ゲレモバな日々

オタフクソース初の海外工場

オタフクソース初の海外工場
'11/10/18

お好みソースなど製造のオタフクソース（広島市西区）は１７日、中国と米国にソース類を製造する新工場を建設すると明らかにした。同社の海外工場は初めて。ともに２０１３年の稼働を目指す。国内のソース市場が伸び悩む中、海外で生産販売を強化する。

日本食ブームが続く米国、経済発展に伴い外食産業の成長が見込まれる中国で、業務用ソースの需要が増えるとみて工場建設を決めた。円高による為替リスクを回避するとともに、福島第１原発事故に伴う中国向けの輸出規制の問題も解消できるとしている。

１０月１日付で国際事業本部を新設。中国での製造販売を担う中国事業部と、米国にある販売子会社が、それぞれ工場建設の準備を進めている。建設地、事業費などは未定で年明けにも概要を決める。中国では現地販売会社も設立する。

現在は米国、韓国、台湾などにソース類を輸出している。海外でお好み焼きを実演販売するなどして、日本食文化の啓発活動に力を入れている。

こうなってくると、食品工場は海外にあるほうが安心なのかなぁ。
しかし、建設先が中国というのが不安です。

放射能まみれの日本製と、イメージですが、農薬まみれで適当に作られた（あくまでイメージ）の中国製では、どっちがいいのだろう。

日本負担の数十億円無駄に 英ＭＯＸ燃料工場の改修費

日本負担の数十億円無駄に　英ＭＯＸ燃料工場の改修費
'11/10/18

【ロンドン共同＝市川亨】原発の使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画をめぐり、日本の電力10社が費用負担して改修工事が進んでいた英国のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の閉鎖が決まったため、既に拠出した少なくとも数十億円が無駄になったことが18日、分かった。関係筋が明らかにした。

工場閉鎖の直接的な原因は、東京電力福島第１原発事故で「日本がＭＯＸ燃料を受け入れる見通しが立たなくなった」と英側が判断したためだ。

工場の改修が必要になったのは以前から故障が相次ぎ、計画通りにＭＯＸ燃料の製造が進まなかったという英側の事情からだった。日本側は、英国に搬入した使用済み核燃料から取り出したプルトニウムは、安全上の理由により英国内で加工するしかないため、やむなく改修費用を負担。さらに想定外の工場閉鎖で、支出済みの改修費が完全に無駄になる事態に陥った。

電力業界は「閉鎖決定はやむを得ない」としているが、こうした費用は最終的には電気を使う消費者に跳ね返るだけに、業界の説明責任が問われそうだ。

工場は英中西部セラフィールドに英政府の外郭団体、原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）が所有。東京電力、中部電力など原発を持つ日本の電力10社は１９６９年から使用済み核燃料を英国に順次輸送していたが、工場のトラブルのため日本向けのＭＯＸ燃料はまったく製造できていなかった。

このため10社は昨年４月、工場設備の改修などで日本側が数百億円負担する契約をＮＤＡと締結。浜岡原発（静岡県）向けＭＯＸ燃料製造を目指し中部電が先行して作業を進めていた。

関係筋によると、閉鎖には日本側も同意したため、違約金などの請求はできなかったもようだ。

ＮＤＡの担当者は「契約の具体的な内容や金額についてはコメントできない」としている。
〔中国新聞〕 

震災は言い訳？　故障だらけの英ＭＯＸ工場
'11/10/18

【ロンドン共同＝市川亨】日本の電力会社が改修費を負担することで、「延命」していた故障続きの英プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場は、東京電力福島第１原発事故の影響で命運が尽き、少なくとも数十億円が水泡に帰した。日本が英国で保管するプルトニウムは行き場を失い、保管費用も膨らむ一方だ。

「英産業史上、最も屈辱的な政府の失敗の一つで無用の長物」。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した約２年前の米外交公電で、同工場は、そう表現された。

２００６年に英コンサルティング会社がまとめた報告書は、工場では重大な故障が年間約１００件、小規模故障が約３万７千件発生したと推定。年約１２０トンのＭＯＸ燃料製造計画に対し、実際は累積約15トンにとどまった。

前身となる施設からはＭＯＸ燃料が１９９９年、関西電力高浜原発（福井県）に輸出されたが、英側のデータ改ざんなどが発覚。日本のプルサーマル計画の遅れも招いていた。

英側は日本と改修契約を交わす前に閉鎖も検討していたとされ、日本政府関係者は「英側の失敗を小さく見せるため、（原発事故が起きた）日本の事情が利用された面もある」と指摘している。

昨年末時点で日本が国内外で保管するプルトニウム約30トンのうち、英国分は11・６トンを占める。改修などに使われるはずだった数百億円の資金の残りも今後のプルトニウム保管費用に充てられる。英政府は新たなＭＯＸ燃料工場の建設を検討しているが、実現には長い時間がかかりそうだ。
〔中国新聞〕

とりあえず、ゴチャゴチャ言われて、プルトニウムの保管料を取られまくる前に、日本に持ってくるんだね。
原発産業なんて、もう、あっちもこっちも行き詰っての斜陽産業。
これ以上傷を広げないように知恵を絞ってください。

