ゲレモバな日々

’１１記者リポート：福島事故から７カ月 「原発存続」立地自治体に焦り ／福井

’１１記者リポート：福島事故から７カ月　「原発存続」立地自治体に焦り　／福井

◇国に踏み込んだ要望する時期に

福島第１原発事故から間もなく７カ月。原子力に対する逆風は収まらず、原発を地域発展の支えにしてきた県内の立地自治体は焦りを隠せない。「脱原発依存」を掲げた菅政権から野田政権に代わり、エネルギー政策は現実路線への方向転換をうかがわせたとはいえ、いまだ先行きは不透明だ。各自治体は、エネルギー政策における原子力の新たな位置付けを求め、声を上げ始めた。【松野和生】

◆国への意見書

９月の高浜町議会。県内の原発立地自治体に先駆け、原子力政策に関する国への意見書案を可決した。これまで「原発の安全確保」を重点的に主張してきた町議会だが、▽一定程度の原子力発電比率の確保▽核燃料サイクルの堅持▽高経年（老朽）化炉のリプレース（置き換え）－－など内容は明瞭かつ具体的で、大きく踏み込んでいた。

ただ、原子力問題を審議する特別委員会では可決を見送り、その後の本会議で議員個人が発議する形だった。発議した議員の一人は「菅政権の間だったなら出さなかった。『今しかない』と考えた」と語る。明確なエネルギー政策の方向性を示さない野田政権に対する焦りと同時に、基幹エネルギーとしての原子力維持の後押しと、やがて動き始める国のエネルギー基本計画策定作業などを見据えての選択だったことをうかがわせた。

県内立地３町の議会特別委員会の間では、９月議会での意見書提案を見送る方針で調整済みだったという。「原子力は必要」としながらも特別委員会、本会議ともに提案しなかったおおい町議会。国の方針が定まらず、県も具体的な要求を打ち出していない現状では、文案の作成さえ難しいとの判断だった。また、ある議員は「いずれは出すことになるだろうが、余り先走っては電力会社の“もっこを担ぐ”ことになってしまいかねない」と複雑な心境をのぞかせる。

立地１市３町の首長らも一丸となって打って出た。９月１７日に開かれた県原子力発電所所在市町協議会（会長、山口治太郎・美浜町長）首長会議は「ある程度踏み込んで要望する時期に来ている」（山口町長）と、近く国に書面を提出する方針で一致。他の首長も相次いで賛意を示した。

「原子力は当分の間、欠かせない。国力を保つため原子力を確かなものとすることこそが立地自治体の使命」（時岡忍・おおい町長）

「悠長なことを言っていると足踏み状態になる。今は空気感が悪いからと言って先延ばしにするのは好ましくない」（野瀬豊・高浜町長）

「（福島原発事故の）被災地域に気を配りながらも行動は取るべきだ」（河瀬一治・敦賀市長）

◆立地自治体以外も

原発の行方を懸念した動きは立地自治体以外からも現れた。若狭広域経済懇話会（上野清治会長）が８月、「原子力エネルギー政策の方向性と共生への課題」と題して小浜市で懇談会を開き、上野会長は原発について「『反』でも『脱』でも『積極推進』でもなく、現実を尊重し、エネルギー転換を図る」と問題提起。「脱原発」意見書を議決した小浜市を除き、立地自治体以外の首長や議長も原子力の必要性を表明し、改めて「原発存続」を再確認するデモンストレーションの観さえ呈した。

一方、その小浜市も脱原発意見書で揺れる。市の原発関連歳入は年３億円規模にのぼり、雇用など経済面からも原発の存在は無視できない。意見書に対し、市職員から「市長の立場からみれば背後から袈裟懸けで切り付けられたようなものだ」との声も漏れる。市議会でも、一部議員が意見書可決に異議を唱える事態が持ち上がり、混迷ぶりをみせている。
毎日新聞　2011年10月10日　地方版

汚染土壌除去 中間貯蔵施設の設置が急務だ（10月10日付・読売社説）

汚染土壌除去　中間貯蔵施設の設置が急務だ（10月10日付・読売社説）

放射能に汚染された土壌を除去しても、それを安全に保管する施設を確保しなければ、除染作業は進まない。

政府は、大量の汚染土壌を収容する中間貯蔵施設の設置を急ぐ必要がある。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散した放射性物質により、福島県を中心に広範囲の土壌が汚染された。

環境省の試算によると、除去が必要となる年間被曝(ひばく)線量５ミリ・シーベルト以上の土壌の量は、最大で東京ドーム２３杯分の約２８００万立方メートルにも達する。

細野原発相は１～５ミリ・シーベルトの地域も除染の対象になるとの見解を示した。そうなれば、除去する土壌の量はさらに増えるだろう。

第一原発から２０キロ圏内の警戒区域と、その周辺の計画的避難区域の除染は、国が実施する。それ以外の地域については、原則として市町村が行う。除染費用は国が負担し、東電に請求する。

こうした国の方針が、ようやく定まりつつある。

住民が元の生活環境を取り戻すために、除染が最優先であることを考えれば、迅速に作業を進めるべきだ。

問題は除去した土が各地の仮置き場に滞留していることだ。空き地に野積みされたり、校庭に埋められたりしている。

住民の反対で、仮置き場の設置自体も難しい。

汚染土壌の行き場を確保するのが急務だ。そのために必要となるのが、一括して収容できる大規模な中間貯蔵施設である。

菅前首相は退陣直前、福島県の佐藤雄平知事に県内設置の意向を示したが、知事は「非常に困惑している」と語った。

政府は中間貯蔵施設の必要性を丁寧に説明し、地元の理解を得ることが肝要だ。

設置にあたっては、万全の安全対策を講じなければならない。

首都圏にも汚染が広がっている。浄水場や下水処理場では、水を浄化した後の汚泥から放射性物質が検出されるケースが相次いだ。地元自治体は汚泥の処理に頭を悩ませている。

環境省は、東京や千葉、茨城など、福島以外の７都県にも中間貯蔵施設を設置し、汚泥などを収容する方針という。設置を急いでもらいたい。

ただ、中間貯蔵施設は、恒久的な保管施設となる最終処分場に埋設するまでの一時的な保管場所である。政府は、最終処分場の確保についても検討すべきだ。
（2011年10月10日01時28分 読売新聞）

