ゲレモバな日々

結局原発１５基分の電力が余った！

結局原発１５基分の電力が余った！

＜エアコン我慢して死んだ人どうなるんだ＞

　就任したばかりの鉢呂吉雄経産相が５日の会見で、今冬の「電力使用制限令」を出さない意向を示した。

　早々と制限令を出さなくても計画停電の事態に陥る懸念はないと強調したのだが、そりゃあそうだろう。今夏の制限令だって本当に必要だったのか、極めて怪しいからだ。

　東電によると、９月直近の需要見通しは４０８０万キロワットで、供給力は５５１０万キロワット。つまり、電力は１５００万キロワットも余っているのである。

「原発の発電量が１基平均約１００万キロワットとして、現在は原発１５基分の電力が余っている計算です。日本にある全原発５４基のうち、現在、稼働しているのは１１基だから、余力の電力量に相当する。原発ゼロでも全く問題がないことが証明されたのです」（原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」の柳田真・共同代表）

　そもそも電力は夏場に１０００万キロワットも「足りない」はずだった。東電の「７月末の供給電力は４６５０万キロワット」という数字をメディアがうのみにし、「東電、夏の電力不足必至…供給最大で５千万キロワット」（読売新聞、３月２４日）などと報じたからだ。そのため街路灯は消え、駅など公共施設のエレベーターはストップし、通勤電車内は蒸し風呂状態になった。ヒドイことにエアコンを止めて熱中症で死んだ人も１０人や２０人じゃなかった。しかし、東電の供給力は７月には「５７２０万キロワット」に増え、あっさりと今夏の“想定”最大需要（５５００万キロワット）を上回ったのだ。本来なら政府はこの時点で制限令解除してもいいのに、電力が大量にダブつき始めた途端、慌てて解除するありさまだから呆れる。

　前出の柳田共同代表がこう言う。

「東電はもともと供給力を恣意的に少なく見せていたとみています。供給力不足＝原発が必要というロジックです。しかし、電力が余り過ぎた。東電にとって１０００万キロワットも余る状況は大損でしょう。本当は『電気をどんどん使って』と思っているのだろうが、それは絶対に言えない。電力制限の前倒し解除は国民に対して『節電やめて』という本音の裏返しなのです」

　どこまでも困った会社と、それに踊らされているマスコミである。
（日刊ゲンダイ2011年9月6日掲載）


８月の原発稼働率２６・４％　過去最低

　日本原子力産業協会は９日までに、８月の国内の商業用原発５４基の設備利用率（稼働率）は２６・４％との調査結果をまとめた。電気事業連合会が記録している１９７７年４月以降の稼働率で最低は３０・３％（７７年４月）。８月は過去最低とみられる。

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で原発の停止が長期化し、再稼働する原発はなかった。新たに北海道電力泊原発２号機、東電柏崎刈羽原発１、７号機（新潟県）が定期検査に入った。

　稼働率は３月が５８・３％、４月が５０・９％、５月が４０・９％、６月が３６・８％、７月が３３・９％と下がり続けている。
2011/09/09 18:26   【共同通信】

稼働率がどんどんと下がっているのを見るのは楽しいですね。

本当に足りないのか足りているのかは、東電と経産省しか知らないことではありますが、ここで民主党が掲げていた「政治主導」の出番ではないだろうか？

別に「政治主導」などと掲げなくても、国会議員全てに「国政調査権」が与えられている。
自民党はアテにならないけれど、与党野党共々とことん調べて議論を尽くすべきではないだろうか？

それが出来るのが国会議員だろう。

東京で大異変…ヨウ素が急上昇！何が起きているのか

東京で大異変…ヨウ素が急上昇！何が起きているのか
2011.09.09

福島第１原発から約１８０キロ離れた岩手県奥州市で、同市が管理する前沢下水浄化センターの汚泥から、食品の暫定基準値を大きく上回る高濃度の放射性物質「ヨウ素１３１」が検出されていたことが９日、分かった。ヨウ素１３１はウランの核分裂で生まれ、半減期が８日と短いことから、検出日の直前に何かが起きた可能性があり、動揺が広がっている。

奥州市下水道課によると、７月から８月１１日まで汚泥採取を計５回行い、５回ともヨウ素１３１は「不検出」だった。だが、８月２５日の採取分で、２３００ベクレルを検出。３１日は５９０ベクレル、９月６日も４８０ベクレルを検出した。厚生労働省が示す食品、飲用水などの暫定規制値は、乳児で１キロ当たり１００ベクレル、成人は２０００ベクレルで、それをはるかに超える数値が出たことになる。

同市下水道課では「原発関係とは思いますが、原因は分かりません。いまは数値が下がるのを待つしかない状況です。市民から不安の声も寄せられ、取り急ぎ、肥料原料の出荷をストップし、最新の調査結果を待っています」と話す。次回は１２日に採取し、１４～１５日に結果を公表するという。

実は、同原発から２００キロ以上離れた東京都でも数値が急上昇した。８月１５日～１６日にかけて、各地の下水処理施設で採取された汚泥に含まれるヨウ素１３１の濃度が上がり、東部スラッジプラント（江東区新砂）や清瀬水再生センター（清瀬市下宿）では１５０ベクレルを記録した。直近では不検出か微量の検出にとどまっていた。

都下水道局では「原因は分からない。２週に１回のペースで調査を続けており、数値の推移を注視している」（広報サービス課）。８月下旬に採取した汚泥の調査結果は、９月９日に公表するという。

原発事故から半年近くたったいま、なぜこのような現象が起きたのか。元立正大学長で水環境科学が専門の高村弘毅氏は「ヨウ素１３１はウラン２３５の核分裂反応で生じ、半減期が短い。それが検出されたということは、その時期に新たに生成されたと考えるのが自然」と説明する。

福島第１原発から排出された放射性物質が、ピンポイントで降り注いだ可能性も「ゼロではない」としながらも、「そうした事実が東電から発表されていない以上、明確な説明はつかない」と語る。

