が虐められるのかが分からない、小賢しい虐められっ子を見ている印象です。

「基本使用料１５％値上げ、賞与の回復」という発表と、今回の「リストラ、年金削減、資産売却」の発表はほぼ並行して決められていったことだと思います。

発表の手順として、「値上げ」→「リストラ」というパターンの他に、「リストラ」→「値上げ」、「値上げ」・「リストラ」を同時発表の３通りがあったはずです。

なのに、東電はこの順序を選んだ。

正直、どれをチョイスしても、「基本使用料１５％値上げ、賞与の回復」は文句を言われると思うのです。
上の３通りの組み合わせの中で、もっとも文句の言われないチョイスが今回のパターンです。

このブログでも、「値上げ・賞与の回復」の発表について、「年金削減・資産売却」をするべきと書きました。
そこですかさず「リストラ・年金削減・資産売却」を持ち出されてしまったら、様子を見るしかありません。
多くの人は黙ってしまうでしょう。

でも、これが私には、なんで虐められるのかが分からない虐められっ子に見えてしょうがない。（笑）
虐められるのがイヤで、先回り先回りをするばっかりに、その小賢しさが鼻についてますますムカついてくる。

そこで思考停止をしてしまうわけにはいかないのですが、虐められっ子の中には、その原因が自分の中にもあることが理解できない子供もいるのは事実です。
虐められるのを避けることが先立ってしまい、ますます深みにはまってしまうんですね。

東電のこのやり口には、どうしてもそれと同じ匂いを感じてしまう。

しかし、東電の場合には、商売であり、事故の責任者でありますから、このようなやり方では誠意が感じられません。
そうすると、せっかく発表した「リストラ・年金削減・資産売却」も、どこかで誤魔化しがあるのではないかと、勘ぐってしまいます。

私の性根が曲がっているのかな。（笑）

沖縄でも汚染疑い牛肉＝流通先、全都道府県に拡大 － ついに沖縄陥落

沖縄でも汚染疑い牛肉＝流通先、全都道府県に拡大

沖縄県は１６日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた宮城県産の牛肉２６．６キロが県内に流通していたと発表した。これで汚染疑いのある牛肉の流通先は、４７都道府県となった。
沖縄県によると、牛肉は６月７日から７月５日に沖縄本島内の食肉店などで販売された。肉は全て消費されたといい、放射性セシウムの測定は行われていない。
（2011/09/16-22:03）

ついに沖縄も陥落。
わざわざ沖縄に持っていく当たりに、人の欲というか、悪意を感じる。
生産地で食い止めて拡散を防ぐことが当たり前の社会にならないと、マジにこの国は

国民総被曝

になってしまう。

チェルノブイリの汚染範囲を考えれば、日本国内なんかすっぽり収まってしまう事実をもう一度、頭に入れるべきです。

東電賠償の書類 戸惑いの声も － 書類は放棄して集団訴訟を目指せ

東電賠償の書類 戸惑いの声も
9月14日 18時45分

東京電力が発送した原発事故による損害の賠償請求に必要な書類が福島県内で避難している人などのもとに届き始めました。書類のページ数が多く、手続きも複雑なことから、受け取った人たちの間では戸惑いの声が上がっています。

原発事故による損害の個人への賠償について、東京電力は、避難した際の交通費や、避難生活による精神的な苦痛に対する賠償、それに避難生活での医療費などケースごとに基準を示し、対象者は受け取った書類に必要な内容を書き込んで送り返すことになっています。対象はおよそ６万世帯に上り、このうち「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定されている福島県の浪江町から避難している人たちが暮らす福島市内の仮設住宅には、１４日午後１時すぎ書類が入った封筒が届けられました。書類を受け取った青木二美子さん（８０）は浪江町で１人暮らしをしていましたが、住んでいた家には戻れないと考え始めています。冊子のうち、最も厚いものは１５６ページもあり、青木さんは書類をめくりながら「年寄りにはこんな書類を読み切ることはとてもできません。本来なら東京電力の人が出向いて聞き取りを行ってほしい。今は生活のためのお金が必要なので、離れて暮らす息子と相談して申請します」と話していました。同じく浪江町から夫と子ども２人の家族４人で避難している国分千明さん（３６）は、事故のために仕事を休まざるをえなくなりました。また、夫は仮設住宅から自動車で２時間かけて毎日通勤しなければならず、ガソリン代もかさむということです。国分さんは、「今回の補償で足りるとはとても思えない。とにかく子どもの学費をしっかりと払っていけるのか先が見えず、とても不安です。東京電力は私たちの意見を尊重し、誠心誠意対応してほしい」と話していました。