「放射線の原因は5m以内にある」南相馬の医師が語る、除染活動の実情

「放射線の原因は5m以内にある」南相馬の医師が語る、除染活動の実情
2011年10月17日23時30分

福島県南相馬市立総合病院の非常勤医で、東京大学医科学研究所　先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門研究員の坪倉正治氏が、秋葉原に放射線測定機器のトレーニングセンターが開設された記念講演会で、福島県南相馬市で行っている除染活動について、現場の苦労や実情を語った。【取材・構成　田野幸伸（BLOGOS編集部）】

坪倉医師：南相馬市は現在0.3から0.4マイクロシーベルト／時。人口は元々7万人だったが、4月あたまに1万人まで減って、現在は4万人程度まで回復しました。南相馬は元々合併市、小高区、原町区、鹿島区が合併されて出来た市。それが同心円で3つに区切られ、海側は津波の被害が大きく、船がまだ陸に置いてある。山に向かって行くとどんどん放射線量は上がっていきます。山の上になると飯館村になって、村の中で3～4マイクロシーベルト／時。飯館村の南側になると、10～12、3マイクロシーベルト／時。東京の120倍くらいの線量です。


■南相馬市でも「放射線関係ないでしょ」という人たちがいる

南相馬市は（原発から）20キロ、30キロの線と、南側、市街地、山側で、9分割されたようになっている。合併市ということもあるが、場所ごと、人ごとにも考えていること、やらなくてはいけないこと、困っていることが違う。海側に行くと（言われるのは）ヘドロのことばかり、放射線の説明会をしても、「僕たちは関係ないでしょ」という反応が多い。実際、海側に行くと0.1マイクロシーベルトとかになり、（たとえば）千葉県柏市よりも低い。山側に上がると、農作物をどうするか、今年作ったお米をどうすればいいのかという話に急激に変わる。街中だと、小さな子どもを持つ親御さんが多いので、（放射線を）どうするかという話になります。

■屋根の洗浄でケガ人も

産婦人科医の高橋亨平先生を中心に活動しています。高橋先生は進行癌を持っている。除染の手順は、線量を細かく測り、建物の地図を作り、土をはいでいく。土を捨てるために庭の一番端に大きな穴を掘っても、すぐに満杯になってしまう。土を捨てる場所がない。高圧洗浄は非常に有効で、β線は５分の１になる。ただ、洗った水をどうするかがまったく解決されていない。屋根の洗浄も、屋根の種類や汚れ方によって、全く手順も効果も違ってくる。「表土を剥げばいいんでしょ」と言うが、表土を剥ぐのは一番簡単な練習問題。平らなところをザッとやるのは簡単。

余談ですが、屋根の洗浄は非常に危険。病院に屋根から落ちて救急車から運ばれてくる人が何人もいます。誰がやるべきなのか、早く決めなければいけないが、現場では早く線量を下げたいので、どんどん自分たちでやってしまい、事故が起きる。これが現状です。

放射性物質は飛んできて、あちこちの場所に沈着しています。たとえば、草木の線量が高いので、切るとします。僕の経験では、雑草を刈り取ると、線量は（逆に）上がってしまう。草木の下の土にセシウムが沢山あるので、雑草の下の土を除去しないと線量は下がらないのです。

■除染は手作業

除染の基本動作は
・土をはぐ
・水で洗う
・草を抜く
基本的にはこの3つしかありません。薬剤や、何らかの方法はあるのでしょうが、実際に南相馬市でやれているのはこの3つのみです。鋤と鍬と水があれば出来るので、近代兵器は必要ありません。この3つをどう組み合わせるかという話になります。

実際に、除染のポイントというのは、とにかくありとあらゆる所を計測すること。この1点に尽きると思います。どういう風に除染すればいいのか、どう内部被曝を減らせばいいのか、いろいろな問題がありますが、計測ポイントを増やし、計測回数を増やさなければ、何も解決策は生まれない。この点に尽きると思います。今我々は、5cm、1m、2m、それぞれの場所で計測をしています。

例えば、雨どいの数値が高い、水のたまる側溝が高いと言われています。それを取り除くとどうなるか。周り5ｍの数値に影響するんです。ガンマ線は100m飛びます、200m飛びますと言いますが、数値が高いということは、5m以内に原因がある。そこを徹底的に探すんです。その繰り返しで0.1マイクロシーベルト／時、下げれば１年で１ミリシーベルト下がる。これを繰り返すしかない。大切なのは線量計を一般市民も含め、使いこなすこと。これが現場で求められている状況です。

土を剥ぐ深さについて、5cm剥げばいいか、10cm剥げばいいかという議論がありますが、これはあまり意味のない議論で、土は、掘れば掘るほど下がるんです。「何cm掘りたいんですか」ではなく、「何シーベルト下げたいんですか」なんです。粘土質の土は浅く掘っても効果がありますが、砂地は深くまで浸透しているのでかなり掘らなくてはいけない。場所によってぜんぜん違うんです。ただ、難しいのが、掘った跡がでこぼこになってしまう。台風なんかが来ると、そのでこぼこに放射線物質が再びたまってしまう。屋根とか壁も種類によって違う。

除染について、今我々が考えているのは、南相馬市全体でガサっとやれれば、それはいいかも知れませんが、現実的にはとても簡単に出来る話ではないと思います。少なくとも自分の周り半径何mという範囲をいかに綺麗にするかというのが今の段階です。

幼稚園、小学校、中学校の校庭は、機械が入って除染することができますが、建物の中、家屋などについては、事細かに測定、除染をしなくてはならない。家の中の線量をいかに下げるか。そのために庭を除染する。庭の線量を下げるためではなく、庭に近い部屋の中をきれいにするために除染する。そういう考えで除染をしています。