夕刊フジの取材に対し、東京電力では「（原発敷地内の）モニタリングポストの値が排出限界値を超えた記録はなく、新たに放射性物質を排出した事実はありません」（広報部）とコメントしている。

【ヨウ素１３１】ウランの核分裂で生成され、半減期は約８日。ヨウ素１３３（半減期約２０時間）とともに原子力発電所の事故でもっとも注目される放射性物質。甲状腺に集まる特徴があるため、甲状腺がんなどを引き起こしやすい。チェルノブイリ原子力発電所の爆発事故では大気中に大量に放出され、幼児に甲状腺がんなどの機能障害を発生させた。

【　公共下水道施設で発生する汚泥等の放射性物質濃度測定結果について　】
奥州市のデータはこれですね。

気になるといえば、横浜市でもこのようなデータがあります。
【　横浜市内の放射線空間線量－環境科学研究所（地表から高さ23ｍ）　】
ちなみに、単位はnGy/hです。（1nGy＝0.001μSv）

ここを見ると、３月の被曝した頃並の数値が８月１９日に記録しています。

奥州市のヨウ素に関しては、甲状腺の治療のために配られて服用している薬のためにヨウ素が出たという説も流れていますが、それでは関東から検出される理由がありません。

また、雨が降ると数値が高く出る傾向はあるのですが、それは早野教授がいう「ビスマス」説が正しいと思いますので、雨でヨウ素が出ることはないでしょう。

つまりは、どこかで核分裂反応があり、それが放出されたということ。

そこで、YouTubeでふくいちカメラを確認してみると、ジャンジャン蒸気らしきものが出ています。（霧という説もある）

http://youtu.be/NcXZ94dTqyc
 

いまさら見た目で分からない以上は東電も、新たな核分裂反応があったとしても公開することはないのでしょう。

一つ言えることは、相変わらず危機は去っていないということでしょう。


〔追加〕

新潟や長野からも出ています。

【　長野・流域下水道汚泥等の放射能濃度について　】

【　新潟市 - 下水道部 - 下水汚泥に含まれる放射性物質の調査結果　】

大震災半年：福島第１原発事故の半年 収束いまだ見えず

大震災半年：福島第１原発事故の半年　収束いまだ見えず

３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。終わりが見えない原発事故の半年を振り返った。

◇水との闘い、壁に

半年の収束作業は「水との闘い」の連続だった。今なお、最大の課題となっている。

水は、核燃料を冷やして再臨界を防ぐと同時に、放射性物質を閉じ込める作用もある。１～３号機では全電源喪失から冷却水の供給が止まり、原子炉内が「空だき」になった。燃料棒と炉水の化学反応で水素が発生、水素爆発が起き、原子炉建屋が壊れた。

事故当初は、核燃料を冷やすため、あらゆる手段で原子炉や使用済み核燃料プールに水が注ぎ込まれた。自衛隊ヘリ、消防の放水車、コンクリートポンプ車などがかき集められ、海水を注入し続けた。一方でこの水は放射性汚染水となって、格納容器の損傷部分、配管などから漏れ出した。

３月末、１～３号機の原子炉建屋から海につながるトンネル状の穴で、放射性汚染水が見つかった。原子炉内の水の約４万倍という高濃度。応急処置により流出は止めたが、原子炉への注水を続ける限り汚染水は増え続け、あふれることが確実になった。「（高濃度汚染水に対応する）知識を持ち合わせていない」。内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長がこう漏らすなど、想定外の事態へのもろさが露呈した。

判明しているだけで、海への流出は２回。経済産業省原子力安全・保安院によると、１度目は４月１～６日に２号機から５２０立方メートル、２度目は５月１０～１１日に３号機から２５０立方メートル。流出を防ぐため、敷地内のタンクを総動員して汚染水を移動させる「玉突き」作業に追われた。環境への影響が比較的少ない低濃度の汚染水約１万立方メートルを海に放出、事故と関係ない建物もタンクとして代用したほか、１万立方メートル収容できる人工浮き島「メガフロート」を買い取り、原発まで運んだ。

一方、４月に東電が発表した事故収束のための工程表には、格納容器を水で満たして炉心を冷やす「冠水（水棺）」計画が盛り込まれた。冷却の切り札と頼んだこの手法も、予定水位になかなか達せず、５月の解析で格納容器に穴が開いていることが判明。計画は中止に追い込まれた。汚染水はさらに増え、８月末時点で、１～４号機の原子炉建屋・タービン建屋内に約９万立方メートル、その他も含めると約１１万３０００立方メートル（ドラム缶換算で約５７万本）に上る。

代替手段として、汚染水から放射性物質を取り除き、原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」の構築が新たな目標となった。この手法は冷却しながら汚染水をこれ以上増やさない利点がある。

循環注水冷却のための汚染水浄化システムは、米キュリオン社、仏アレバ社など複数の装置を組み合わせたもので、６月に本格稼働した。東芝などによる除染装置「サリー」を追加するなど処理能力向上を図るが、装置の一時停止や、総延長４キロに及ぶホースからの水漏れなど小さなトラブルは８月中旬までに３２件発生。システムの安定運転は、原発から２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の解除要件にもなっているが、予断を許さない状態が続く。

榎田洋一名古屋大教授（原子力化学工学）は「事故後の汚染水に対する備えや想像力が貧困だったことを反省しなければならない。除染システムの稼働率の見込みの甘さは、原子力技術全体への信頼感を失わせてしまった」と指摘する。

◇作業員、被ばくと疲労

「誰も経験したことがないような現場。建屋上部のがれきが落ちてこないかと、怖さと疲労を常に感じていた」。収束作業に当たる東電社員（４４）は４月以降、約１週間の作業を５回経験し、計２３ミリシーベルト被ばくした。一般人の人工被ばくの許容限度（年間１ミリシーベルト）に換算して２３年分に当たる。収束作業に当たる作業員は東電、協力企業合わせて１万２０００人を超える。被ばくに加え、被ばくを防ぐための重装備と暑さが熱中症を招くなど、作業環境は過酷を極める。