読売の記事は中途半端にいやらしい。

中間貯蔵施設の設置を各地に急ぐことには文句があるはずがありません。

嫌だなぁと思うのが、除染万能であるかのように書いてあること。

昨日見かけた福島と思える方のツイートです。
アカウントは伏せておきます。

世田谷で大騒ぎになってるみたいだけど。「避難すればいいじゃん。」「なんで避難しないの？」「子供の命より生活が大事か！」これ全部福島県民が言われた言葉～。

除染については、前にも書きましたが、最低でも大雑把に３つのグループに分けるべきだと思います。
「除染をすれば住める可能性のあるところ」、申し訳ない言い方ですが「除染をしても住めないところ」、「その中間的なところ」。
予算は限られているのですから、現実的に闇雲に手を出しても仕方ない。
また、除染に慣れていない人たちが高線量の除染に行っても危険なだけです。

非公式の記録ではありますが、５０万人が除染に従事し、２万人が亡くなり、半数が放射線障害で苦しんでいるという事実から学ぶべきです。

そして、私も上に書かれたようなことを言っています。
念のために言いますが、私は東京や神奈川でさえ、避難地として適しているとは思っていません。
むしろ、この地でも普通の生活は行えないと思っています。

それでも、首都圏の多くの部分はスポットで高濃度に汚染されているだけなので避けることがある程度可能ですが、福島は広い空間が汚染されているので避けられないから言っているのです。
上のツイートは、私に向けられたものではありませんが、ＲＴを拾ったときにとても虚しく感じてしまいました。

タイペックを着ることもなく、安物のマスクと長靴・ビニ手で除染作業をしている姿を見ると、不安になりますし、悲しくなります。

まずは、除染がどこまで可能なのか？をキッチリと検証してください。
除染は、年末の大掃除とは違うのです。

欧州から消える日本食品、原発事故の余波続く

欧州から消える日本食品、原発事故の余波続く
海外とっておき　ジュネーブ支局・藤田剛
2011/10/9 7:00

「1991年の創業以来、これほど困ったことはない」。スイス・ジュネーブにある「日本食品うちとみ」の内富龍也社長（63）は嘆く。

棚にあふれんばかりに置かれていた日本食品は急減し、空きスペースが目立つ。それを埋めるために、申し訳なさそうに食器が並ぶ。昼時には恒例だったレジ前の長蛇の列も今はない。

原因は福島第１原子力発電所の事故だ。といっても、事故から半年がたち、ジュネーブでは今「日本食品は放射能で汚染されている」といった風評被害はほとんどない。「日本食品が入ってこないのが最大の問題」（内富社長）。

スイスや欧州連合（ＥＵ）加盟各国は現在、福島県周辺の12都県の食品に対し、輸入時に放射性物質の検査証明書を義務付けている。それ以外の道府県の食品は産地証明書が必要。対象はコメや野菜だけでなく、調味料やお菓子にまで及ぶ。

ところが、海外の日本食品店は同じ商品を一度に大量発注するわけではないため、大手メーカーは煩雑な手続きを嫌がって検査証明書を取ってくれないという。産地証明書の発行窓口である各県も「まともに対応してくれないところが多い」（内富社長）。

さらに苦労を重ねて証明書を取って船積みした日本食材が、欧州の港で書類確認のために２カ月も足止めされているという。実はジュネーブだけでなく、パリやローマなど欧州各地の日本食品店はどこも同じ状況だ。

ジュネーブには世界貿易機関（ＷＴＯ）の本部があり、各国の代表部が膝をつき合わせて国際的な通商問題を協議している。いわば自由貿易の“総本山”だ。ところが、欧州各地で起きている日本食品の輸入問題について、日本の外交当局が本気で解決に乗り出した形跡はない。

一方、ＥＵ当局は日本経済新聞に「汚染された食品の流入を止めるのは当然のこと」と説明。日本国内での検査が停滞していることについては「日本の問題」と突き放す。ＷＴＯは「日本が提訴しない限り対応できない」との立場だ。

日本食品うちとみは最近、サンヨー食品の即席麺「サッポロ一番」の米国産の輸入を始めた。日本産の輸入は当面断念した。内富社長は「店名に日本食品が付いているぐらいなので、本当は日本産を売りたい」と残念そうだ。

＞汚染された食品の流入を止めるのは当然のこと
まあ、普通そうだよな。

まじめに、政府は日本人を殲滅させようと思っているんじゃないかと思えてきた。
日本人は、放射能の危険を世界に警告して滅んだ民族とか５０年後くらいには言われるんじゃないか？

あとで書きますが、本当に福島の米も流通させちゃったし、老人は心臓病と脳卒中でさっさと殺して年金を払わなくて済むし、子供は癌と白血病で死ねば子供手当てを払わなくていい。
だいたい、汚染食品を食べなくて済む人なんてこうなると一部の金持ちだけだろう。

貧乏人殲滅作戦かもしれん。

チェルノブイリのときに、ソ連の人たちに「政府に騙されているぞー」と叫んでいたのが、今は日本がその立場だ。
横から見ている方が正しいものが見える。

ヨーロッパから見た日本が、正しい日本の見方なのだと思う。

クローズアップ２０１１：「ポスト京都」合意絶望的 交渉、進む「日本外し」

クローズアップ２０１１：「ポスト京都」合意絶望的　交渉、進む「日本外し」

温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の期限切れが１２年末に迫った。議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進はなかった。来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せている。【パナマ市・江口一】

◇「延長反対」強硬裏目に

「ポスト京都の削減義務に参加しない国は、ホームレスになる」

５日の特別作業部会の非公式協議で、中国代表は発言した。日本やカナダ、ロシアのように、１３年以降の京都議定書の延長を拒否した国は、国際協調の枠組みから外される、という脅しだった。