農家の婿
あー　やっぱり仮払い分が控除されるのね・・・　就労に関してほとんど請求できない婿の今回の事故の損害は夫婦二人で２４０万だそうですよ。はぁ～～、僕の人生安っｗ。逆に考えると、これだけのことしても、一人に１２０万払えばおｋなんだぜ。犯罪者のハードル下がったなこれ
2011/09/16  23:40:21

この方は、農家の方ですが、作付け時早々に今年のコメ作りを諦めた方です。
一時期ツイッター上でもブログが話題になったので、ご存じの方も多いでしょう。

ケンカは自分の土俵でやるものだよ。

こんな弱小ブログで騒いだところでどうしようもないのでしょうが、提案があります。

賠償請求は放棄。
集団訴訟を起こす。

農家の婿
ムカついたから今後の予想実質年収×１０年－現在の年収×１０年を「その他」の項目で書いてやりましたｗ　どんな反応されるか楽しみだ。その時は実況ツイートでもしてみよう。去年で機械の借金終わってこれからだったんだから、このくらいのおふざけは許されるはず
2011/09/17  00:03:34

農家の婿
あ、あとざっと見た感じですが、例えば働いてないおじいちゃん、ずっとストレス溜めながら屋内退避して、病院にも行かなかった場合、多分８０万くらい東電に返金しなきゃいけない計算になると思う。
2011/09/17  00:15:18

農家の婿
本当ですよ。「２.（3）東京電力より支払われた仮払補償金と補償金の合計金額が最終的な補償金額との間で差異が生じた場合は、過不足の金額について清算されること」(1)(2)で仮払控除のこと書いてあるから、要するに(3)は仮払いの方が多かった場合返せよってこと
2011/09/17  00:24:56

自分たちが積み重ねてきた毎日が破壊されたのです。
訳の分からない基準で大丈夫と言われて、放射能まみれの中で生活を強いられる。

無駄に過ごしてきた時間。
精神的な苦痛。
勝手に汚された身体。

それを東電の勝手な基準で計算され、飲まなければならない理由なんてどこにもない。
ガタガタ抜かすなら、高濃度に汚染された土を東電の社員の一軒一軒の土地にばらまいてやれ。
これほどの非道が許されるのなら、それくらい許されるはず。

相手の土俵でのケンカなんて勝てるはずがない！

電気料金：「適正な原価に基づき算定」と電事連が反論 － だったら全て公開しろ

電気料金：「適正な原価に基づき算定」と電事連が反論
2011年9月16日 21時0分　更新：9月16日 21時58分

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の会見で、政府などから電気料金の算定根拠が不適切と指摘されていることについて、「われわれは適正な原価に基づく料金を算定している」と主張した。

電気料金を巡っては、東京電力の資産査定などを行う政府の経営・財務調査委員会が経費の見積もりに問題があると指摘し、枝野幸男経済産業相も「適正なコストなのか」と発言している。

電力会社は、電気事業法に基づき、「総括原価方式」で電気料金を設定。人件費や設備投資、燃料費などの経費を積み上げ、そこに「事業報酬」と呼ぶ利潤を上乗せして電気料金を算出している。【立山清也】

それを言うのなら、発電所ごとの費用を公開しな。
原発についても全て公開。
もちろん、使用済み燃料棒の保管についても公開。

黒塗り禁止。

いくらかかるのかは一切表に出さないクセに適正なんて言ったって信憑性はゼロ。
泥棒が裁判官をやったって信じれるか？

東日本の雇用、６カ月連続減＝電力不足が影響－厚労省 － 原発事故が原因

東日本の雇用、６カ月連続減＝電力不足が影響－厚労省

厚生労働省は１６日、７月の毎月勤労統計調査に関連して地域別の特別集計（従業員３０人以上）を発表した。東日本大震災後の電力不足などの影響で、東日本地域（東北・関東）の労働者数は前年同月比２．６％減の１１１４万人と、６カ月連続のマイナスとなった。このうちパートタイム労働者は３．０％減、正社員など一般労働者は２．５％減だった。
（2011/09/16-19:16）