水素爆発で放出された大量の放射性物質は、被ばくを加速させた。厚生労働省は今回の事故に限り、作業員の累積被ばく限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたが、その限度も超えた６人（最大は６７８ミリシーベルト）を含め、１００ミリシーベルト超の１０３人はすべて３月中に作業に当たっていた。

放出がピークを過ぎた４月以降も、がれきの撤去などが進むにつれ、深刻な汚染が新たに分かってきている。８月には１、２号機原子炉建屋の西側で、１時間あたり１０シーベルト（１万ミリシーベルト）超という極めて高い線量を計測した。汚染水処理システムのメンテナンス中に不注意から被ばくする例が相次ぐなど、放射線は依然、大きな障害だ。

東電がまとめた被ばく量の現状＝円グラフ＝によると、作業員全体の８９％は２０ミリシーベルト以下だが、協力企業の作業員の中には、事故初期の手書きの名簿の記入が不正確だったため連絡が取れず、把握できていない人が８８人いる。

６月の工程表改定では「作業員の生活、職場の環境改善」が追加された。東電は被ばく管理に加えて、生活環境の改善を進めている。

当初、作業員の休憩所は、津波被害から逃れた免震重要棟に限られた。シャワーもなく、食事はビスケットや缶詰などの「非常食」が中心。社員は「汗のにおいが充満し照明もついたまま。疲れていても満足に眠れなかった」と話す。

８月までに、シャワーを備えた計１２００人分の休憩所を１６カ所に設置。原発の近くに仮設の寮も建設した。しかし猛暑の中で、延べ４１人が熱中症の症状を訴えた。

◇放射性物質の放出続く　来年１月中旬の「冷温停止」目標

東電は、事故の収束スケジュールを示した工程表＝キーワード＜２＞＝を４月に発表。遅くとも来年１月中旬までに、原子炉内の温度が１００度未満となる「冷温停止」状態を目指すとともに、放射性物質放出をゼロに近づけることを目標にした。

工程表は「放射線量が着実に減少傾向になっている」ことを目指すステップ１（４～７月）▽「放射性物質の放出が管理され、大幅に抑えられている」が目標のステップ２（７月から３～６カ月後）▽本格的な廃炉作業の準備期間となる「中期的課題」（ステップ２終了から３年程度）－－の３段階で、現在はステップ２の途中段階に当たる。

東電は４月以降、工程表の内容を毎月見直してきた。当初盛り込まれた「冠水（水棺）」は中止、７月の改定では「格納容器の補修作業」も断念した。ロボットなどの調査により、建屋内の放射線量が数百～１０００ミリシーベルトと高いため、補修作業は危険と判断した。

放射性物質の放出は現在も続いている。東電は、敷地境界で測定された放射線量をすべて原子炉建屋から出た放射性物質によるものと仮定して試算した結果、７月下旬から約２週間の放出量は最大で毎時約２億ベクレルとの解析結果を公表。「事故直後（３月１５日）の放出量の１０００万分の１」と、減少傾向にあることを強調した。しかし原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「まだまだ粗い試算で信頼性に欠ける」と指摘。実態を踏まえた調査をやり直すよう求めている。

東電は、原子炉を冷温停止にできれば、放射性物質の放出が抑制できると考えており、ステップ２終了までに、敷地境界での放射線量を「年間１ミリシーベルト以下」に下げることを目指している。放出を少しでも抑えるため、損傷が激しい１号機については、ステップ２の期間内に建屋をすっぽり覆うカバーを設置する計画（３、４号機は３年後めど）だ。

さらに、東電は、汚染水が地下水を汚染することを防ぐため、遮水壁を設置する方針だ。

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◆工程表に盛り込んだ主な課題◆

＜ステップ２＞（７月から３～６カ月後）

・汚染水浄化システムの安定的な運転

・浄化システム運転で出る放射性汚泥などの保管

・水素爆発を予防するための窒素注入の継続

・遮水壁の年内着工

・１号機原子炉建屋カバーの設置

・放射線管理、医療体制の改善

・作業要員の計画的育成と配置の実施

＜中期的課題＞（ステップ２以降３年程度）

・本格的な汚染水浄化システムの設置

・放射性汚泥など高レベル廃棄物の処理研究

・遮水壁の完成

・３、４号機の建屋カバーの設置

毎日新聞　2011年9月9日　東京朝刊

武田教授発言：抗議の一関市長「考え方分かった」

武田教授発言：抗議の一関市長「考え方分かった」

読売テレビ（本社・大阪市）系列の番組で中部大の武田邦彦教授が「東北の農産物は健康を壊すので捨ててもらいたい」と発言し、岩手県一関市の勝部修市長がメールで抗議した問題で、勝部市長は８日、返信があったことを毎日新聞の取材に明らかにした。武田教授は「発言は取り消さない」との考えを示した。勝部市長は「すっきりはしないが、考えが分かったので終わりにしたい」と述べた。

武田教授は４日放送の番組で、放射線量が高い地域に一関市を挙げ、「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言した。

勝部市長によると、武田教授はメールで「農家も子供も（東電の）被害者。国の暫定基準値（の設定）が大きいという現実があり、子供の心配を除く必要から『東北の野菜は出荷するな』という趣旨で発言した」と説明。放射能汚染を「青酸カリ」にたとえ、「畑の青酸カリをのけてから植えてくれ」と話したことに関しては「分かりやすくするために例にした」と答えた。

勝部市長は「青酸カリという言葉を持ち出すのはどうなのか」と述べたが、武田教授から返信があったことや考え方に一定の理解を示した。【湯浅聖一】
毎日新聞　2011年9月8日　20時47分（最終更新　9月9日　3時03分）