家の中1階だけでも15箇所～20箇所計る。そうしないと、安心してもらえない。家の周りを除染すると、窓側の部屋の数値は下がるが、家の中央の部屋の線量は下がらない。原因を5m以内で探さなければいけない。

保育園の除染もしました。20ｍ×15ｍくらいの敷地で、800箇所ぐらい計りました。それくらいやらないと、除染の効果はわからない。そして場所によって除染の方法を決めていきます。

保育園の隣には家もあります。そばには川もあって、川は県の管轄で、県に話をしようとすると、「1ヶ月待ってください｣と言われて、1ヵ月経ってもぜんぜん返事がない。

隣の家と庭の草木を刈りました、しかし線量は上がりました。そこで下の土を剥ぎましょうとなった。土を剥いだら建物が傾いてしまう場所もある。じゃあどうする、立ち入り禁止にするかと、保護者と相談する。

この前、福島のある地区で、通学路の線量を下げるために放射線の高い雨どいの土を掃除して、その土を雨どいの横に並べておいたら、通学路の線量は上がったというのがありました。当たり前です。その土をどこに持っていくのか、考えておかなければいけない。

土を捨てる場所を探すのが大変です。保育園では、駐車場を借りて埋めました。その駐車場のとなりのアパートに、一軒一軒園長が頭を下げて説明に回ったんです。「処理はしっかりしますので、子供を守るために埋めさせてください。線量も測って、ちゃんとやりますのでよろしくお願いします」と。

それと同時に、当院（南相馬市立総合病院：原発に最も近い総合病院）にはホールボディカウンターが2台あります。鳥取から1台借りています。現在4000人の検査が終わりました。日本の半分をやっています。ただ、小さい子どもは（計測の）2分間じっとしてはいられません。いろんな検査をするのも、限界があります。人体のチェックも大切ですが、今は、口から入る食べ物をしっかり検査して、これ以上体に放射性物質を入れないのが効果的です。

今後の体への影響も、除染も、食べ物に関しても、できるだけ細かく測ること、その精度を上げていくことが、今後のキーになってくると思います。


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放射性物質：二本松のコメから検出「極めてまれなケース」

放射性物質：二本松のコメから検出「極めてまれなケース」

福島県による新米を対象とした放射性セシウムの予備検査で、二本松市小浜地区の「ひとめぼれ」の玄米から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）と同じ値のセシウムが検出された問題で、県は１７日、「複数の要因が重なった極めてまれなケース」とする中間報告を発表した。同じ水田の玄米は本検査で規制値を下回ったことから、県は県産米の安全宣言を出している。

県は、放射性セシウムが検出された水田と隣接する４水田で、土壌に含まれる物質や組成の分析、水田周辺の樹木のセシウム値などを詳細に調べた。

その結果、セシウム濃度が高かった主な要因として（１）粘土が非常に少なく砂質が多い（２）根張りが浅いためセシウム濃度の高い表層から多く吸収した（３）土壌のカリウム含有量が少なかった－－ことなどが考えられるという。

県は、最終報告と来期の作付け方針を３月までには出したいとしている。【野呂賢治】
毎日新聞　2011年10月17日　20時05分

酷い作文だなぁ。

何年もコメを作り続けていたであろう田んぼで、そこの田んぼだけが粘土が少ない特殊な土で、カリウムが少ない特殊な土地で、根が深く張らなかったから高濃度汚染になった？

農家を舐めてないか？

モニタリングポスト５基、神奈川県内に増設

モニタリングポスト５基、神奈川県内に増設
2011.10.17 22:29

神奈川県は、国の委託で大気中の放射線量を連続的に測定するモニタリングポスト５基を増設し、来年４月から測定を開始する。これまでは県衛生研究所（茅ケ崎市）の１基のほか原子力関連施設からの影響を確認するため横須賀市と川崎市に計１３基を設置していた。県は「５基を偏りなく配置し、県民の不安を払拭する態勢にする」としている。

増設場所は、県立岸根高校（横浜市港北区）▽県立逗葉高校（逗子市）▽県産業技術センター（海老名市）▽県相模川発電管理事務所（相模原市緑区）▽県立小田原城北工業高校（小田原市）－の５カ所。維持管理がしやすいよう県施設内とした。地上１メートルの高さの空間放射線量を測定。データは県のサーバー経由で国に送る。

福島第１原発事故を受け、国が全国の放射能測定態勢強化のために増設する２５０基のうち、５基の委託を受けた。食品など検体の濃度を測定するゲルマニウム半導体検出器１台や、持ち運びが可能な放射線量測定器（サーベイメーター）３台なども衛生研に追加するため、９月補正予算に国庫負担で９６００万円を計上した。

モニタリングポストはこれまで、横浜市と相模原市が独自に設置しているほか、川崎市の民間研究所周辺や横須賀市の原発用燃料メーカー周辺に集中。原発事故後、県民から「身近な場所で測定してほしい」との要望を受け、県は県西部３地域や３３市町村庁舎敷地内と県立都市公園でサーベイメーターを使った測定を実施している。

動きが遅いし、鈍い。

意外と神奈川は核との関連が深いのに。

２、３号機の濃度 前日上回る

２、３号機の濃度 前日上回る
10月17日20時55分

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水に含まれる放射性物質の調査で、１６日、２号機と３号機の取水口付近の濃度は共に前の日を上回りましたが、全体として横ばいの傾向が続いています。