日本は議定書延長について、「中国と米国の２大排出国が削減義務を課せられていない。いかなる条件でも参加しない」との立場で、反対を貫く。

一方で、日本は途上国への原発輸出を排除しないため、途上国の温暖化対策を支援し、先進国の削減分とみなす仕組み「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」は１３年以降も活用するという二枚舌を使う。これが「京都に参加する国だけがＣＤＭを使えるようにすべきだ」（ボリビア）などの反発を招き、日本抜きで交渉を進めようとする動きも表面化した。

国際環境ＮＧＯ（非政府組織）は「各国は批判することで、日本をポスト京都の枠組みに参加させようとしてきたが、日本の態度は変わらなかった。今後はジャパン・バッシング（日本たたき）ではなく、パッシング（無視）になる」と分析する。

◇原発事故も痛手

さらに、今年３月の東京電力福島第１原発事故以降、他原発でも定期検査で運転が次々と停止。「原発活用」を前提とした温暖化対策も揺らぎ、日本の発言力も弱まっている。

全５４基の原発を火力発電で代替すると、１２年度の排出量は９０年比で約１５％増える。議定書で定められた９０年比６％減は「経済の落ち込みなどで何とか達成できる」（環境省幹部）が、状況は厳しい。

政府は閣僚が参加する「エネルギー・環境会議」などでエネルギー政策や温暖化対策の見直しを進めているが、着手したばかり。「２０年に９０年比で温室効果ガスを２５％削減」するとした地球温暖化対策基本法案は、国会での審議が遅れている。

今回、各国から「お見舞いとお悔やみ」は示されても、それを理由に削減義務を免除するといった温情はない。

「国内の温暖化政策が固まらないという武器なし状態で戦いに臨んでいる。非常にきつい」。日本政府の交渉担当者からはこんな声も出ている。

◇１５年？新枠組み遠く

特別作業部会のエイドリアン・メイシー議長（ニュージーランド）は非公式会合で「ダーバンで現実的着地点を見つけたい」と語った。ＣＯＰ１７でのポスト京都の枠組み採択が絶望的となり、焦点はいかなる手段で交渉を継続させるかに移った。

ポスト京都の枠組みを作る締め切りを区切った「ダーバン・マンデート（宣言）」もその手段の一つだ。豪州やノルウェーは１５年の新議定書採択を提案し、日本も基本的に支持する方針だ。もう一つが京都議定書の暫定延長で、新枠組み実現を条件に欧州連合（ＥＵ）、豪州、ノルウェー、ニュージーランドが検討している。

１５年が目標に掲げられるのは理由がある。

昨年のＣＯＰ１６で採択された「カンクン合意」で、１３～１５年に締約国の長期目標や進捗（しんちょく）状況を再検討することが盛り込まれた。また、１３～１４年には国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、最新の温暖化対策や影響を盛り込んだ第５次報告書を公表する。報告書が出るたびに、各国は温暖化への危機感を強め、交渉の機運を高めてきた。

さらに、来年に大統領選がある米国や、指導部が交代する中国という「２大排出国」にも配慮している。

気になる対策の失速だが、大幅な減速はないとの見方が多い。

というのは、米国を含めた先進国は、カンクン合意に基づき１３年以降、２年ごとに自国の排出量を記した報告書を条約事務局に提出する。途上国も自国の削減行動などを盛り込んだ情報を２年ごとに提出。対策を怠れば、それが各国に知られるという圧力になる。

９月末時点で６３件のＣＤＭ事業を手がけた三菱商事の稲田和男・排出権事業ユニットマネージャーは「ＥＵは１３年以降の削減期間への参加を検討しており、ＣＤＭも使える域内排出量取引市場が継続される。韓国や豪州でも同様の市場の創設が模索されている」と指摘。温暖化ビジネスは消えないとみる。

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◇地球温暖化交渉の流れ

９２年　　　　国連気候変動枠組み条約を採択

９５年　　　　同条約第１回締約国会議（ＣＯＰ１）

先進国の削減義務を定めた議定書を、ＣＯＰ３で採択することで合意

９７年　　　　ＣＯＰ３（地球温暖化防止京都会議）京都議定書を採択

０１年　　　　米国が京都議定書から離脱
０５年　　　　京都議定書発効

０７年　　　　ＣＯＰ１３　バリ・ロードマップ（行程表）を採択。京都議定書以降の新枠組みについて、０９年までに交渉を終えると定める

０９年　　　　ＣＯＰ１５　新枠組みの骨格「コペンハーゲン合意」を作成。採択できず

１０年　　　　ＣＯＰ１６　２０年までの自主的な削減目標などを盛り込んだ「カンクン合意」を採択

１１年　　　　ＣＯＰ１７　ダーバン・マンデート（宣言）を採択？　新枠組み採択は絶望的

１３年　　　　新枠組みへの移行期間開始

１３～１４年　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第５次報告書を公表

１５年　　　　京都議定書に代わる新枠組み採択？

毎日新聞　2011年10月9日　東京朝刊

水素濃度上昇 再び抜き取りへ

水素濃度上昇 再び抜き取りへ
10月9日4時47分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東京電力は８日、格納容器につながる配管から高い濃度の水素を抜き取る作業を行いましたが、いったん下がった水素の濃度が上昇したため、９日に再び水素を抜き取る作業を行うことにしています。

福島第一原発１号機では、先月下旬、格納容器につながる配管に６１％から６３％の高い濃度の水素がたまっていることが分かりました。この配管は今後の復旧作業で切断する計画があり、東京電力は高い濃度の水素が外部に放出されると爆発するおそれがあるとして、８日、１時間余りかけて配管に窒素を入れながら水素を抜き取る作業を行いました。作業が終わってからおよそ３０分後までに配管の水素の濃度を測定したところ、ほぼ０％でしたが、その後、２時間ほどたってから改めて測定したところ、水素濃度が上昇していて、最も高いところで３．９％の濃度が測定されたということです。水素は濃度が４％以上あり、５％以上の酸素と反応した場合、爆発するおそれがありますが、東京電力は配管の中の酸素の濃度がほぼ０％とみられることから爆発のおそれはないとしています。東京電力は、水素の濃度が上昇したのは配管の上部などにたまった水素が拡散したためとみて、９日、再び水素を抜き取る作業を行うとともに、水素濃度を注意深く監視することにしています。