まったく、ウソばっかり。
なにが電力不足だよ。

原発事故だろ。

事故のせいで日本の産業はメチャクチャじゃないか。
欧米の経済不安のおかげで、日本の株が下がらなかったり、円高になってるだけの話で、中身はスッカスカになってきてるじゃないか。

それで雇用が生まれるわけがない。

ウラン加工工場の生産停止 仏アレバ、日本の需要減で － 日本の原発が止まると世界が止まる

ウラン加工工場の生産停止　仏アレバ、日本の需要減で
2011.9.16 01:12

フランスの原子力大手アレバが、福島第１原発事故の影響で日本の原発向けの需要が低下したとして、フランス国内にあるウラン加工工場２施設の生産を２カ月間にわたり停止することが分かった。同社関係者が１５日、フランス公共ラジオに語った。

アレバは、福島第１原発を含め日本各地の原発にウラン燃料やプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料などを提供している。同原発の事故後は、建屋の地下などにたまった汚染水の浄化で技術協力している。（共同）

日本の原発ってのは凄いな。
イギリスの工場が、日本からの需要が無くなったから潰れたというニュースが数ヶ月前にあったばかり。
アレバの方は潰れたわけではありませんが、このまま潰してしまいましょう！
二度と立ち上がることができないように、世界にまたがる原発利権構造を破壊してしまいましょう！

被災地の農産物、「道の駅」で販売＝岩本農水副大臣 － 知らぬ間に国民総被曝

被災地の農産物、「道の駅」で販売＝岩本農水副大臣
時事通信 9月15日(木)19時15分配信

岩本司農林水産副大臣は15日の記者会見で、東日本大震災の被災地で生産された農産物の販売拠点とするため、東北地方などにある道の駅を活用する考えを明らかにした。2011年度第3次補正予算案に関連費用を盛り込むことを目指す。
岩本副大臣は、被災地の農家について「いろいろな農産物を作っても、販路が見つからない」と説明した。

このクソバカ野郎が！

なんで売れないのかを考えろよ。

暫定基準値に不安があるんだろ。
行政の検査態勢に不安があるんだろ。
流通体制に不安があるんだろ。
産地偽装に不安があるんだろ。

日本がウソにまみれているから不安があるんだろ。

ひまわり“放射性物質を除去”

ひまわり“放射性物質を除去”
9月9日 10時22分

東京電力福島第一原子力発電所の周辺でひまわりを栽培し、農地から放射性物質を取り除く実験を行っていた民間のグループが、８日記者会見し、土を分析した結果、放射性セシウムの濃度を最大で半分程度にまで引き下げる効果があったと発表しました。

実験を行ったのは、神戸にある理化学研究所の元研究員らで作る民間のグループです。福島第一原発の半径３０キロ圏内にある南相馬市の４か所の畑でひまわりを栽培し、放射性物質を土から取り除く効果があるか調べました。専門の機関で分析した結果、放射性セシウムの濃度は、土１キログラム当たり栽培前に２１１７ベクレルだった場所で、栽培から２か月後には１６８０ベクレルと、２０％減少していたということです。中には土１キログラム当たり１７０３ベクレルだったものが、７５７ベクレルと半分程度になった場所もあり、研究グループでは、ひまわりの栽培には放射性セシウムの濃度を引き下げる効果があったと発表しました。一方、放射性物質を吸収したひまわりは、土の中に埋めるしかなく、廃棄場所の確保が今後の課題だとしています。研究グループは、今後、さらに周辺の農家にも呼びかけてひまわりを栽培し、放射性物質を吸収する効果を定期的に確認することにしています。

さて、変な話になってきましたね。

農水省はひまわりに効果はない。
民間グループは、２０％～５０％の効果がある。

なんとなく、先日の安いガイガーカウンターは不正確という発表を思い出されます。
あのときには、意図的に中国製の安いガイガーカウンターだけを集めて「不正確である」と結論づけて、市民は勝手に測定するなと暗に示していたように感じます。
ガイガーカウンターを買って勝手に測定されてしまうのは、政府にとっては不利益でしょう。
時間が経ってきましたので安価になってきましたし、高性能のものも出回ってきて、新たな事実が出てきているのは政府には不都合でしょう。