まあ、こういうのはとやかく書くより、やり取りを見た方が良いでしょう。

有名な人が「喰えない」と書くと叩かれるというのは理解できませんね。
「喰える」のかも「喰えない」のかも、科学的な証明ができていないのですから。

資本主義なんですから、「喰う」も「喰わない」も自由だし、発言も自由じゃないですかね。
その中で、私は「喰わない」を選択しているだけ。

【　武田邦彦　（中部大学）: 一関市長さんへのご返事　】
【　武田邦彦　（中部大学）: 一関市長とのメールのやりとり（２回目）　】

ふくいちライブカメラに現れたナゾの男が名乗り出た

【　about the pointing a finger toward fukuichi live cam　】

とりあえず、良く分からないので紹介だけ。
いろいろと思うところもあるので、ノーコメント。

安価な放射線測定器、不正確 国民生活センターがテスト － 中国製には注意

安価な放射線測定器、不正確　国民生活センターがテスト

国民生活センターは８日、福島第１原発事故以降、放射線測定器に関する消費者からの相談が急増しているのを受け、比較的安価な市販の測定器９種類をテストした結果、いずれも正確な測定はできなかったと発表した。

同センターは「こうした測定器で大気など環境中の放射線を測った数値を直ちに信頼するのは避け、行政が公表しているデータを参考にしてほしい」と注意を呼び掛けている。

同センターは６～７月にかけ、１万～１０万円の価格帯の測定器を購入。放射性セシウムについて、低線量の放射線を１０回照射した結果、９種類全てで、実際の数値と測定値に３０％以上の誤差が出た。
2011/09/08 18:38   【共同通信】

拾った記事が失敗だった。
誤差がでるのは中国製のようです。

伊勢にいるときに実は通販で購入直前までいったのですが、中国製が不安だったのと、丹沢山麓に戻れない場合に送り先がないということで断念したのです。
今から思えば、購入しなくて良かったです。

購入して１回計測したら壊れたという例もあるようで、確かに中国製は注意した方が良さそうです。

【　比較的安価な放射線測定器の性能　】

岩手で肉牛２頭が基準値超え 出荷停止解除後初 － どうする市長

岩手で肉牛２頭が基準値超え　出荷停止解除後初

岩手県は８日、全頭検査の対象農家から県内の食肉処理場に出荷され、精密検査していた肉牛８頭のうち２頭から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。

肉牛の出荷停止措置が解除された後、基準値を超える肉牛が出たのは初めて。県によると、基準値を超えた肉牛は廃棄処分され、出荷した一関市の二つの農家をあらためて立ち入り調査する。

岩手県は汚染された稲わらを使用したか、使用した疑いのある農家１２７戸を全頭検査の対象としている。６日の簡易検査で、県の独自の検査基準値を超えた８頭を精密検査していた。
2011/09/08 13:58   【共同通信】

すっかり時の人となった一関市市長ですが、このタイミングで可哀想なことが発覚してしまいました。
汚染していないに越したことはないのですが、やはり一関市はホットスポットになっていることを念頭に置いて対処すべきなのでしょう。

一関には、美味い魚屋があったんだけどなぁ。
裏の蔵で売っている新鮮な魚を食べさせてくれるいい店だったのですが…。

エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） － 読売は最低だ

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）

　◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

　電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

　ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。

　野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。

　首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

　◆節電だけでは足りない◆

　東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。

　企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。

　全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。

　そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。

　原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。

　不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。

　菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。

　電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。

　運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。

　野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

　◆「新設断念」は早過ぎる◆

　代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。

　首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。

　政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。

　国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。

　原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。

　日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

　◆原子力技術の衰退防げ◆

　高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。

　中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。

　日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

　首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。
（2011年9月7日01時19分  読売新聞）

相変わらずの「電力不足」アピールですが、まだ信じている国民はいるのだろうか？

当ブログで何度も書いていますが、電力は足りている。
燃料費が上がるというのもウソ。
原子力発電はＣＯ^２の排出量が少ないというのもウソ。
ましてや、使用済み核燃料の処理をする方法の目処は相変わらず立っておらず、原発を動かせば動かすほど処理のできないゴミが増え続けます。
しかも、先日話題になりましたが、最終処分場については交付金をどんどん釣り上げているにもかかわらず名乗り出る自治体が居ません。
また、使い終わった原子炉を廃炉するときには時間も費用も莫大にかかりますが、都合の悪いものはカウントされていません。

どこが安いんだって話。

さすがの原発推進新聞の読売も焦りがあるらしく、こんなタブーにまで触れ始めた。
＞核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用
＞潜在的な核抑止力として機能

プルトニウムの利用というのは、とりあえず今はＭＯＸ燃料のことを指しています。
ふくいちでは３号機に使われていますが、それがこれから何を引き起こすのかは未知数ですが、明らかに大量に東北・関東に放出されて、今後の私たちに影響があるでしょう。
普通の炉にＭＯＸを使うのは、石油ストーブにガソリンを混ぜて使うようなもので危険なことは前に書いたとおり。

他には、実験炉としての高速増殖炉のもんじゅと常陽がありますが、こちらはまともに動いていません。

潜在的な核抑止力というのは、公器である読売新聞がこんな幼稚なことを書くのかと失笑。
プルトニウムがあれば爆弾になるってもんじゃないだろ。
理論的な実験室での話と現実は違う。
その間には研究がなければ実用化できない。

つまりは、この読売の記事は原発稼働に世論を動かそうとするトンチンカンな社説です。

国民舐めすぎ。

初回は問題なし ＪＴの国産葉たばこ放射性物質検査

初回は問題なし　ＪＴの国産葉たばこ放射性物質検査
2011.9.6 17:15

日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、タバコの原料となる葉タバコのうち収穫期を迎えた「黄色種葉タバコ」について放射性物質の検査を実施したところ、放射性セシウム、放射性ヨウ素ともに同社暫定基準値を超えたものはなかったと発表した。

検査は生産農家からの購入を控えて実施したもので、対象地域は農作物で放射性物質の検出による出荷自粛、制限が行われた茨城、栃木、千葉、静岡の４県と近隣で黄色葉タバコの生産地である新潟市と愛知県豊橋市。

福島県は東京電力福島第１原発事故の影響ですでに今年の耕作を休止している。対象となる葉タバコの量は茨城、栃木、千葉、静岡の４県で、昨年同社が全国の生産農家から購入した約３万トンの約７％にあたる約２０００トン。