追加記事です。
再び上昇というのは恐ろしいです。

風評被害 福島をこれ以上悲しませるな（10月9日付・読売社説）

風評被害　福島をこれ以上悲しませるな（10月9日付・読売社説）

大阪府河内長野市の架橋工事で、福島県郡山市の建設会社が製造した橋桁を使うことに、地元住民から放射能汚染への不安の声が上がった。発注元の府は工事を中断した。

６日の参院復興特別委員会で、自民党の岩城光英氏がこの問題を取り上げて、「悲しい話だ」と述べた。同じ思いを抱いた人は多かっただろう。

野田首相は、科学的知見に基づく安全性の周知徹底を約束し、「万全を期す」とした。

建設会社が検査業者を通じ橋桁表面の放射線量を測定したところ、年間許容被曝(ひばく)量の上限を下回る数値だったという。

大阪府の橋下徹知事は、「現状では（安全性に）問題ない」と住民に説明不足をわびた。

だが、なぜ中断を決める前に、検査を実施しなかったのか。府には、福島の人たちから「なぜ中断するのか」との抗議もあった。

震災から半年以上も経過してなお、風評被害がやまない。

復興支援のつもりの行事が、逆に被災地の人たちを傷つける出来事も全国で相次いだ。

「京都五山送り火」で８月、岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使った薪(まき)を燃やす計画が、二転三転し中止になった。

愛知県日進市の花火大会では９月、福島県川俣町の花火が愛知県産と差し替えられた。

福島の農産物支援ショップを計画した福岡市の市民グループは、放射能汚染を心配する住民らの苦情で、計画を断念した。

住民には、放射能への不安があるのだろう。必要なのは、不信感を払拭する見識と努力である。

それには、事前に専門家の知見を借りて、科学的なデータをそろえるなどの準備が要る。

実際、陸前高田市の松については、千葉県の成田山新勝寺が、専門機関に依頼し、放射性物質が検出されなかった結果を受けたうえで、護摩木祈願を行った。こうした対応は参考となろう。

大切なのは、住民に対し、丁寧な説明を心がけることだ。

支援しようとする被災地とも密接に連絡を取り合い、きちんと打ち合わせをする。こうしたことも疎(おろそ)かにはできない。

行政や主催者の善意の迷走は、風評被害の上塗りとなる。被災地の心情に配慮し、長く支援を続けていく姿勢が求められよう。

県外避難した子どもたちの、いわれなき差別も明らかになっている。福島の人たちを、これ以上悲しませてはならない。
（2011年10月9日01時21分 読売新聞）

なにを高い位置からキレイごとを言ってるんだか。
まずは、タイトルの「風評被害」というタイトルを下ろせ。

＞科学的なデータ
なんて言われたって、国民は肌や嗅覚で政府発表の欺瞞を感じているから騒いでいるのだろう。
出鱈目な暫定規制値がまかり通っている状態で、政府が科学的データを冷静な目で見れないようにしている。
「風評被害」が「実害」になるのか？
それが我が身や家族に降り掛かってくるのではないか？
そう思ったときに、「Ｍｒ．ただちに」の枝野でさえ、将来への影響を問われたらトーンダウンをしているくらいの未知の領域です。

原発事故に対しては、隠蔽に次ぐ隠蔽で、信頼できる科学的データなんか無い。

しかし、ここだけは同意できる。
＞支援しようとする被災地とも密接に連絡を取り合い、きちんと打ち合わせをする

打ち合わせをして、止めなさい。
何が起こるのかなんて、ほとんどわからないんだから。

原発避難住民「戻りたい」４割に減る 家族別居は半数に

原発避難住民「戻りたい」４割に減る　家族別居は半数に
2011年10月9日1時4分

東日本大震災から半年を機に、朝日新聞社は９月下旬、福島大学の今井照（あきら）研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。住んでいた地域に「戻りたい」という人は４３％で、前回６月調査の６２％より減った。震災で家族が別々に暮らすようになった人は４６％と半数近くに上った。

放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がった。除染の遅れや難しさを感じている人が多い。

住んでいた地域に「戻りたい」「できれば戻りたい」は計６５％（前回７９％）、「あまり戻りたくない」「戻りたくない」は計１７％（同１２％）だった。

今回調査に答えた人のうち前回「戻りたい」と答えていた人は１６９人。このうち今回も変わらず「戻りたい」としたのは半数あまりの９１人。４２人は「できれば戻りたい」、１０人は「戻りたくない」になった。

原発避難民の生活は滅茶苦茶ですね。

何度も書きますが、住むことができない家があるというのはつらいもんですよ。
それに、酷な言い方でしょうが「住めば都」。

最初は、新しい地域での生活に、しなくてもいいストレスがあると思います。
しかし、徐々に受け入れられていけば、だんだんと楽になってくるものです。

それが、この数値に表れているのでしょう。

しかし、このやり方は卑怯だ。
住民の多くが「諦める」のを待って、故郷は中間処理施設や最終処理施設などにされる可能性がありますし、補償金ディスカウントされるのでしょう。

避難民の方々は、小異を捨てて、一致団結して国・東電と戦って、補償金を思う存分ふんだくってください。

世界を代表する８つの汚染地域…日本は？ － あれ？日本が消えた

世界を代表する８つの汚染地域…日本は？
2011/10/08(土) 19:08

世界には、地元政府が汚染されているという事実を認識しておきながら、何の対処もされずに放置されたままの「汚染地域」と呼ばれる場所が幾つも存在しています。地域によっては、警告を出してはいるものの取り締まりが甘いために住み続ける人々、もしくはそこにしか住むことができない貧困層の人々も数多くいるために、汚染が及ぼす健康被害は年々増え続ける一方なのが現状です。

どこが一番汚染が激しいかということに関しては、汚染の原因も様々なために判断が難しいといわれています。これから紹介するのは、様々な環境問題をとりあげているサイト『Ｇｒｅｅｎ－Ｂｕｚｚ．ｎｅｔ』が選んだ世界を代表する8つの汚染地域です。