ひまわりの問題は、除染の問題と被ります。
除染活動が広まり始めてから、行政から委託された除染業者とボランティアによる除染活動とのトラブルが起こっているそうです。
今や除染は金になる利権なのです。

なにか、変なチカラが働いているように思えてなりません。

東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時・東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り

東電、値上げ期間は３年間を想定　賞与半減終了も同時
2011年9月14日5時0分

来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。

東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。


東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も
2011年9月13日

現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。

なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。

「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」
「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ？自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー‼足元見やがって猛烈に腹が立つ。」
「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐらい出しやがれ、モナ男！政治家さん、並びに東電さんとガッポリ儲けた株主さん、ポケットマネーで継続を！」
「ひどい…現場で命はってる作業員の人達は東電の奴隷じゃないぞ」
「東電は腐っている。」
「作業員さんへの食事くらい震災への義援金とかで仕出しとかを賄えないかなぁ。無理かなぁ」

また、その他にも「役員報酬や社員へのボーナスは出るのになぜ食事は打ち切るのか理解不能」との声もあった。確かに低い賃金で過酷な状況で頑張っている人たちに対し、あまりにひどい仕打ちと考える人が出るのは仕方のないことと言えるかもしれない。

これ以外にも真っ黒に塗りつぶした原発事故時手順書を国へ提出した問題や毎月の電気料金の値上げなどの東京電力の行為に対し、ネットの声を見ると多くの人が「国民をなめきっている」と思っているようだ。


東電の賞与回復「認められない」　調査委
2011年9月15日3時6分

東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。

１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。

東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田直之）

すでに毎月毎月値上げをしていて、ザッと見ても３月から比べて５％異常の値上げをしていると思うのですが。
つまりは、１年で２０％以上の値上げになるわけです。

作業員たちの食品提供の停止と同じ記事にしましたが、この一連の流れから感じるのは、東京電力が自らの血を流しているようには見えないことです。

人様のもらう給料がいくらなどというゲスの勘ぐりはしたくありませんが、ふくいちの事故によって人生がメチャクチャになった人間の数は福島県民全てと考えても２００万人以上。
周辺の宮城・岩手・山形・茨城・
千葉・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・静岡・・・などの人たちの経済的な被害やこれから来ると予測される健康被害を考えると５０００万人以上の人になるでしょう。

法的に見れば、原発事故が地震によって起こったものなのか、津波によって起こったものなのか、人災なのか、天災なのか、責任の所在が東電にあるのか、政府にあるのか・・・などたくさんの争点があり、天文学的になるであろう損害賠償を考えれば安易に謝罪できるものではないのでしょう。

しかし、人の感情として、前社長に安易に退職金を５億円も渡したり、企業年金を死守したり、社有財産は一部だけしか売却していなかったりと、被害者に寄り添って自分たちも苦しむ姿が感じられない。

人は、頭でどんなに理解しようとしても、心で理解できないことってあるんですよ。

作業員への食料提供の打ち切りなどを見ても、東電はそこのところが分かっていない。
会社を守ってくれている政府への、黒塗り書類などを見ても分かっていない。

自分たちが、ブラックとは言えないまでも、限りなくブラックに近いグレーの存在ということを。
東京電力の信用を回復するためには、まず、自分たちが身を捨てて尽くす必要があるということを。

それがなければ、話は進まない。

「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言

「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」

原発事故後「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」と発言し大顰蹙を買った、「ミスター大丈夫」こと山下俊一・長崎大教授。現在、福島県立医科大学の副学長を兼務し、全県民の健康調査を取りまとめる彼が、発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、冒頭のような仰天発言をまたしても連発している。

「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」

「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌)

これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。

過去の講演会では「年間100ミリシーベルトまで安全」という持論を展開してきたが、最近は「100ミリシーベルト以下は何とも言えない」に変わっている。本誌が真意を尋ねても「調査は低線量被曝の被害を調べるためではなく、県民の健康管理のため」と、教授の答えは当を得ない。

