ゲレモバな日々

東電給与「公務員並みに」 枝野経産相が徹底リストラ強調

東電給与「公務員並みに」　枝野経産相が徹底リストラ強調
2011.9.26 14:43

東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。

枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。

政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。


経団連会長「東電への要求 一方的すぎる」　経産相発言に
2011/9/26 16:08 

経団連の米倉弘昌会長は26日の定例記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力の役員報酬や給与について、公務員や独立行政法人の職員並みに引き下げるべきだとの認識を示したことについて、「東電への要求があまりにも一方的すぎる」と述べた。「原発の問題は政府が安全基準やオペレーションなどあらゆる段階で非常に深く関わっている。政府自体の責任を深く自覚すべきだ」と指摘。福島第１原子力発電所事故の損害賠償請求手続きについても「書類の量が多いなどと批判もしているようだが、（賠償は）国が率先して前面にたってやるべきこと。その対応が非常に遅れている」と苦言を呈した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

東日本の多くの人たちの生活を滅茶苦茶にしておきながら、自分たちの生活は維持したいというのは虫が良すぎる。
例え今後、いくつかの電力会社が参入したとしても、このままでは東電は限りなく独占に近い巨大寡占企業です。
今回の賠償が済めば、再び優良企業に戻る可能性もある。
あくまで、やり方次第ではありますが。

しかし、世界でも類を見ないほどの巨大な事故を起こしてしまった以上、東電の没落は避けられない。
会社が残るだけでもありがたい話です。

東電は覚悟すべきです。

しかし、それとは別に政府の逃げ腰にも呆れ果てる。
原発は国策じゃないのか。
運営にしても、保安員や安全委員会などを設けていて、一つ一つ許可を得なければならない以上、政府の責任は逃れようがない。

責任がハッキリしないのなら、司法に問うてみればいい。
それが出来ないのは、結局はお互いが同じ穴のムジナということだからなのでしょう。

この泥仕合は、まだまだ続けて膿を出し切って欲しいものです。

緊急時避難準備区域、29日か30日解除 経産副大臣伝達

緊急時避難準備区域、29日か30日解除　経産副大臣伝達
2011/9/26 13:13

政府は26日、東京電力福島第１原子力発電所の半径20キロメートル圏外に設定した緊急時避難準備区域を29日または30日に解除する方針を固めた。松下忠洋経産副大臣が26日、準備区域に当たる福島県川内村の遠藤雄幸村長らに解除の方針を伝えた。早ければ29日にも原子力災害対策本部を開き、準備区域の解除を決める。

緊急時避難準備区域は福島第１原発の半径20キロメートル圏外で、原発での不測の事態に備えていつでも屋内退避や区域外へ避難できるように求められる地域。福島県広野町の全域、川内村、楢葉町、田村市、南相馬市の一部が対象になっている。５市町村がそれぞれ復旧計画をまとめたことを受けて、政府は月内の解除に向けて準備を進めていた。

解除をするということは、元の家に戻らなければならないということでしょう。
除染も完了していないところであり、配管に水素が溜まっているのがまだ解決していないというのに帰れということなのでしょうか。
戻った人たちは、なにで生計を立てていけばよいのでしょうか？

これが住民を守ることになるのでしょうか？

浜岡原発：牧之原市議会が「永久停止」決議を可決へ

浜岡原発：牧之原市議会が「永久停止」決議を可決へ

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の半径１０キロ圏にある同県牧之原市議会は２１日の全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を２６日の本会議に提案することを決めた。定数１７人中１２人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。津波対策により地元同意を得て運転再開を目指す中電にとって、高いハードルが課されることになりそうだ。

決議案に関し名波富幸副議長は「市民が不安に思っている以上運転再開は認められないということだ」と説明した。６～７月の市民アンケートで６割が「停止しておくべきだ」と回答しており、こうした地元市民や企業の不安な声を受けた形だ。