1つめは、ウクライナ・チェルノブイリ。1986年に起きた原発事故は史上最悪といわれる核災害をこの地にもたらし、それ以降ウクライナの町は「世界で最も汚れた地」ランキングの上位に常に位置しています。事故は、何百万人もの住民にとてつもない身体的・精神的被害をおよぼしました。現在生まれてくる子供たちにも未だ障害児が多く、またガンの発症率も事故後急激に上昇して以来、今もなお高いままです。

2つめは、ペルー・オロセという、人口わずか35000人ほどの小さな町です。この地は高く美しいアンデス山脈の麓に位置していますが、土地は決して美しいとはいえない状態です。その原因というのは、アメリカ・ミズーリ州に拠点を置く「ＤｏｅＲｕｎ」という金属加工会社。会社から排出される金属によって、人々は長年肺病や早死で苦しめられており、土地に行きづく植物たちも硫黄交じりの雨のせいで死に絶えてしまいました。

3つめは、アゼルバイジャン・コーカサス地域に位置する、サムガイ。旧ソビエト連邦時代に産業と石油工業でめざましく発展を遂げた街です。しかし人々は今なお、その代償を体で払い続けている状態にあります。子供たちは骨病や精神遅滞などの遺伝的な障害に苦しんでおり、またこの地のガン発症率も同国の他の地域に比べてなんと50％も高いのです。

4つめは、アフリカのザンビアにあるカブウィ。かつて、この地の産業不全による生活水準の低下を改善する為に招き入れたのが、94年まで世界で最も大きな精錬業者のひとつと言われた金属加工系企業でした。現在、この企業が排出した汚染によるとみられる、神経および脳障害が子供たちを中心に急増しています。この企業が抱えているカブウィの人々に対する損害賠償額は、かつて得た利益よりもはるかに大きいのです。

5つめは、旧ソビエト連邦だった地にあるもうひとつの世界有数の汚染都市、ロシア・ノリルスク。ここは、北極圏より上にあるただひとつの汚染地であり、生活するには耐えがたい場所といわれています。かつて産業都市として栄えたノリルスクは、今や生きた草は街の中心半径30キロ以内に見当たらず、唯一生存を確認できた植物は49キロも離れたところにやっと生えた木1本のみ。この地を半径60キロまで汚染し尽くしたのはオロセやカブウィと同業種である精錬業者で、企業は汚染を縮小させることを約束しているものの、未だ実行されていません。

6つめは、環境汚染大国・中国の都市リンフェン。数多くの汚染が問題になっている中国の中でも最も汚染されていると言われているのが、300万人もの人々が暮らすリンフェンです。石炭産業の急増により地域が好景気に沸く一方で、朝夕関係なく煙に満ちた大気や、化石燃料から出るヒ素が飲用されてしまうことなどに、住民は怒りと不満を持っています。

7つめは、メキシコ・メキシコシティーです。この地の汚染は他の汚染地域のように、環境に無責任な企業が起こしたものではありません。メキシコシティーには400万台の車を運転する2000万人の市民が居住しているため、世界で最も汚染された地域のひとつとされるのに十分な量のスモッグが排出されてしまうのです。その汚染度は、科学者たちが「10％でもスモッグを減らせれば、住民の寿命が1年伸びる」と口を揃えるほど。

最後に紹介するのは、セネガルのダカールに位置するハン湾。工業地帯にあるダカールは、世界最悪の生活環境といわれている土地でもあります。そこに流れるハン湾は住民200万人にとって生活に必要な唯一の水源であり、入浴したり物を洗ったり釣りをしたりと、使用される用途は多岐に渡っています。しかしハン湾の水は、世界保健機構が示す基準値の17倍も高いバクテリアを含んでおり、住民たちにおよぶ健康被害は深刻です。

これらの問題は、決して他人事ではありません。このような想像を超える汚染地の数々に、今後原発事故が起きた福島も、チェルノブイリのように加えられてしまうかもしれないからです。かつて日本は、どの国よりも環境保全を考え、どの国よりも放射能汚染について敏感だったはずでした。しかしもはや、安全神話も政府への信頼も崩れ去ってしまったのです。

今後、わたしたちは真剣に自分の国に起きた放射能汚染について、考えなければなりません。いやそれどころか、向き合わざるを得ない事態にまでおよんでいるといえるでしょう。環境汚染問題について今まで無関心だった人も、今後生きていく上で、これは私たちが避けては通れない問題なのです。

寄稿：Ｐｏｕｃｈ

参照元：ｇｒｅｅｎ－ｂｕｚｚ．ｎｅｔ（英文）

ちょっと前に放射能汚染ワースト１０みたいな記事を見たと思うのですが、中はちょっと違いますね。

記事を掘り起こしてみました。

１０位　アメリカのハンフォード
９位　地中海
８位　ソマリアの海岸
７位　ソ連のマヤク
６位　イギリスのセラフィード
５位　シベリアの科学コンバイン
４位　カザフスタンのポリゴン
３位　キルギスのスーチー
２位　チェルノブイリ
１位　福島

チェルノブイリは入っているのに、こちらには福島は入っていないんですね。

１号機 高濃度水素抜き取りへ

１号機 高濃度水素抜き取りへ
10月8日11時58分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、格納容器につながる配管に高濃度の水素がたまっている問題で、東京電力は、８日午後、水素を抜き取る作業を行うことにしています。東京電力は、作業は配管に窒素を入れて水素の濃度を下げながら行うため、爆発のおそれはないとしています。

福島第一原発１号機では、先月下旬、格納容器につながる配管に水素がたまっていることが分かり、東京電力が配管の水素濃度を測定したところ、６１％から６３％と全体の３分の２近くを占める高い濃度だったことが分かりました。この配管の中に酸素はないとみられ、今のところ、爆発のおそれはないとしていますが、今後の復旧作業で配管を切断する計画があるため、高濃度の水素が外部に放出されると爆発するおそれがあるとして、８日午後、配管から水素を抜き取る作業を行うことにしています。水素を抜き取る作業は、配管の中に窒素を入れて、水素の濃度を下げるとともに、発火につながる静電気が起こりにくい特殊なホースをつなぎ込んで、建屋の外に放出するということで、爆発するおそれはないとしています。東京電力は、２号機と３号機についても配管などの水素濃度を調べるよう国から指示を受けていて、今後、１号機と同じように調査を行うことにしています。