福島第一原発周辺では、４月と５月に高い濃度で放射性物質が検出された２号機と３号機の取水口付近などで、東京電力が海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。このうち、１６日、２号機の取水口付近では、海水１ｃｃ当たり、セシウム１３４が国の基準の６倍の０．３６ベクレル、セシウム１３７が５．１倍の０．４６ベクレルでした。また、３号機の取水口付近では、セシウム１３４が基準の２３倍の１．４ベクレル、セシウム１３７が１８倍の１．６ベクレルで、２号機と３号機の取水口付近とも放射性物質の濃度は前の日を上回りましたが、全体として横ばいの傾向が続いています。一方、沿岸の４か所で行われた海水の調査では、５号機と６号機の放水口から北側に３０メートル付近で、基準の１０分の１の放射性セシウムが検出されましたが、これ以外では放射性物質は検出されませんでした。

地味なニュースですが、毎日のようにNHKは２・３号機の海水に含まれる放射性物質の濃度を公表しています。

他は公表していないのに、NHKだけがしつこく追っかけているのですが、気になります。
全体的に上昇傾向にあるのも気になります。

東電：福島第一原発からの放射性物質１億ベクレルに半減－原子炉冷却

東電：福島第一原発からの放射性物質１億ベクレルに半減－原子炉冷却

10月17日（ブルームバーグ）：東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は17日午後の福島第一原子力発電所事故対策統合本部の合同記者会見で、福島第一原発からの放射性物質は１億ベクレルと、１カ月前の２億ベクレルに比べ半減したことを明らかにした。

松本氏は放出放射性物質が半減したことについて、「原子炉の冷却ができていることが要因」との見方を示した。放射性物質の測定精度については上がっているという。
更新日時: 2011/10/17 17:03 JST

原子炉の冷却ねぇ・・・。

10月に入って、こんなデータが出ているんですけど。

【　水道水中の放射性物質検査について～福島県以外～　】

10日前後に全国津々浦々から、セシウムもヨウ素も水道から出ています。

【　気象人　気象ダイアリー10月　】

この天気図を見てみると、そんなに全国に拡散するような天気でもないように感じます。

例えば、北海道や沖縄を見てみると、3月の原発事故の時には出ていないのに、10月は出ています。
また、雲の挙動によって差が生まれるのでしょうが、関東は3月に汚染されているところよりも低いところもありますが、3月よりも明らかに汚染されているところもあります。
丹沢山麓などは、なぜか9月から汚れまくりで、セシウムは134＋137で30Bq、ヨウ素が8Bqと、気が遠くなりそうな数値が出ています。

何が気になるって、“ヨウ素”！

改めて言うまでもないでしょうが、ヨウ素が出るということは、核分裂反応がまだ行われているということ。
ヨウ素が出ている以上、2億Bqが1億Bqになったところで、問題はまったく解決していない。

というより、微妙に悪化していませんか？

炉心再損傷、５千年に１度の確率 中期安全確保策で東電

炉心再損傷、５千年に１度の確率　中期安全確保策で東電

炉心溶融事故があった東京電力福島第１原発１～３号機で、炉心が１基でも再び損傷する確率は、５千年に１回程度との試算結果を東電が１７日、発表した。大津波が襲ったり、炉心への仮設の注水ラインが機能しなくなることが要因になるという。

東電は、この試算結果のほか、原子炉への複数の注水方法や再臨界を防ぐホウ酸水の注水設備、電源設備を確保しているとの施設運営計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院の要求通り、３年程度の中期的な安全確保ができるとの見解を示した。

東電は、再損傷する要因を分析。大津波対策と注水の機能喪失に関し、追加対応を取るとしている。
2011/10/17 17:20 【共同通信】

ただ、腹が立つという印象しか与えない5000年という数字。
5000年も建物が維持できるわけないでしょ。
それに、その5000年に1度が明日来るかもしれない。

確率なんて、そんな無責任な数字でしかない。

だいたい、だったら震災前は何年に1度だったの？
仮に1000年に1度だったとしても、4基壊れたんだから、1000000000000年（1兆年）に1度のことが起こったわけなんですけど。

・・・そうか、もう炉心はないのか。（爆）

トヨタが次世代送電網の実験へ 宮城で、太陽光活用

トヨタが次世代送電網の実験へ　宮城で、太陽光活用

トヨタ自動車と子会社のセントラル自動車（宮城県大衡村）は１７日、ＩＴ技術を使って電力を効率的に利用するスマートグリッド（次世代送電網）を、大衡村の工場と周辺地域全体に導入する実験を始めると発表した。節電につなげるとともに、太陽光発電の活用などで環境に優しい生産体制の構築を目指す。

大衡村にある第２仙台北部中核工業団地の一帯で実験する。太陽光などで発電した余剰電力を、団地に隣接する工場に融通して省エネを図ることを研究。地域一帯に停電が起きた場合に、工場で自家発電した電力を近隣の住宅などに供給できるかどうかも調べる。
2011/10/17 17:06 【共同通信】

トヨタは、発電も目指して欲しいですね。
元々は豊田自動織機だったわけですから、いまさらジャンルに拘るものでもないでしょう。
新しい会社の参入を期待したいです。

原発新増設「個々に判断」＝野田首相

原発新増設「個々に判断」＝野田首相
2011年 10月 17日 14:12 JST

野田佳彦首相は１７日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、原発の新増設について「進捗（しんちょく）状況が違うので、案件ごとに個々に判断していく」と表明した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について「特定の結論ありきではなく、幅広に議論していきたい。なるべく早い時期に結論を出したい」と強調。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「いつまでと確定はできないが、結論はなるべく早い段階に得たい」と述べた。
［時事通信社］