その山下教授が1日、がん征圧の功労者に贈られる「朝日がん大賞」を受賞したから驚きだ。賞を運営する日本対がん協会は「放射線医療の中心として、成果を世界に発信することが期待された」と称賛するが、「本当に山下教授でいいのか」と訝る声も多い。

科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。

とりあえず、山下俊一は座敷牢にでも入れといたほうがいいんじゃないだろうか。
「死の町」と発言してやめさせられる政治家もいるのに、これほど福島県民の心を逆撫でし、かつ大量に被曝させた罪はかなり重たいと思うのですが、マスコミはなぜ叩かないのでしょう。

それどころか、表彰しちゃってますから…。

この国の正義は狂ってきているのだろうか。

食品企業の放射能対策、主要３５社アンケート――多くの企業が政府まかせ、後ろ向きの情報公開

食品企業の放射能対策、主要３５社アンケート――多くの企業が政府まかせ、後ろ向きの情報公開
 11/09/13 | 12:18

「大手企業になればなるほど、何も教えてくれない」。東京都目黒区に住む主婦Aさんは憤る。幼稚園児を抱えるAさんは、福島第一原子力発電所の事故以降、子どもが口にする安全な食材を求め悩むばかりだ。

少しでも情報を得たく、食材の産地や水質について20社以上の「お客様相談室」に問い合わせた。だが、「政府が安全だと言っているから安全」というしゃくし定規の回答がどれだけ多いか。丁寧に教えてくれるのは中堅以下の企業が多かったと嘆く。

原産地表示が義務化されている生鮮品と違い、加工食品や外食、中食はブラックボックスだ。放射能汚染が拡大する中、企業はどのような対策を行っているのだろうか。そこで『週刊東洋経済』は子供が口にすることが多い菓子や乳製品を中心に35社の食品、外食、小売企業にアンケートを実施した。

・５、６ページにアンケート結果の一覧表を掲載

質問したのは「主要製品の国産原料使用状況と主な産地」「放射線測定の有無と実施方法」「測定器の種類」「チェルノブイリ事故時の対応」の4項目に加え、（1）福島第一原発事故後に寄せられた消費者からの問い合わせの内容と、（2）食品汚染対策での政府への要望、（3）原料の調達先の切替えの有無の7項目。非回答は味の素、森永製菓、モンテローザの3社だった。

放射線測定検査を実施していないのは、ローソンなど6社。主な理由は「農畜産物、水道水、環境放射線量については行政が公表しているため新たな対応はなし」（江崎グリコ）、というもの。だが、その行政こそ、消費者が最も信頼していない機関だ。

放射性セシウムによる牛肉の汚染問題では、政府の検査体制が穴だらけで汚染牛肉が全国に広まった。7月末に農林水産省が発表した都道府県別の食品検査の実施状況では、3月19日から7月28日まで一度も検査をしていない自治体が14都県、100町村に上る。

これを受け厚生労働省は8月24日に食品の抜き打ち調査の開始を発表したほど。放射能問題に対する政府の姿勢を、国民の多くが信用していないのは明らかなはず。行政頼みで食品の安全を担保できないのは、消費者にとって常識になりつつある。

一方、25社が「検査を実施している」と答えたが、内容には大きなバラツキがある。小売業界は取扱品目が多いという事情もあり、「実施している」と答えた3社2団体のうち、セブン＆アイ・ホールディングスとイオンが測定している品目は、牛肉だけ。

スーパーは、総菜など自社である程度管理が可能な商品もあるが「材料が多くいちいち原産地を気にしていたらきりがない」（首都圏に展開する食品スーパー）と対策に消極的だ。であるならば、自分たちもよくわからないものを消費者に提供していることになる。

検査機器に関しては、誤差が少なく、含有される核種まで特定可能なゲルマニウム半導体検出器を導入している企業が多かった。シンチレーションサーベイカウンターやサーベイメーターは簡易検査用で、核種の特定などが難しい機器だ。

（3）の調達先の変更には、不二家の「行政による出荷制限や出荷自粛の対象となった地域の原材料は使用していない」に代表される回答がほとんど。ここでも、行政の検査頼みの企業姿勢が見られる。