福島原発１号機の水素排出始める　東電、濃度下げ配管切断へ

東京電力福島第１原発１号機の格納容器につながる配管に６０％を超える高濃度の水素が検出された問題で、東電は８日、配管に窒素を注入して水素を押し出す作業を始めた。濃度を１％未満に下げた上で配管を切断、格納容器内の放射性物質を浄化するシステムを接続する。

東電によると、作業は配管に窒素ボンベをつなぎ、一分間に２００リットル程度の窒素を注入して水素を屋外に排出。排出用の仮設ホースは、爆発を避けるため、発火源となる静電気の発生を防ぐ樹脂製のものを使用する。

１号機では、放射線が水を分解して水素が発生。配管の２カ所で濃度６１・７％と６３％の水素を検出した。
2011/10/08 16:57 【共同通信】

すでに古いニュースになってしまいました。（汗）
世の中の流れが速すぎて着いていけません。（汗汗）

ちなみに、原発作業員のhappyさんはこのようにツイートしています。

Happy2079010/11 19:02ただいまっ(^O^)なんか久しぶりでし。1号機の水素追い出して配管切断が無事終わりましたよ。オイラと別グループだったけど朝まで頑張ったみたいです。だけどあと一カ所あるんだ。切断したのは下部側で、今度は上部を切るんだ。今日は切る為の準備で鉛遮蔽の作業でした。

Happy2079010/11 19:03続き1：今日の作業終了後の線量測定では雰囲気線量が約100mSv/hが40mSv/h位まで下がったけど、まだまだ下げないと作業出来ないので明日も遮蔽かなぁ…？今日の遮蔽作業では最初の班は3分で4mSv被曝したからなぁ…。下部より上部の方が線量高いんだよね。

原発作業員の方には頭が下がります。

福島第１原発の作業員が死亡

福島第１原発の作業員が死亡
2011年 10月 8日 15:41 JST

【東京】東京電力福島第１原子力発電所の事故の収束に当たっていた協力会社の50代の作業員が6日死亡した。作業員の死亡者はこれで3人目となる。

東電は先に死亡した2人と同様、この作業員についても、被ばくとの因果関係はないと説明。さらに、過重労働による死亡でもないとした。

東電は、作業員のプライバシーの侵害にあたるとして死因を公表せず、5日午前の朝礼中に体調不良を訴えたとだけ明らかにした。

作業員はすぐに病院に搬送されたが、6日午前に死亡したという。

作業員が福島第１原発で働き始めたのは4月8日で、汚染水を処理するタンクの設置を手伝っていた。原発で働いた日数は46日で、1日当たりの作業時間は平均3時間だった。外部被ばく線量は合計2ミリシーベルトで、上限の250ミリシーベルトを大きく下回る。

東電の広報担当者によると、作業員が9月9日にホールボディスキャンを受けた際、過度の被ばくはみられなかった。これより後、一段の内部被ばくをしていたかどうかの検査結果を現在、待っているところだという。
〔ＷＳＪ〕

ウォークストリートジャーナルからたまたま拾った記事です。
日本のニュースだと、さらなる内部被曝を検査しているというのは無かったとおもうので、拾っておきました。

もう結果が出てもよいころだと思うのですが。

世田谷区の川場村自然体験 児童宿泊先近く 一部、高い放射線

世田谷区の川場村自然体験　児童宿泊先近く　一部、高い放射線
2011年10月8日

福島第一原発事故後、比較的高い放射線量が観測された群馬県川場村にある世田谷区の宿泊施設脇の地表面で、毎時七・六マイクロシーベルト（一マイクロは一ミリの千分の一）の放射線量が観測されていたことが分かり、区は七日、土の除去作業を行うことを明らかにした。この施設は、区内の小学生が自然体験事業などで利用している。　（原昌志）

同日の区議会決算委員会で答弁した。観測されたのは宿泊施設の雨どいの下。付近の空間放射線量は、国の屋外活動制限値（毎時三・八マイクロシーベルト）を下回る〇・五二マイクロシーベルトだった。現場付近は建物の裏手で、通常は人が近づかない場所だが、立ち入り禁止にしたという。

区側は「土を除去して、雨水がたまらないような工事を行う」と説明。また施設用の放射線量測定機を購入し、定期的に施設周辺の測定を行っていくとした。

この問題は、共産党区議団が今月三日、独自に施設周辺など約四十カ所を延べ三百回測定して判明。区は同区議団の指摘を受け、現地を調査した。

川場村は、世田谷区の姉妹都市で、毎年小学生が村内の区施設「ふじやまビレジ」と「なかのビレジ」を利用している。本年度の利用者は六十四校五年生約五千人。一学期は二泊三日で三十五校の約二千八百人が参加したが、一部辞退者も出たという。十月末までに、ほか十一校が利用を予定している。

区はこれまで、子どもの活動場所について放射線量測定を実施。結果は〇・二～〇・四マイクロシーベルトで「活動に問題ない」としている。

これは、４月くらいから早川教授が指摘し続けてきたことです。
実際に調査にまで出かけ、測定をしてきています。

それから６ヶ月。
やっと行政が動きましたが、あまりにも遅すぎないですか？

それとも、群馬の汚染が認知されるまで待っていたのだろうか？

米、福島第１原発避難勧告を緩和 半径２０キロ圏内に － 一見よさげなニュースだが

米、福島第１原発避難勧告を緩和　半径２０キロ圏内に

【ワシントン共同】米国務省は７日、東京電力福島第１原発の半径８０キロ圏内に出していた避難勧告を、原則として２０キロ圏内に緩和する米国民向けの渡航情報を発表した。避難勧告をめぐっては、事故後に米国が日本政府よりも厳しい対応を取ったことが問題になったが、今回の勧告で２０キロ圏内を「警戒区域」とする日本政府とほぼ足並みをそろえたことになる。