公約もとっくに反故。
新しく起こったことに対しても、国民感情を無視した対応。
さらには、議論を重ねることなく、数によるごり押し。

国の重大事が、ろくに議論を重ねることもなく、次々と進めていくことを宣言されてしまうのはたまらない。
本当に、民主党は日本人のための政党なんだろうか？

放射性物質：新種の藻類「バイノス」が高い吸収効率

放射性物質：新種の藻類「バイノス」が高い吸収効率

山梨大医学部（山梨県中央市）などの研究グループは、東京電力福島第１原発で汚染水の浄化に使われている鉱物「ゼオライト」より新種の藻類「バイノス」の方が、放射性ストロンチウムとヨウ素の吸収効率が高いことを実証した。同原発での実用化に向け大手プラントメーカーと交渉中で、今月末に放射性物質で汚染された土壌処理にバイノスを活用するデモンストレーションを福島県伊達市で実施する予定だ。

バイノスは筑波大系のベンチャー企業「日本バイオマス研究所」（千葉県柏市）が既に汚泥浄化用として製品化しており、放射性物質汚染にも対応できないか北里研究所（東京都港区）などと共同研究していた。

山梨大医学部第３内科で甲状腺疾患などを研究している志村浩己助教が依頼を受け、福島県浪江町の側溝などにたまっていた汚染水で４～７月、実証実験を実施。その結果、放射性セシウム１３７とストロンチウム各２メガベクレル、放射性ヨウ素３メガベクレルがそれぞれ入った水１リットルにバイノス１００グラムを入れて遠心分離機にかけると、１０分間でストロンチウムは８割程度、セシウム１３７は４割程度を除去できた。ヨウ素も２４時間で４割程度減った。ゼオライトと比較実験したところ、ヨウ素についてはゼオライトはまったく吸収しなかった。ストロンチウムについては約１時間で、ゼオライトは約６割しか吸収しなかったのに対し、バイノスは９５％吸収した。

バイノスは藻のため、光と炭酸ガスがあれば容易に増やせる。乾燥させると重量が２０分の１になるため、吸収後の処理の簡略化も期待できるという。

デモンストレーションは、日本バイオマス研究所など複数の企業が行う。除染後に生じた汚染土壌をバイノスで無害化し、使用後のバイノスを１次保管するまでの作業を公開で実施する。【岡田悟】
毎日新聞　2011年10月17日　10時13分（最終更新　10月17日　11時17分）

スリーマイルの事故を起こした原発から１０年後に燃料を取り出そうとしたとき、炉の中には見たこともない有象無象の植物に覆われていたという話があります。
それがどうなったのかは、私ごときが知るわけもないのですが、植物、とくに原始的な菌類ほど放射能への順応するものがあるのだそうです。

中には、放射能を餌とするものも幾種類か見つかっているのですが、これもその一つなのでしょう。

人類の叡智が福島を救えるとうれしいですね。

東日本大震災：県の農林水産物放射性物質検査 結果公表、モバイル閲覧可能に ／福島

東日本大震災：県の農林水産物放射性物質検査　結果公表、モバイル閲覧可能に　／福島

◇結果公表サイト

県は、農林水産物２５７品目に対する放射性物質の検査結果を、携帯電話から手軽に閲覧できるようにした。原発事故による風評被害を解消しようと、県が８月に開設したウェブサイト「ふくしま　新発売。」で公表しているデータで、モバイルサイトhttp://www.new-fukushima.jp/m/で閲覧できる。

ウェブサイトは８月１７日の開設当日に約１１万回、９月２０日現在で延べ約５５万８０００回の閲覧回数を記録するなど消費者の関心は高い。県は、利用者から寄せられた「スーパーや市場など購入した場所で手軽に結果を確認したい」などの声を受けて、携帯電話でも閲覧できるようにした。

県が行うモニタリング検査の動画による公開も、ウェブサイト上で始めた。

県農林水産部農産物流通課の飯田純也主幹は「県内外の人に広く利用してもらうことで、県産品を安心して買っていただければ。モニタリング検査の様子も動画で見ることができるようにした。細かく丁寧に検査していることを実感してもらいたい」と話した。【長田舞子】
毎日新聞　2011年10月17日　地方版

東日本大震災：進まぬ除染、道険し 雨のたび、山から汚染土砂 ／福島

東日本大震災：進まぬ除染、道険し　雨のたび、山から汚染土砂　／福島

◇「長期的に国が支援を」

福島第１原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。山際の地域では除染後も、雨が降るたびに、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。７割が山地の福島県。都市部にも里山が多い。国は年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で自治体が除染する費用を負担する考えだが、住民は「山の近くは繰り返し除染するしかない。その費用もちゃんと出るのか」と心配する。【町田徳丈、安高晋】

福島市は７～８月、市内でも線量が高い大波、渡利地区で除染実験を行い、数日～１週間程度後に線量を再調査した。すると計８８５地点中７地点で、除染後の数値が除染前より高いという結果が出た。毎時３・６７マイクロシーベルトから同４・６３マイクロシーベルトに上がった側溝もあった。市は「山の近くや、山から水や土砂が流れ込んだポイントで数値が上がった」と分析する。