浜岡原発は菅直人前首相の要請で運転停止中。高さ１８メートルの防波壁建設などの津波対策を予定している中電は「対策を忠実に実施して安全性向上に努め、安心につながるよう全力で取り組みたい」とコメントした。【小玉沙織】
毎日新聞　2011年9月21日　19時57分（最終更新　9月21日　20時19分）


浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す　牧之原市が決議
2011年9月27日

「拙速だ」批判も

中部電力浜岡原発の地元市の一つ、牧之原市の市議会が県内で初めて「浜岡原発の永久停止を求める決議」を可決した２６日、周辺自治体には地元地域の足並みの乱れを懸念する声がある一方で、牧之原市の姿勢を支持し追随する動きもある。中電は再稼働を目指して大規模な津波対策に着手したが、地元の「脱原発」表明で再稼働は極めて難しい状況となってきた。

決議では「浜岡原発の確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止すべき」と、再稼働に含みを持たせた。西原茂樹市長はさらに踏み込み「どんなに地震や津波対応をしようと１００パーセント確実に事故が起きないというものではない」として「再稼働は認められない」と言い切った。

議会後の会見で西原市長は「福島を見て残余のリスクがあると分かった以上、永久停止すべきと感じて当たり前の判断をしただけ。一般市民、企業の思いも一緒」と述べた。

同市には、年１００万台を超える四輪エンジンを生産するスズキ相良工場がある。この「四輪の心臓部」のリスクを回避するため、スズキは相良工場の一部生産ラインの移転を検討している。

■十分な議論を

牧之原市議会の「永久停止」決議を受け、御前崎市の石原茂雄市長は「再稼働に高いハードルができた」と話す。「市民の生命や財産を守るのは、われわれの使命で共通の認識」と強調した上で、決議の是非には触れず「周辺自治体の姿勢に影響が出る」と複雑な表情だ。
石原市長は「決議を前に４市対協でしっかり議論したかった」と述べ、掛川市の松井三郎市長も「再稼働の問題は今後、４市対協で議論され、意見集約される」と原発１０キロ圏内の４市でつくる浜岡原発安全等対策協議会での議論を重視する姿勢を示した。

「現段階では拙速」（桜井勝郎・島田市長）との批判も。桜井市長は「中電が原発の安全対策を考える中、早々と永久停止を表明するのはいかがか」と疑問を呈し、「牧之原市の考えは尊重するが、周辺市町と十分協議の上で表明すべきだ」と強調した。

一方、再稼働は必然性がないと明言してきた袋井市の原田英之市長は「議会の皆さんと話し、個人的な見解から（進んで）認識を共有したい」と牧之原市への賛意を表明。藤枝市の北村正平市長は「もっともな判断だと思う」、焼津市の清水泰市長は「再開は難しい。人間がコントロールできる段階ではない」とそれぞれ述べた。

菊川市議会では「市民が安心できる安全対策がなければ、再稼働は認めない」との意見書を国や中電に出すことを開会中の９月定例会で審議する。「問題意識はどこの議会も同じ」と小笠原宏昌議長。ただ決議には「もう少し時間をかけ、結論に至るまでの過程を説明してほしかった」と述べ、太田順一市長は「是非について意見を言うのは避けたい」と談話を出した。

■県も同じ立場

牧之原市議会や西原市長の強い意思表明について、川勝平太知事は２６日の定例会見で「安全が確保されない限り、再稼働はないと言ってきた県と立場が同じ」と評価。さらに「不安は当然で、私も共有している」と決議に共感を示した上で「中電や国が安全と言っても、真に安全かチェックできる能力がなければならない」と語り、県として安全性を独自に評価することの重要性を強調した。

牧之原市議会の決議を受け、中電は同日、「津波対策を着実に実施し、安全性をいっそう向上させるとともに、丁寧に説明することで地元をはじめ社会の安心につながるよう全力で取り組む」（広報）とコメントした。中電は、海抜１８メートルの防波壁を柱とする津波対策が完了する再来年以降の運転再開を目指す方針を崩していない。運転再開には少なくとも、静岡県と地元４市の同意が不可欠。再開へのハードルはさらに高まった。