ただ２０キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」に指定した地域には立ち入らないよう勧告。子どもや妊婦、高齢者に対しては引き続き３０キロ圏内に居住しないよう求めている。
2011/10/08 06:04 【共同通信】

一見すると、原発は収束していると読めるようなニュースですが、最後の２行が重い。
アメリカ人には住めなくて、日本人は住める不思議。 

原発予算：除染・賠償に 野田首相が転用検討を表明

原発予算：除染・賠償に　野田首相が転用検討を表明

野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発推進のための関係予算や資金の見直しを行い、放射性物質の除染や賠償金支払いの費用に転用する考えを明らかにした。首相は同日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首と個別に会談し、「エネルギー政策の見直しの中で原発関係予算を洗い直し、除染や賠償に回したい」との考えを示した。

これに関連し、藤村修官房長官は７日の記者会見で、１１年度の原発関係予算が４３３０億円に上ることを説明。その上で「来年度、このままの額が計上されることは多分ない。関係団体への補助金なども含まれ、どれだけ削るかというのはありうる」との見通しを示した。

志位氏は首相との会談で、電力各社による使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを廃止し、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張。志位氏によると、首相は「１１年度第３次補正予算案と来年度予算で計１兆２０００億円の除染費用を考えているが、それでは到底足りない」との見通しを表明。国民の負担軽減に向け、原発関係予算を除染と賠償の支払いに転用する考えを明らかにした。

一方、福島氏は会談で、原発立地自治体のために積み立てられた周辺地域整備資金のうち、約６６０億円を震災復興などに活用するよう会計検査院が経済産業省に求めたことを指摘した。福島氏が周辺地域整備資金のあり方を見直すよう求めたのに対し、首相は「原発関連予算は、洗い直さなくてはいけない」と応じた。【吉永康朗】
毎日新聞　2011年10月8日　東京朝刊

県民健康管理調査 問診票の回収率課題に

郵送後３か月の地区で４７％　戸別訪問も視野に

東京電力福島第一原発事故を受け、全県民を対象に県が実施する県民健康管理調査で、問診票の回収率アップが課題として浮上している。県は今月中をめどに全県民への問診票の郵送を完了するが、先行調査を始めた飯舘村などでは、郵送後３か月が過ぎても回収率が５割に達していない。県は市町村と連携した戸別訪問も視野に入れ、回収率の底上げを目指す。

県は７日の県議会福祉公安委員会で、６月下旬から７月中旬にかけて問診票を郵送した飯舘村、浪江町、川俣町山木屋地区の住民約２万８０００人の回収率が、９月下旬時点で４７・５％にとどまっていることを明らかにした。

これに対し、議員からは「市町村は一軒一軒訪問するノウハウを持っており、連携すべきだ」「どれほどの時間と金がかかるのか、工程表が見えない。全体像を示すべきだ」などの意見が出た。

佐藤節夫・保健福祉部長は「何年もかけていいものではないが、締めきりがあるものでもない。市町村と協議し、回答をいただく取り組みを連携してやりたい」と答えた。県健康管理調査室は「１０月中に全県民に郵送した後、戸別訪問なども含め、回収のために二の矢三の矢を放ちたい」としている。
（2011年10月8日 読売新聞）

威張れた話ではないのですが、私は川崎喘息の認定患者だったんですね。
“だった”というのは、そのあと空気の比較的きれいな神奈川中部に引っ越してしまい、やがて治療を一時期止めてしまったので、解除されてしまったからです。
あの頃の喘息というのは治るものと思われていたので、治ったと思っちゃったんです。

行政は、ある程度は手を差し伸べてくれますが、適当なところで自己責任にされてしまいます。
福島の皆さんは、例え異常が感じられなかったとしても、定期的な検診や治療を継続してください。
その権利があります。

粉末除染、下旬に実施 金大教授が開発

粉末除染、下旬に実施　金大教授が開発
【10月8日03時32分更新】

福島第１原発事故で放射性物質に汚染された福島県伊達市の土壌の除染作業に、金大医 薬保健研究域の太田富久教授らが開発したシステムが活用される。１０月下旬から公共施 設のグラウンドで、約９０トンの表土を除去し、放射性物質を取り除く。

除染作業が行われるのは、伊達市の小国ふれあいセンターのグラウンド。約３千平方メ ートルで、地表から３センチの土を除染する。同市の一部世帯は原発周辺の警戒区域、計 画的避難区域の外にあるものの、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」として特定 避難勧奨地点に指定されている。

太田教授らの研究チームは今春、水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウ ムなどを効率良くとらえて沈殿させる粉末を開発。この粉末で汚染土壌を洗浄して出る排 水を浄化する一連のシステムを構築し、７月から同県いわき市で実証実験を行ってきた。

今回の作業では、ゼネコンと共同開発した小型プラントを持ち込み、約１カ月間で除染を終える計画。太田教授は「作業を進めながら除染方法を検証し、他地域でも活用しても らえるようにしたい」と話した。

太田教授は８日に金沢市の県立音楽堂で開催される「防災・日本再生シンポジウム」で登壇し、汚染処理研究の現状や今後の見通しなどを紹介する。

なぜか政府や東電からは相手にされない金沢大学教授の除染システムの続報です。
注目していきたいですね。

福島原乳の出荷制限解除＝産出のない１６市町村－政府

福島原乳の出荷制限解除＝産出のない１６市町村－政府

政府は７日、福島県で酪農家がいない会津若松市や会津坂下町など１６市町村について原乳の出荷制限を解除した。

同県産原乳については、政府が３月、東京電力福島第１原発事故を受け、県全域での出荷制限を指示した。その後、県の検査で放射性物質の値が国の暫定規制値を３回連続して下回る条件を満たした市町村から、段階的に解除したが、もともと原乳を産出していない１６市町村は解除されず、地元の乳製品加工業者から風評被害を心配する声が出ていた。（2011/10/07-18:04）

これこそ風評被害というものです。

出荷制限は全県いっせいに行ったのに、出荷解除は市町村ごと。
ところが、原乳を生産していない市町村は、生産していないのだから検査もしないのでいつまでも出荷解除は行われない。