大波地区に住む八巻祐子さん（５２）の自宅裏には里山が迫る。まとまった雨が降ると山から庭に土砂が流れ込む。玄関先は毎時１マイクロシーベルト以下だが、庭は２マイクロシーベルト超。「どこもうちと同じ状況」と訴える。

渡利地区で息子夫婦と孫娘２人の６人暮らしの裏沢利夫さんは、市民団体の調査で、自宅脇の水路から１キロ当たり３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。「一度だけの形式的な除染では意味がない。定期的に実施できないのなら、住民の安心にはほど遠い」

森林の汚染実態について調査してきた農水省は９月３０日、宅地などとの境から２０メートル程度の範囲の森林の落ち葉などの除去が効果的との中間とりまとめを公表した。だが、その中でも、常緑の針葉樹については「葉にも放射性セシウムが蓄積しており、通常３～４年程度をかけて落葉する」として継続的な落ち葉除去が必要と認めた。

２年間で全域の生活空間の線量を毎時１マイクロシーベルト以下にする計画を立てた福島市。今月中にも大波地区で本格除染を始める。山林については未定だが、国の「２０メートル指針」に対し、地権者らの同意を条件に７５メートル内部まで腐葉土を取り除く方向で検討している。除染は繰り返すしかないとみているが、長期的な財政支援が得られるのか、国からの回答はないという。

「汚染土」の置き場の問題も深刻だ。国は国有林の活用も検討し始めたが、伊達市の担当者は「全域の『森林２０メートル』は広大。大量の土砂を置く場所の確保は本当に難しい。それに人手はどうするのか」と指摘する。

また、森林にはさまざまな役目がある。９月末に緊急時避難準備区域の指定を解除された川内村。９割近くが山林で全域が井戸水や流水で生活する。村は約２０年かけて山林全体を除染する計画だが、担当者は「水源を保つためにも山林は必要。木を伐採せず森林機能を保持したまま除染する方法はないんでしょうか」と苦悩を語った。
毎日新聞　2011年10月17日　地方版

改めてつくづくと思うのが、人というのはその周辺の環境だけで生きているわけではないんですね。
後ろにそびえる山々と、前方に広がる海と、それを繋ぐ川があって生活が出来る。
飲み水を得て、排出物を流す。
野菜を育て、家畜を育て、魚介類を育てる。

その広い世界を利用して、人は生きているとつくづく感じます。

除染の問題で最終的に突き当たるのは、その入り口の人の手がほとんど入っていない山と、終着点である海。
そこの恵みで暮らしている以上、そこまで除染が出来なければ、山から海に渡る地帯一帯は相当工夫をしなければ生活が出来ないことになるでしょう。

ソ連が除染を投げ捨てて放置するわけです。

セシウム分布まだら模様 関東でも局地的に蓄積

セシウム分布まだら模様　関東でも局地的に蓄積
2011/10/16 23:38

東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、文部科学省は小型飛行機などで放射性セシウムの地上への沈着量を測定している。東北―関東地方の汚染マップができ、放射性物質が原発から約250キロ離れた首都圏にも広がっている様子が浮かび上がった。局地的に放射線量の高い「ホットスポット」の詳しい分布も分かってきた。

測定は小型飛行機やヘリコプターに検出器を積み、150～300メートルの上空を飛んで実施。放射線量のデータから、地表のセシウム沈着量を計算している。地上でも実際に土壌を採取して濃度を調べ、測定値を補正している。場所のずれは300～600メートルあるが、おおよその汚染の広がり方を把握できる。

福島第１原発から放出されたセシウムは雲のような固まり（プルーム）となり、風で運ばれ、雨が降った場所で地面に落ちると考えられている。放出濃度と地域ごとの風向き、降水量の変化が複雑に絡み、セシウムの分布はまだら模様だ。

福島県の計画的避難区域などに深刻な汚染をもたらしたのは、３月15日に放出されたプルームとみられる。国立環境研究所は風向きや降雨を考慮して拡散を計算。「15日のプルームは福島県から栃木県、群馬県へ流れ、さらに埼玉県や東京の西部に達した」（森野悠研究員）と推定する。汚染地図ではシミュレーション通り、セシウムの沈着が帯状に広がっている。

■東京西部で高く

東京・奥多摩町の北部にはセシウムの濃度が１平方メートルあたり６万ベクレルを超える場所があると判明。都の最西端にもかかわらず都内で濃度が最も高かった。この場所の放射線量は毎時0.2～0.5マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルト。直接の原因は明らかになっていない。
文科省によれば、毎時0.2マイクロシーベルトを超える場所では年間の被曝（ひばく）線量が一般人の限度である１ミリシーベルトを超えるおそれがある。ただ避難の目安となる年間20ミリシーベルトには及ばない。

一方、千葉県柏市や茨城県土浦市付近にも、セシウム濃度が高い地域がある。21日に放出されたプルームが原因とされる。原発から南下したプルームはいったん太平洋上に流れた後、風向きの変化で茨城県南部と千葉県北部を通過。その際に雨が降り、セシウムが地表に落ちたとみられる。

■市民調査で判明

1986年のチェルノブイリ原発事故では、セシウム137が１平方メートルあたり３万7000ベクレル以上の地域が「汚染地域」に指定された。文科省の汚染地図によると、福島の東半分のほか、群馬と栃木の北部、東京・奥多摩町や千葉県柏市、茨城県土浦市周辺の一部が同水準の濃度。一方、チェルノブイリの強制移住の基準はセシウム137が同55万5000ベクレル以上。これに相当するのは福島県の原発近辺と浪江町、飯舘村などに限られる。