政府には「特になし」　沈黙貫く食品業界

消費者からの原産地や製造年月日を問う電話やメールは、多い企業で月400件程度。企業は消費者の不安を肌で感じているはずだが、政府への要望については、「特になし」（ヤクルト）、「一企業であり、国の方針に対して意見を申し上げる立場にない」（森永乳業）と沈黙を貫く企業が18社もあった。

要望書を提出している生協を除くと民間企業ではゼンショーのみが「国の暫定規制値を安全基準にしている企業は、お客様から信頼されないのが現状。国際的に最も厳しい基準に照らし、全国民が納得する規制値を設けてほしい」と国の基準の改善を注文している。

一方で、水面下では多くの企業が対策に右往左往しているという。大手広告代理店で食品メーカーのブランディングを担当する女性は、対外的には「対策を取っていない」と言いながらも、実は政府より低い基準値を設けるなど、独自策を設けた企業もあると打ち明ける。

隠すのは、「独自策を取ることで、安全をうたう政府に『お上に盾突いている』と思われてしまうから、競合と足並みをそろえたいという思いもある」と言う。

多くの企業が及び腰の中、頭一つ抜けているのはネスレ日本とダノンジャパンの外資組だ。

世界最大手のネスレ（スイス）は、1986年のチェルノブイリ原発事故以降、世界中に10台のゲルマニウム半導体検出器を配備。今回の震災でも、3月17日に厚生労働省が食品の暫定基準値を設定する前から測定器導入を準備した。

日本国内では、4月1日から全工場で製品や水の測定を開始。ネスレ日本では輸入原料が多く汚染の可能性は低い。それでも実施に踏み切った背景を「ゼロだというデータを実際に数値として出して初めて消費者は安心するため」と高橋雅樹・執行役員兼品質本部長は説明する。また、「ゲルマニウム半導体検出器は1500万円程度。他の検査器からすれば安いもの」と付け加える。

ダノンジャパンは、安全策を整備するまで工場をストップさせた。ヨーグルトを生産する館林工場（群馬県）は震災から4日後の3月15日に完全復旧したが、操業再開は測定器を設置し終えた22日。多くの企業が復旧後直ちに生産を再開していた中、「安全を最優先に考えるべき」（大羽哲郎・品質保証部長）と考えたためだ。現在も、ヨーグルトの全ロットを検査している。

とはいえ、外資でも検査結果の数値は非公表だ。詳細を公表することで「寝た子を起こす」と懸念しているため。アンケートでも自主検査自体はしているとしながら「詳細は社外秘」（キリンホールディングス）などあいまいな答えも目立った。

全品目調査しネットで公開　安全策徹底する生協

検査結果の数値を公表しているのは、パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（以下、生活クラブ）のみ。両生協ともに、放射線測定への取り組みの長さは筋金入りだ。チェルノブイリ事故以降、「放射能汚染測定室」を開設、継続的に検査を行っており、測定ノウハウもある。

生活クラブでは「政府の大まかな検査では納得できない」と、9月からは全600品目にわたる全品検査を開始、検査結果を汚染度別（5段階）に分けてホームページ上で発表していく。

「チェルノブイリ事故当時のスウェーデン、ドイツなどでは規制値が徐々に厳しくなった。今後は市民団体やNGOの基準を調べていき、独自の基準値を設定していきたい」（石井明・業務副部長）としてさらなる強化策も検討する。

国が定めた暫定規制値1キログラム当たり2000ベクレルは、他国と比較して高すぎるという指摘も多い。チェルノブイリ事故後のドイツでは、幼児は同4ベクレル、成人でも同8ベクレルとしている。放射線防護の専門家である日本大学の野口邦和専任講師は「外部被曝、内部被曝ともにゼロに限りなく近くするのが基本中の基本」と訴えるが、企業の姿勢を見ると、その基本がいかに難しいかがわかる。

「今は政府と企業のなれ合いで消費者不在」と、消費生活アドバイザーの村山らむね氏は指摘する。「放射性物質を避ける・減らす・排出するの3点を念頭に、消費者自身が小まめに食品情報を収集するしかない」と村山氏は提言する。