市議会決議文骨子

▽福島第一原発事故で原発の安全神話は崩壊

▽福島原発周辺では多くの住民が避難し、コミュニティーも崩壊

▽放射性物質汚染は全国で深刻な影響を及ぼしている

▽浜岡原発は東海地震の震源域真上に立地

▽浜岡原発の確実な安全・安心が将来も担保されない限り、永久停止にすべき

牧之原市長の「浜岡原子力発電所の今後」要旨

福島第一原発の事故原因の特定もされず、原発への国民の不安や不信は最大で、原発への拒否反応が国民に浸透している。国は再稼働に向けストレスチェックを始めているが、浜岡原発の隣接市として、このような拙速な動きを心配する。

多くの避難者が福島を離れ除染完了のめども立っておらず、浜岡原発の再稼働はあり得ない。どんなに地震や津波への対応をしようが「１００パーセント確実に事故が起きない」というものではない。

市民や議会は再稼働は認めず、使用済み燃料の後処理を含め、放射能被害のまったく心配のない地域にすることを願う。課題はたくさんあり、今後、周辺市町や県と話し合う機会があるが、市民の安全と安心のために永久停止は譲れない。

牧之原市はずいぶんと思ったことをしてくれました。

拍手喝采！

どんなに言いつくろっても、浜岡原発は軟弱な地盤の上に立っているのはもう隠しようがない。
ひとたび揺れれば、大げさな言い回しかもしれませんが、浜岡原発は跳ね回るとも言われています。

心配なのは配管です。

配管が地震でズタズタになってしまえば、原発がもたないのは今回分かったとおり。
どこの原発も永久停止は譲れない。

飯舘村の土で栽培のコメ、基準５倍超セシウム 金大・田崎名誉教授が実験

飯舘村の土で栽培のコメ、基準５倍超セシウム　金大・田崎名誉教授が実験
【9月27日03時22分更新】

田崎和江金大名誉教授は２６日までに、高い放射線量が観測された福島県飯舘村の土を使って稲を栽培する実験を行い、収穫したコメから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）の５倍以上となる２６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたとする結果をまとめた。同村は福島第１原発事故でコメの作付けが禁止されており、データは土壌の放射線量が農作物に与える影響を裏付ける重要な資料となる。

田崎名誉教授は６月下旬に福島を訪れた際、高い放射線量を記録した飯舘村長泥地区の水田で土壌を採取。金沢市内の自宅で、この土壌に同市俵町で発芽させたコシヒカリの苗を植えた。

今月中旬に稲を刈り取り、北陸環境科学研究所（福井市）で各部分のセシウム１３７を分析し、１キロ当たりの線量を割り出した。その結果、籾米（もみごめ）からは、最も高い２６００ベクレルが検出された。わらは２２００ベクレル、根は１５００ベクレルで、 土壌の線量は５万ベクレルだった。

比較のため、俵町の水田に植えたコシヒカリも分析したところ、放射性物質はまったく検出されなかった。

田崎名誉教授は「可食部の放射線量が最も高くなり、私自身も衝撃を受けた。土壌の除 染を急ぐ必要があるとあらためて感じる」と話した。２７日には福島県南相馬市で農家に能登の珪藻土（けいそうど）を使った除染方法などを指導する。

貴重な研究だと思います。
児玉教授も言っていますが、本当は土を動かすのは平時なら法に触れることなので、その気になればこの先生は捕まってしまいます。
勇気ある研究です。