航空機の測定からは分からない、より局地性の高いホットスポットの存在も明らかになってきた。自治体や市民の調査により、首都圏でも公園や住宅地などで周辺より放射線量が高い地点が見つかっている。

神戸大学の山内知也教授は「雨水が集まりやすい側溝などでは雨で流されたセシウムが蓄積し、周辺の10倍程度の線量になることもある」と指摘する。木が多い場所では葉に付いたセシウムが雨で落ちたり、落ち葉とともに地上に蓄積したりする可能性もあるという。（柏原康宏）

この文科省の汚染マップについては、東京・神奈川の値が信用できないのは何度か書きました。

しかし、恐ろしいのが、セシウムが含まれている食品が当たり前に流通していること。

長野・山梨の発表に時間がかかっているのが気にかかります。

福島第１原発：海外専門家「除染作業決定に住民参加必要」

福島第１原発：海外専門家「除染作業決定に住民参加必要」

東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染に海外の知恵を取り入れようと福島市内で１６日、政府主催の国際シンポジウムが開かれた。海外の除染活動に携わる専門家が出席し、除染作業や除染後の汚染土壌の貯蔵について「意思決定に地元住民など利害関係者の参加が必要」と口をそろえて助言した。

アイルランド放射線防護研究所のアン・マクガリー所長は１９６９年に米国の核兵器起爆装置製造工場で起きた火災事故を例に挙げて説明。「当初、飛散したプルトニウムの浄化基準などを国が一方的に決めてしまったため住民の抗議行動が過熱した。しかし、その後、利害関係者を入れて制度を作り、信頼性が高まった」と話した。

８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）後の除染活動に参加した米パシフィックノースウエスト国立研究所の大西康夫氏は、地表の放射性物質が降雨などの後、どう移動するか予測した分布図を作製して除染計画を立てるよう提言。「ウェブ上で公開し、意思決定に住民を入れることが重要」と強調した。

フィンランド放射線及び原子力安全局放射線・原子力安全センターのタリヤ・イカヘイモネン理事は、チェルノブイリ事故後の除染活動で得られた知識として、「（放射性物質による汚染を防ぐため）事故後２年間は（家畜の排せつ物や落ち葉などから作る）堆肥（たいひ）を土壌改良に使用してはいけない」と助言した。【藤野基文】
毎日新聞　2011年10月16日　22時08分（最終更新　10月16日　22時18分）

 

古川県政の評価 昨年から８・８ポイントダウン

古川県政の評価　昨年から８・８ポイントダウン
2011年10月16日更新

佐賀新聞社は、暮らしや県政運営に関する第２０回「県民世論調査」を実施した。（※１６日付佐賀新聞で全データを掲載しています）

３期９年目に入った古川康知事の評価は「評価する」が５８・５％で前回調査を８・８ポイント下回り、２年ぶりに６０％を切った。一方、「評価しない」は３６・３％で前回より１４・３ポイント増え、「不支持率」は初めて３０％台となった。評価しない理由に、福島第１原発事故を受けた玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働問題や自身の発言が発端と指摘されている九州電力の「やらせメール」問題への対応を挙げた人が半数を超え、県民の不満や批判を反映した格好となった。

古川知事について「評価する」は１２・７％、「どちらかといえば評価する」は４５・８％で、合わせたプラス評価は５８・５％だった。評価する理由はこれまでと同様、「行動力」が４３・０％で最も高い。次いで「決断力とリーダーシップ」２４・５％、「情報公開が進んだ」１２・０％の順だった。やらせ問題や原発再稼働への対応を評価した人は８・０％にとどまった。

「全く評価しない」は７・５％、「どちらかといえば評価しない」は２８・８％で、マイナス評価は３６・３％だった。評価しない理由は、やらせ問題や原発再稼働対応が５４・６％で最も多く、「市町との連携不足」１２・８％、「政策決定に疑問」１２・４％と続いた。

やらせメール問題に対する知事の責任については「辞める必要はないが、責任は取るべき」が４１・３％で最多。「辞任すべき」１４・８％と合わせ、半数以上が「知事に責任がある」と回答した。「さらに知事の説明を聞いて判断すべき」と判断を保留した人は２９・２％で「責任はない」とした人は９・３％だった。

県政の満足度は「満足」「ある程度満足」が２４・９％で、前回より５・５ポイントダウン。「大変不満」「少し不満」は３１・０％で前回を５・７ポイント上回った。「どちらとも言えない」は４４・２％。力を入れてほしい分野（複数回答）は「景気・雇用」３８・３％、「医療・福祉」３３・７％が多かった。

支持率がこんなにあることに驚きが隠せないのですが…。

震災時に、佐賀はたいへん被災者への受け入れを積極的に行っていたのですが、それも原発マネーがあってのことだったようで、財政は豊かなようです。
これは、福井や茨城・青森、そして福島にも言えたことのようです。