アンケート結果を見ても、多くの企業が消費者ではなく業界と政府だけを考えていることがわかる。内部被曝の健康影響はまだわからない部分が多い。食品企業は消費者の口に入るものを提供している以上、積極的な対策と適切な情報公開を打ち出すべきだが、望み薄なのが現状だ。

【　アンケート結果の一覧表１　】
【　アンケート結果の一覧表２　】
このアンケート調査は、企業の姿勢を見る上でも永久保存版だと思います。

放射線の測定ですが、ザクッと書いてしまうと
ゲルマニウム半導体検出器＞シンチレーション式
で、装置の金額も桁違いに違ってきます。
またＧＭ管式というのは、食料品を測ることも難しいようですし、高線量のところ意外ではあまり使えないようです。
（まだよく分からない…）

原材料は調べていたり、委託しているところも多いようですが、水に関してはノーガードのところも多いようですので、とくにふくいち周辺県のものには注意が必要だと感じています。

味の素と森永製菓とモンテローザは不買だな。

福島の肉用牛、あすから県外出荷へ「全頭検査態勢整う」 － 稲わら以外の汚染は未解決のまま

福島の肉用牛、あすから県外出荷へ「全頭検査態勢整う」
2011.9.15 11:05

福島県の佐藤雄平知事は１５日、現在は全頭検査ができる県内市場に限って出荷している肉用牛について、「県外での全頭検査の態勢が整った」として、１６日から東京、横浜、仙台など県外市場にも出荷すると発表した。

放射性物質に汚染された稲わらを食べた福島県産の牛の肉から放射性セシウムが検出された問題で、現在は国の出荷停止措置が解かれ、農家１戸につき１頭を検査して異常なければ、県外出荷できることになっている。

しかし、県は消費者の信頼回復には全頭検査が不可欠と判断し、他都県から検査対応などの協力が得られるまで、県内だけで全頭検査後に出荷していた。

＞放射性物質に汚染された稲わらを食べた福島県産の牛の肉から放射性セシウムが検出された問題
なんだ、この記事。
まるで牛肉の汚染は汚染稲わらを食べたことだけで起こったかのような書き方です。
前にも紹介したとおり、「稲わらにより汚染された」牛肉と、「汚染原因不明」の牛肉とが現実にあります。
しかも、「汚染原因不明」の牛肉の方が数値が高い。

自分は調査できる人間ではないので、あまり「水」にはこだわるつもりはありませんが、他に考えられないでしょ？
牧場などは、井戸水を掘って使っているところも多いそうです。
また、個人で検査に出すにも、１ヶ所で１．５万円～２万円。
優先順位を考えると、どうしても地表ではない井戸水は後回しになってしまうそうです。

ただ、井戸水といっても、本当に地下水のものもあれば、川の伏流水のものもある。
地下水ならばまだ安全な可能性はありますが、川の伏流水の場合は簡単に汚染されるでしょう。

そういえば、川の汚染を調べた形跡はありませんね。

これから先、稲わらによって汚染されてしまった西日本の牛は、時間が経つにつれてセシウムが抜けていくので数値は下がっていくでしょう。
しかし、調査を途中で投げてしまった東日本、とくに福島・宮城・栃木・茨城・岩手・山形などの牛肉は危険なものがまだまだ出てくる可能性があります。

それらのものが、正しく処分されるとはとうてい思えない。

少なくとも私は、国産牛は場所を選びますし、ミンチ系は食わない。
ホルモン・脂・骨はより危険です。

そして、それは他の豚や鳥なども当てはまる。
食肉は危険が続きます。

諸外国の輸入禁止に見る日本を見る現実

【　諸外国・地域の規制措置（9月6日現在）　】

農林水産省のｐｄｆファイルですが、一度開けてみてみてください。
４ページに渡って、日本の食料品に対する規制措置について書かれています。

イラク・クウェート・モロッコなど、４７都道府県すべてが輸入停止。
また、かなりの国で検査証明書をつけることや産地証明書をつけること、または輸入される際にその国で検査をすることとなっています。

国によって、そのエリアはさまざまで、福島・茨城・・・などと細かく指定している国もあれば、東日本の９都県や１２都県などとしているところもあります。

しかし、意外と４７都道府県全てとしているところも多い。

それが、世界から見た日本の現実なのでしょう…。