傍から見れば、出荷解除されないところはいつまでも汚染されているように見えてしまうというわけです。
官僚の手抜きという話でした。

非行歴の少年ら震災被災地へ派遣 長野県警、ボランティアで － とんだ罰ゲーム

非行歴の少年ら震災被災地へ派遣　長野県警、ボランティアで

長野県警は７日、非行歴がある少年らに社会貢献の経験を積んでもらうため、大震災の復興ボランティアとして仙台市に派遣すると発表。全国の警察で初めての試みという。

参加するのは、長野県内の１５～１８歳の少年７人。仙台市のボランティア団体「仙台津波復興支援センター」が受け入れる。１４日に仙台市で被災状況を見学し、１５日は田畑や庭の草刈り、ヘドロの除去作業などを手伝う。警察官６人らも同行。１６日には長野中央署で関係者を集めた報告会を開く。

復興に向けて困難に立ち向かう被災地を訪れることで、少年らに将来を見つめ直してもらおうと計画。県警の呼び掛けに７人が参加を希望。
2011/10/07 20:04 【共同通信】

仙台は、不思議に線量が低め（あくまで低め）なんですよね。
だからといって、放射線からの影響が無いとは言い切れないのですが、連れて行ってしまって作業に従事させても２日程度なら大丈夫という判断なのでしょうか。

強制的に１ヶ月くらい従事させたら犯罪は激減でしょう。（笑）

ただし、そのあとの影響は本当に大丈夫なのでしょうか。

放射性気体漏えい原因は微小異物 柏崎刈羽原発

放射性気体漏えい原因は微小異物　柏崎刈羽原発

東京電力は７日、柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で昨年９月に発生した燃料棒から放射性の気体が漏れるトラブルについて、原子炉に混入した微小な異物が原因と発表した。

発表によると、混入したのは、原子炉に通じる配管を磨いた際に使用したステンレス製ブラシの先端（長さ約０・７ミリ、幅約０・３ミリ）で、燃料棒の被覆管に突き刺さっていた。

７号機は、昨年９月に気体廃棄物中の放射線値が最大で通常の約２１００倍まで上昇した。東電は、漏れがあった燃料棒を含む燃料集合体付近に制御棒を挿入し、通常運転を継続。今年８月からの定期検査で原因を調べていた。
2011/10/07 19:07 【共同通信】

＞原子炉に通じる配管を磨いた際に使用したステンレス製ブラシの先端（長さ約０・７ミリ、幅約０・３ミリ）
わずかこれだけのもので、燃料棒を損傷させてしまうのかと思うと気が遠くなる。

気になるのは、この7号機からはこの燃料棒が取り出せるのだろうか？
浜岡１号は、髪の毛１本程度というので、もう少し穴が大きいのだろう。

学校再開、避難区域解除でも見通せず 根強い放射能不安

学校再開、避難区域解除でも見通せず　根強い放射能不安
2011年10月3日3時5分

東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域が解除され、学校再開に向けた準備が始まっている。ただ、同区域にあった福島県の５市町村の１９小中学校のうち、再開が具体化したのは南相馬市の５校だけ。放射能への不安は強く、課題は多い。

避難準備区域だった地域の小中学校の大半は、区域外の他校の教室などを借りて授業を続けている。しかし、今年度初めに在籍するはずだった１万７９０人のうち、間借り先を含め元の市町村の学校で学ぶのは６１７３人。残りは転校した。各市町村の教育委員会は学校が再開しても人数は急には戻らないとみる。

南相馬市は全２２校のうち避難準備区域だった原町区に１２校あり、警戒区域の５校とともに、市内の避難区域外の学校を借りている。

鹿島小には４校が同居。このうち原町第一中は体育館を仕切り、八つの「教室」を設けている。校長室は体育館の中２階。高篠忍校長は「ここでも授業の声が届く。集中して学べる環境ではない」と話す。

避難準備区域内では、保護者たちが車で元の学校まで子どもたちを送迎し、その先はバスで往復している。青木紀男（としお）市教育長は「母校に帰れば子どもや親、先生の負担解消とともに、落ち着きを取り戻せる効果がある」と期待する。

だが、再開が決まっているのは今月１７日に予定される５校だけ。他の学校は修繕が必要なほか、放射線量が比較的高めなため、除染の結果を受けて、時期を検討するという。

結局は開校できたのが、児玉教授率いる東大アイソトープ総合センターが支援した南相馬の５校のみ。
５０００人で除染した原子力機構のところは開校できない。

そこらへんに除染利権の実態が見えるように思います。

サンマ：金華山以南扱うな…北海道の流通加工団体が要望

サンマ：金華山以南扱うな…北海道の流通加工団体が要望

サンマの流通・加工業者でつくる「北海道サンマ産地流通協議会」（広田秀樹会長）は６日、根室市や釧路市など道東の地元４港の計５魚市場に、東京電力福島第１原発の北１００キロに当たる宮城県・金華山沖より南で取れたサンマを扱わないよう求める要望書を提出した。

全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都港区）は、同原発の半径１００キロ以内での操業を自粛しているが、釧路市で会見した広田会長は「全さんまは、自粛範囲を緩める方向に傾きつつあるようだ」とけん制。サンマの漁場は今後、北海道沖から南下するため、同協議会は、同原発から１００キロ以上南で漁獲されるサンマも福島沖を南下する際に放射能の影響を受けている可能性があると心配している。

会見に同席した幹部は「水揚げされても競りに参加しない」「一匹でも放射能が検出されれば、国内のサンマ業界はすべて駄目になる」と訴えた。全さんまは７日、都内で理事会を開き、今後の操業態勢を話し合う予定。【山田泰雄】
毎日新聞　2011年10月6日　22時34分（最終更新　10月8日　2時46分）

ツイッターで「製造所固有記号データベース@seizoushokoyuu」さんが良い仕事をしているので、紹介します。
【　安心して魚を食べるために知っておきたい回遊ルートのまとめ　】

また、魚については三重大の勝川先生のツイートが参考になると思います。「勝川 俊雄@katukawa」