各市町村別にサンプルを抽出し、同社の研究所でゲルマニウム半導体検出器を使用して放射性セシウム１３４、同１３７、放射性ヨウ素１３１が検出されるかどうかを検査。同社暫定基準値はセシウムが１キログラム当たり５００ベクレル、ヨウ素が同２０００ベクレルだが、検査結果はいずれもセシウムは基準値を下回った。葉タバコは食品ではないため、今回は食品衛生法が規定する野菜類の数値を適用した。

今後も原料処理工場での処理前、製品工場での製品化前、製品後にそれぞれ検査を実施する。黄色種葉タバコは同社が購入する葉タバコの約６割を占め、残りの在来種やバーレー種も収穫時期にあわせ、９月中旬以降検査していく。

【　黄色種葉たばこ（乾燥済）の放射性物質検査結果（ＪＴ）　】

タバコなんて、１本数グラムでしょうから、１ｋｇあたりのベクレル数なんてものは微々たるものになるのでしょう。
しかし、今まで放射能の害の比較に散々使われてきたタバコですが、極々微量とはいえセシウムが混ざることによって発癌率は高くなりますね。
さらには、計測されていませんがプルトニウムが１Ｂｑでも入っていれば、出口のない肺に入り込み、死ぬまで被曝し続けるわけです。

また、放射線物質は焼いたところで何ら変わるところはありません。
タバコを吸うことによって漂う煙や灰にも極々微量とはいえ含まれる。

私はタバコを口にしたこともないのですが、土や気候によって味が変わるのはコーヒーなどと同じということは理解しています。
今までと同じものが使えないと言うことは、タバコ自体も全く別物になってしまうのでしょう。

ただ、セシウム入りでも吸わなければならないものなのでしょうか…。

機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席１０

機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席１０

【ベルリン＝三好範英】在東京のドイツ大使館（東京都港区）で約１０のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが４日分かった。

独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。

関係者の話を総合すると、大使館全職員の４分の１に当たる約１０のポストが現在空席になっている。その中には経済部長（公使参事官）、政務班長（参事官）、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。

空席が生じ始めたのは福島第一原発事故後。ドイツ大使館は３月１８日～４月２９日、原発事故の深刻化に備え大阪に退避したが、その際、本国に帰国した職員の中でそのまま本省勤務を希望した者がいたという。また、毎年夏に行われる定期異動をいったん受諾しながら、原発事故後、赴任を拒否した職員もいた。関係者は、空席が埋まるのは来夏の定期異動まで待たねばならないとみており、「大使館が全面的に機能しているとは言えない」という。
（2011年9月5日07時50分  読売新聞） 

これが世界の本音なのでしょう。
２５年経っても、日本がチェルノブイリやベラルーシなどに興味を示さないどころか、忌み嫌っていたように、これから先の日本もそのように思われていくのだと思います。

仕事なのにもかかわらず拒絶されてしまう日本…。

震災後、短時間の間にさまざまなガイガーカウンターなどが開発され、日本の技術力というのは相変わらず凄いと関心しました。
この技術力で、画期的な除染技術が生み出されると期待したいです！

第一原発の使用済み燃料、仏政府が引き取り打診

第一原発の使用済み燃料、仏政府が引き取り打診

鉢呂経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所に残る使用済み核燃料について、フランス政府から引き取りの打診があることを明らかにし、「アレバ社からの申し出と聞いている」と語った。

使用済み核燃料を国内で再処理・再利用する核燃料サイクル政策に影響するため、政府内で対応を慎重に検討している。

鉢呂経産相は、福島第一以外の原発で生じた使用済み核燃料も対象になるかどうかは「承知していない」と、述べるにとどめた。

細野原発相も閣議後の記者会見で「使用済み核燃料について仏政府と高度なやりとりがあった」と述べる一方、「外交上、機微に触れる情報」として具体的な内容を明らかにしなかった。
（2011年9月6日13時38分  読売新聞） 

なんか分からないニュースだけど上げておこう。

とりあえず政府の方針として、１０年掛けて炉から取り出す技術を開発して取り出すということなので、かなり気の長い話です。
燃料プールや供用プールの中の使用済み燃料棒の話なら願ってもないことなのですが、そんな虫の良い話ではないでしょう。

読売テレビ番組：東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言 － 敵は政府と東電

読売テレビ番組：東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言

読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。

◇一関市長がメールで抗議

武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーで、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。

勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘した。読売テレビは毎日新聞の取材に「武田先生に批判的な意見も入れて（放送して）いる。全体を見てもらえば、問題のある内容とは思わない」としている。

武田教授は、地球環境問題で定説とは異なる主張を展開してから注目されるようになり、多くのバラエティー番組に出演し、著書を出版している。【湯浅聖一】
毎日新聞　2011年9月6日　22時16分（最終更新　9月7日　2時03分）

YouTubeは削除されまくっているようですね。
文字おこしをしている方がいらっしゃったので、そちらを読んでから考えることをお薦めします。

【　銀色の侍魂 激論、武田邦彦ＶＳ今村克彦（子供からの質問）「東北の野菜とか牛肉を食べたら僕らはどうなるの？」たかじんのそこまで言って委員会【書き起こしと動画】まず、国土を綺麗に（除染）してから・・・　】

私は、個人的には青森と秋田はリスクが低いと思っています。
計測をサボって誤魔化している宮城のものは、例え故郷とは言っても食うつもりはありません。

そんなもの、学者の発言に左右されるこっちゃない。

放射能に汚染された地域に住む。
放射能に汚染された可能性のあるものを飲む。
放射能に汚染された可能性のあるものを食う。

そんな自分や家族の命にかかわることを、あの人が言ったから、この人が言ったからと決めることでもないし。

自分や家族へのリスクは納得して決めたいから、自分の中でルールを作る。

このまま丹沢山麓に住み続けること、東京に住むこと、北関東に住むこと、福島に住むこと。
原発に近づけば近づくだけ、リスクは高くなる。
自分や家族が、ガンになったとき、白血病になったとき、脳梗塞になったとき、心筋梗塞になったとき…、必ず３月１２日のことを思い出すだろう。