県が潤っていれば、県民も当面は文句は言いませんでしょう。

冷静に考えてみれば、儲かっているということが知事への高評価なのでしょう。

金原ひとみさん：放射線心配、子どものため東京から岡山へ

金原ひとみさん：放射線心配、子どものため東京から岡山へ
2011年10月16日 12時10分　更新：10月16日 14時28分

東京電力福島第１原発事故による放射線被害から子どもを守るため、首都圏など東日本大震災の被災３県以外からも西日本に避難している人は多い。東京都から岡山市に自主避難した芥川賞作家、金原ひとみさん（２８）は毎日新聞のインタビューに応じ、「子どもを被ばくさせたくない。危ないかどうか分からないけど、分からないからこそ避難した」と語った。【坂根真理】

震災発生翌日の３月１２日、原発事故のニュースをテレビで見ていると、そばにいた夫と父親から避難を勧められた。その日のうちに長女（４）を連れ、祖母が生前住んでいた岡山市内に向かった。臨月だったのですぐ戻るつもりだった。しかし原発事故が収束しないことに不安を感じ、４月、東京には帰らずに同市内の病院で次女を出産した。今は、長女を保育園に預けながら次女の世話をしている。

震災前は育児も家事も手を抜いていた。家事代行サービスを利用し、料理も週に１度作る程度。金原さんは「長女は生後６カ月で保育園に預け、仕事と育児、遊びを全て堪能していた」と振り返る。しかし今は、次女に母乳をあげているため外食を控え、自分で料理を作るようになった。「とにかく、子どもを守ることが大事だと思っている」

金原さんは今、２人の娘と兄らとの５人暮らし。周囲では、放射線被害を心配する心理を理解してもらえず、苦しんでいる人も多いという。金原さんは避難した母親が子どもと２人きりになり、孤独に陥ることも心配しており、「もっと母親同士がつながれるといい」と力を込めた。金原さんも避難した当初、不安から電話で夫と口げんかをし、ストレスがたまった。

震災後、放射線に関する本を大量に読みあさった。金原さんは「多くの人が原発の問題点を知らないまま生活し、その間に原発の危険が増した。同じことは他にもあるだろう。今回をきっかけに、他の問題にも目を向けるべき時期ではないか」と訴えている。

東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針

東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針

政府は１５日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。

政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。

これに関連し、平野復興相は１５日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。

政府は、１７日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約７万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまっている。
（2011年10月16日12時33分 読売新聞）

まあ、狼の群れに被災者を放り込むよりはマシなのでしょうが、根本が間違えている気がします。

弁護団の奮闘を期待したいです。

福島のスキー場、窮地 期間短縮など営業規模縮小へ

福島のスキー場、窮地　期間短縮など営業規模縮小へ

冬のスキーシーズンを控え、福島県内のスキー場が営業規模を縮小せざるを得ない状況に追い込まれている。福島第１原発事故で団体客のキャンセルが相次ぎ、一般客も例年並みの人出が見込めないためだ。リフトを間引き運転したり、営業期間を短縮したりして経費節減し、収入減の窮地をしのぐ。

猪苗代町の猪苗代スキー場は１２月下旬に開く予定だ。毎年、約１７万人が訪れるが、原発事故後、年間団体客の９割に当たる約２３０団体約３万人からキャンセルの連絡を受けた。リフト利用料やスキー板のレンタル代、飲食代を含むと、１億円を超す収入減となる。

渡部正人支配人（３９）は「団体旅行のうち修学旅行は何年も前から予約を入れるので、今後３年ぐらい、回復は難しいだろう」とため息をつく。

運営会社の社員を４人減らして１３人にし、給与もカットして人件費を削った。今季、平日はリフト１２本中４本の運転を休止、レストハウスも４軒のうち３軒を休業する。

二本松市のあだたら高原スキー場も約２万人の団体予約が取り消しになった。安斎誠副支配人（４６）は「場内の放射線量は毎時０．１マイクロシーベルト台と高くないが、二本松は線量が高いと思われて敬遠されているようだ」とこぼす。

オープンは１２月中旬ごろの予定だが、冬休みの始まる同月下旬までは平日の営業を見合わせる。営業期間も通常より２週間短くして、来年４月上旬で打ち切る。

海外客も今季は期待薄だ。近年、日本へのスキーツアーが増えている韓国、中国と福島空港を結ぶ定期便は原発事故後に運休して再開のめどが立たず、両国からの客も減るとみられている。

大手旅行会社「日本旅行」によると、ことし７～１２月催行の福島県内へのツアー申込客数は前年同期比で３割減。「減少傾向は底を打ったが、原発に近い方面への不安感は根強い」（広報室）という。

猪苗代スキー場の渡部さんは「原発のニュースがなくならない限り、人出が元に戻るのは難しい。企業努力で経費を抑えながら地道に安全性をアピールしていくしかない」と話している。
2011年10月16日日曜日

４８万着、使用済み防護服の山 「Ｊヴィレッジ」内で保管

４８万着、使用済み防護服の山　「Ｊヴィレッジ」内で保管
2011.10.15 20:53

山のように積み上げられているのは、東京電力福島第１原発で作業員が使用した防護服「タイベック」などの衣類。放射性物質が付着するため使い捨てされるが、処分方法などが決まっておらず、作業員の拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町など）内で保管されている。

東電によると、これまで同原発の事故収束作業にあたった作業員の延べ人数は４８万人。タイベックもほぼ同程度の数が使用されているという。タイベックの購入価格は非公表だが、１着当たりの定価は１８００円。

これも、低濃度汚染物質…。

当たり前に分かりきっていたことですが、国の無策がどんどんと事態を悪化させています。

こんなにもルーズなことが行われるとは思ってもみませんでした。