これは東日本の多くの人が思うだろう。

だから、自分の命を自分で納得させるために、学び・行動する。

夢幻やすず音などは好きな酒だけど、１０年は飲まないだろう。（家に古酒があるし。すず音は古酒でも美味い）
私はビールは飲まないけれど、宮城・福島・茨城にはビール工場があるからますます飲まない。
醤油はもともと関西のものを使っているけれど、味噌は長野が多いので新しいところを探している。
ソースももともと関西と外国産、ケチャップももともと岐阜、マヨネーズは危険すぎるので外国産に切り替えて極力食わない。
米は１年半分は蓄えた。
野菜は長野か静岡。
肉は、鳥は食えないし、牛は外国産、豚は黒豚か外国産。
魚は、太平洋産は三重より西か日本海産。
外食は、死んだ気になって食う。（笑）

自分で決めることだって。

だから、武田教授の言っていることに違和感は感じない。
子供が居たら、東北産は食わせないどころか、おそらく西に引っ越している。

「言論の自由」を散々マスコミは唱えていて、いきすぎた取材で何人も殺して居る。
だったら、いち学者の発言にガタガタ抜かすなよ。


ただ、一つ残念なことがある。

国民は政府の分断政策に乗せられてしまっている。
東日本と西日本。
福島と東北。
福島と関東。
避難者と非避難者。
…
生産者と消費者。

放射能に汚染された食品が全国に流通している以上、日本国民が一丸となって政府と東電に賠償と責任を求めるべきなのに、仲間同士の内ゲバになってしまっている。

戦うべき相手は、政府と東電。

これを片時も忘れてはいけない。

東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 － しっかり踏み込め！

東電の料金、高めに原価設定か　経営・財務調査委が指摘
2011年9月6日21時14分

東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。

調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。

下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。

まあ、東電さんは気楽な商売過ぎですね。

生活がぶっ壊された人たちも山ほど居るわけですから、社員一丸となって少々苦しんでもいいんじゃないでしょうか？
普通に商売をしている人たちなんて、ワンミスで下手すれば潰れちゃいますし、そうじゃなかったとしてもしばらくは苦しい生活が続くのなんて当たり前です。

毎月のように延々と値上げを続けていますが、そんなことも含めて気楽すぎです。

しっかりと精査して踏み込んでください。

着工済みは容認の可能性＝官房長官が示唆－原発新設

着工済みは容認の可能性＝官房長官が示唆－原発新設

藤村修官房長官は６日午後の記者会見で、原子力発電所の新設を否定した野田佳彦首相の発言に関し、「『新規建設』を言葉通りに取ると、今から土地を手当てし、新たに建設するという意味だ」と述べ、一定程度計画・工事が進んでいる原発の完成、新規稼働はあり得るとの認識を示唆した。
今年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、電力各社は原発の新設計画・工事を全面的にストップ。首相は２日の就任会見で、「新規の建設予定は１４機あると思うが、新たに造るのは現実的には困難」と明言した。藤村長官は個別の原発建設の可否については、「厳密には答えられない。首相に聞いていただいた方がいい」と言及を避けた。
新設予定の１４機のうち３機は着工済みで、中国電力島根原発３号機はほぼ建設が完了している。藤村長官の発言は、エネルギーの安定確保の観点から、進捗（しんちょく）状況や地元の意向によっては、計画続行、工事再開の余地を残しておいた方がいいとの判断があるとみられる。
（2011/09/06-21:27）

こういう官房大臣は厄介ですね。
あまりよく知らない（というか、政治家はあまり知らないかも…）方ですが、内閣総理大臣を守るためには自分の政治生命は捨てても構わないタイプかもしれません。

前官房長官のように、自分の立身出世のワンステップと思っているタイプとは違うので、少なくとも前の２名よりは手強いかもしれません。

“放射性廃棄物対策進める” － 環境大臣兼務で大丈夫？

“放射性廃棄物対策進める”
9月6日 14時46分

細野原発事故担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、福島県内の除染に伴って生じる放射性廃棄物について、管理がしやすいように、減量化したり放射能レベルを下げたりする技術の開発を早急に進めたいという考えを示しました。

この中で細野原発事故担当大臣は「除染の際に出る放射性物質を含んだ土を、一時的にでも仮置きしなければ除染が進まない事情がある。仮置き場が設置される場所の近隣住民のことを考えると、長く置いておくのも現実的ではないので、中間貯蔵施設が必要ではないかという問題意識だ」と述べ、放射性廃棄物を一時的に管理する中間貯蔵施設を福島県内に整備せざるを得ないという考えを改めて示しました。そのうえで細野大臣は「これだけ多くの廃棄物が出る以上は減量化が非常に重要だ。地元の負担などを考えたときにも減量化は必須なので、そうした技術の検討を始めている」と述べ、放射性廃棄物を減量化したり放射能レベルを下げたりする技術の開発を早急に進めたいという考えを示しました。

今回の閣僚人事で違和感があるのが、原発事故担当大臣と環境大臣の兼務。

原発事故担当ということは、タイトルにもあるとおり「放射性廃棄物の処理」も仕事の一つなわけです。
ところが、それと相反する、「生存権（環境権）を守る」べきポストを兼務しているということは、泥棒が金庫番をしているようなものです。

それで果たして「健康で文化的な最低限度の生活」は守れるのでしょうか？
ここは別な大臣を立てて、両者のバトルが行われた方が国民としては少しは安心なのですが…。

公開された資料で判明 報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実

公開された資料で判明　報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実
2011年09月06日（火） 週刊現代

「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」

  放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。

  このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院がまとめたものだ。それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム90なども含まれている。

  プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中に放出されたというのである。セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」というから衝撃的だ。

  神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授が言う。

「プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性があると言われています。今回の原発事故では、一部の研究者が福島第一の周辺でプルトニウムを検出済みですが、これは冷戦時代の核実験の名残りでは、という意見もあります。ただ、リストを見るとどこかに濃く残っているのかもしれません。

  このリストで、私がより心配になったのは、内部被曝すると骨の中心にまで入り込んでしまうストロンチウムです。これまでいろんな研究者が土壌調査などをした結果を見て、さほどストロンチウムは放出されていないと安心していました。しかし、試算値を見るとまったく安心できない。セシウムに比べてストロンチウムは100分の1程度の量ですが、その危険性はセシウムの300倍と主張する科学者もいます」

  これほどの情報を隠していたのかと思うかもしれないが、実はこのリスト、保安院が6月6日の会見で記者たちに配布した資料の一部。震災4日前に東電から「10mを超える津波が来る可能性がある」と報告を受けながら、5ヵ月以上もそれを隠し続けていた保安院だが、こちらは歴れっきとした公開資料だ。ところが、新聞やテレビの報道をチェックしても、プルトニウムやストロンチウムが放出されたと報じたものは皆無。なぜ、このニュースが国民に知らされなかったのか。

  この日、会見で記者たちに配布された資料は全54ページの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」と題するもの。これはIAEA(国際原子力機関)に提出する報告書の概要を記したもので、記者たちの注目は地震からわずか5時間でメルトダウンが起きていたという点に集まった。

  当日の会見に出席した全国紙社会部記者が語る。

「確かに分厚い資料が保安院から配られた気がするけど、中身はグラフや化学記号が書かれた表ばかりで、一読しただけではわからない。それより、メルトダウンの時間を隠していたんじゃないかっていうことのほうがわかりやすいから記事にしやすい。だいたい、そんなに凄いものなら、保安院もそう言えばいいのに、彼らからリストについて説明があった記憶もない」

  一方、原子力安全・保安院側はこう言う。

「6月6日午後は、政府・保安院・東電・原子力安全委員会の合同会見を行っており、そこで安全委員会の加藤重治審議官から、ご指摘のリストについて、プルトニウムやストロンチウムが検出されたことを一応は説明しています。これについて、記者からの質問はありませんでした」

  あくまで保安院側は公表したのだから、報じるかどうかはメディアの勝手ということだろうが、積極的に伝えようとした形跡はない。それにまんまと乗せられ、こんな重大情報がスルーされてしまったのだ。

「我々のような専門家が、このリストを見れば、ルテニウムのように肝臓がんや腎臓がんを引き起こすとされる放射性物質が検出されていることもわかるが、記者にはそこまでは無理でしょう。ただ、プルトニウムやストロンチウムが大量に放出されていることくらいは警告すべきだったと思います」(前出・古川氏)

  リスト自体は保安院のHPを探すと確かに公開されているが、何の情報もなく見つけるのは不可能。膨大なゴミ情報の中に不都合な情報を紛れ込ませるのは官僚の常套手段だ。国民に本当のことを伝えない行政、それに荷担した格好の記者たち。危険にさらされているのは国民の命である。

『週刊現代』2011年9月10日号より

首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く － 自ら手柄を語るヤツはろくなものが居ない

首都圏壊滅の危機感　菅前首相に聞く
2011年9月6日 07時09分

２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。

菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。

その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いなくなっていたかもしれない。まさに日本が国家として成り立つかどうかの瀬戸際だった。（旧ソ連）チェルノブイリ事故の何倍、何十倍の放射性物質が出ていたかもしれない」と説明。こうした体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えを改め、原発に依存しない社会を目指そうと思ったという。

五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請した理由は「東海地震が発生する確率が非常に高いとの研究結果があり、事故が起きたら完全に東京と大阪の間が遮断されて、日本の経済、社会に極めて大きな影響を及ぼすから」と話した。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働目前に新たな安全検査の導入を決めた理由は「（経産省原子力安全・）保安院は、私の知らないところで、保安院だけで再稼働を判断する従来のやり方を取ろうとした。それでは国民の理解を得られないと言った」と述べ、経産省の対応を批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「産業的にも可能性があるが、電力業界と経産省が三十年前から抑え込んできた。それをどう突破するか。私も頑張ってやろうと思う」と述べた。

高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開や核燃料サイクルは「技術的に極めて難しい。根本的に再検討する時期にある」との見方を示した。
（東京新聞）

まあ、日本の政治家なんていうのは、どんな仕事をしたのかということより、どうやって良いイメージを作るかにかかっているのだと思います。

菅前首相の原子力政策に関しての手柄というと、確かに「撤退を認めなかった」「浜岡原発を止めた」「玄海原発を稼働させなかった」ことかもしれない。

「撤退を認めなかった」のは確かに首相の頑張りですが、ちょっとは自分が避難民を大量被曝させた自覚はあるのでしょうか？
その決断をするべき位置にいて、他の誰が異論を唱えても覆すことができる地位に居ながら、ＳＰＥＥＤＩを公開せず、後手後手の避難になった責任は重いと思います。

最近では、メルトダウンについて早くから知っていたというストーリーに傾いていますが、これには違和感がある。
ヘリで飛んでいくときには、この男は絶対知らなかった思う。

だって、卑怯な男が火中の栗を拾いに行くわけがない。

また、その後の拡散された放射能に対する対応も、良かったことを挙げることさえ難しい。

「浜岡」「玄海」に関しても、この男の「信念」というものではなく、「支持率」だったことは十分に予想できる。
国民は、「脱原発」に傾いてきていても、首相の発言の底の浅さから支持しなかっただけだ。

ちなみに、浜岡原発は停めたから安全と思っている人も多いけれど、炉の中に燃料棒は入ったままのアイドリング状態が続いているだけ。
１号機に至っては、燃料棒に髪の毛１本分の穴が開いて損傷しているとして、長い年月、抜くことさえできない。

玄海１号機は、停めるとガラスを急激に冷やすと割れるような現象が起こる可能性がある。


今からでも遅くないから、懐の中のものをいろいろと吐き出してくれたら、国はひっくり返るだろうけど少しは評価してもいい。
でも、首相を退いたからと、悠々自適な生活をされたら堪らない。

埼玉県の製茶、また規制値超え＝抜き打ち検査で判明－厚労省

埼玉県の製茶、また規制値超え＝抜き打ち検査で判明－厚労省

厚生労働省は５日、今月市場に流通していた埼玉県産の製茶１種類から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える同８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の抜き打ち検査で分かった。
同県産の茶は、８月に販売された３種類からも同８００～１５３０ベクレルが検出されており、うち２種類は埼玉県鶴ケ島市と日高市で生産されたもので、県が既に業者に出荷自粛を要請。残る１種類は東京都内の業者が販売しており、都が詳しい産地を調べている。
（2011/09/05-23:57）


セシウム汚染：製茶から基準超を検出　埼玉と千葉県産

厚生労働省は２日、埼玉県産の製茶３検体と千葉県産の製茶１検体から、国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の依頼を受け、国立医薬品食品衛生研究所が市販されている各自治体の製茶や卵などの食品の抜き打ち検査を実施していた。同省は、両県に対し同じロットの商品の流通状況などについて調査を指示した。

厚労省によると、同研究所が５月下旬に購入していた千葉県産の製茶から規制値の５倍以上にあたる２７２０ベクレル、８月上旬に購入した埼玉県産の製茶からは最大で規制値の３倍以上の８００～１５３０ベクレルのセシウムが検出された。【佐々木洋】
毎日新聞　2011年9月3日　1時07分

チェックをして売っているもののハズなのに、抜き打ち検査や二重検査で、ゆるゆるの規制値さえも越えているものが出てきています。
積極的に検査している茶や牛肉でさえこうなのですから、検査をしていないものはどうなんでしょう。

薄めて売っているという噂の絶えない牛乳を筆頭に、ほとんど検査されていない野菜、ほとんど検査の気配さえない豚肉・鶏肉・卵など、また、魚の検査も圧倒的に少ないです。

機材が足りない。
時間が足りない。
人手が足りない。

ということを言い訳に、毒の流通を許しちゃってませんか？

経年劣化原発は廃炉へ 新規立地・建て替え進まず２０４９年に原発ゼロも

経年劣化原発は廃炉へ　新規立地・建て替え進まず２０４９年に原発ゼロも
2011.9.5 23:02

野田佳彦新政権は、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「経年劣化」によって老朽化した原発を順次廃炉としていく方針を打ち出している。野田首相は、原発新設についても、「現実的に困難」との立場だ。稼働中の原発を寿命とされる４０年で廃炉にし、建設計画をすべて中止すると、２０４９（平成６１）年には国内の原発はゼロになる。原発ゼロでエネルギー需要を賄えるのか。原発技術も放棄してしまうのか。「リプレース」と呼ばれる建て替えも含め、大局的な議論が欠かせない。

国内では、平成２１年１２月に運転を開始した北海道電力泊原発３号機以降、新しい原発はできていない。

事故以前の電力各社は、新規立地の同意取り付けが難作業であることから、既存の原発を最大限活用し、段階的に新規原発に切り替えていく考えだった。

その切り札が、４０年を超えても運転を継続できるようにする「長寿命化」の取り組みだ。保守点検作業の見直しなどで最長６０年の運転を目指し、国の認可を受け、地元了解も取り付けてきた。昨年３月に日本原電敦賀原発１号機で６年間の運転延長が認められたのを皮切りに、関西電力美浜原発１号機、東電福島第１原発１号機では１０年延長が認可された。震災後の７月には、関電が美浜原発２号機の延長を申請している。

だが、原発事故では、その１号機が最初に深刻な状況に陥り、危機が連鎖していった。定期検査で停止した原発の再稼働問題でも、地元には老朽化原発への不安が強い。政府は今後、廃炉の基準を定める方針を打ち出しており、延長の見直しは避けられない。

新規立地も厳しい。すでに着工し建設中の原発は、中国電力島根原発３号機のほか、青森県の電源開発大間原発、東京電力東通原発１号機の３カ所。しかし、大間と東通は震災後に「地元感情」などを考慮し、工事を中断。島根原発３号機は、今年１２月の運転開始を予定しているが、震災前に一部不具合が見つかったこともあり、稼働の見通しは立たない状況だ。

政府は「２０３０年までに１４基の新設を目指す」としたエネルギー基本計画を白紙から見直すことにしており、着工前の計画は撤回を余儀なくされる可能性が高い。

新規立地よりもハードルは低いとみられるリプレースの扱いも不透明だ。関電は事故前の段階で、美浜１、２号機の建て替え計画を今秋にも打ち出す方針だった。将来の原発ゼロを回避するには、リプレースを進めていくことが必要だが、電力業界では「新設と同様の扱いとなり、認められない恐れがある」との不安が出ている。

将来は「脱原発」＝上関の建設は困難―鉢呂経産相 － 信用できるのだろうか？

将来は「脱原発」＝上関の建設は困難―鉢呂経産相
2011年9月5日22時36分

鉢呂吉雄経済産業相は５日、報道各社のインタビューで、将来は「脱原発」を目指す考えを表明した。また、中国電力上関原発（山口県上関町）の建設計画について「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」と指摘した。

同計画は、瀬戸内海に面した上関町内に原発を２基新設するもの。中国電は１号機の２０１８年運転開始を目指して建設準備工事に着手していたが、３月の東京電力福島第１原発の事故を受けて工事を中断している。

鉢呂経産相はまた、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設差し止めを求める可能性を問われ、「（東日本大震災後に）建設を凍結している段階であり、どう考えるかは今後十分検討していく」と語った。

野田佳彦首相は２日の就任会見で、原発について「寿命が来たら廃炉、新規（建設）は無理」と明言済み。これに関連した「時間がたてば原発はゼロになるという考えか」との質問に対し、鉢呂経産相は「基本的にはそういうことになる。野田首相は、そういうふうに言っていると理解している」と述べた。
［時事通信社］ 

なんとも嬉しい話ですが、一つ気になることがあります。

民主党は新政権が発足するたびに新大臣がいろいろ発言をします。
しかし、毎度のことながら、党内でさえ話ができていない。
ましてや、該当する地方公共団体と話をしたのかも怪しい。
結果として、迷走し、グチャグチャになっていく。

そういうことだけは、前々政権・前政権の真似をしないで欲しいものです。