土壌が５万Ｂｑで、最も高い籾米が２６００Ｂｑということは、移行係数が０．５２。
妥当な数値だと思います。

このコメを精米しても、おそらく５００～６００Ｂｑでしょう。
その数字を見るだけでも、飯館村は厳しい状況にあることが分かります。

除染にもタイムリミットがあります。
雪が降ってしまえば、除染はできなくなり、セシウムは土壌に深く入り込んでしまい、より困難になります。

国の動きが遅すぎる。
つくづく、菅が総理をやっていた時間がもったいなさ過ぎる。

福島第１原発：１０万ベクレル超の焼却灰も埋め立てへ

福島第１原発：１０万ベクレル超の焼却灰も埋め立てへ

環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質に汚染されたがれきについて、これまで処理方法の決まっていなかった、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える焼却灰についても、放射性物質の流出を防止する措置を取れば、埋め立て処理を認める方針を固めた。

具体的な方法としては、１キロ当たり８０００～１０万ベクレルの処理と同様に、焼却灰をセメントで固めた上で、雨水の流入や地下水への流出を防ぐ措置が取られた施設であれば、埋め立てを認める。地下水への流出防止策などを施した「管理型最終処分場」などの現行施設の利用も検討しているという。

同省が１６都県の産業廃棄物焼却施設約６５０施設のうち１１０施設で焼却灰の放射性セシウム濃度を調査した結果、福島県内の１施設で１キロ当たり１４万４２００ベクレルと１０万ベクレルを超えた。【藤野基文】
毎日新聞　2011年9月25日　21時37分（最終更新　9月25日　22時44分）

＞焼却灰をセメントで固めた上で、雨水の流入や地下水への流出を防ぐ措置が取られた施設であれば、埋め立てを認める

先日、日テレでやっていました。
焼却灰を固めてくれる所が無い。
雨水の流入や地下水への流出を防ぐ施設が無い。
そんな状態で、処理をして良いとの命令だけ出して地方自治体に丸投げするのはいかがなものだろう。

放射性廃棄物を埋めるんだよね。

コンクリの厚さとか強度とかの基準を設けたりしなくていいのか？
最終処分場なんて、たいていは川の上流にあるんだぞ！

福島支援の買い物バスツアー

福島支援の買い物バスツアー
9月25日18時57分

原発事故による風評被害に苦しむ福島県を応援しようと、千葉県船橋市の市民５００人余りがバスに分乗して白河市を訪れ、買い物や観光を楽しみました。

このツアーは、ことし４月に船橋市で開かれた福島産の農産物の即売会を通して白河市の人たちと交流が生まれたのをきっかけに、風評被害に苦しむ福島を応援しようと、船橋市の市民たちが企画しました。２５日は５００人余りの船橋市民がバス１１台に分乗して白河市を訪れ市内を観光したあと、昼すぎに表郷地区で開かれている祭りの会場に到着しました。船橋市民たちは、白河産の野菜や地酒などを販売するテントを見て回りながら、お目当ての品を次々と購入していました。ツアーに参加した船橋市の６２歳の男性は「過度に心配することはよくないと思います。今回は、喜んで参加させてもらいました」と話していました。また、会場のステージでは名産品の「白河だるま」がツアーの参加者に贈られ、ツアーの参加者は「ひょっとこ」の面などをつけて踊る、船橋市の郷土芸能を披露して親交を深めていました。ツアーの実行委員長の船橋市の森紳浩さんは「元の福島に戻るようにこれからも応援したいです」と話していました。

今の日本の多くの人には受け入れられないのでしょうが、私は売れないことの方が福島の復興支援になるという立場です。

何を根拠に
＞過度に心配することはよくないと思います。
といえるのか、分からない。
まあ、６２歳なら食べても良いのではないかと思います（嫌味とかではなく）が、ベラルーシの現状を見る限り、私は恐ろしくて口に出来ない。

それに、難しい話ですが、私から見て間違えた方向が広まってしまうことも考えてしまいます。
買い物に行く人たちには、私の方が間違えているのでしょうが…。

本当に難しい…。

汚染水、３月２６日から流出 東電の推定より早く

汚染水、３月２６日から流出　東電の推定より早く

東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム１３７などの放射性物質を含む汚染水は、３月２６日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度でとどまった後、海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らが２５日までにまとめた。

東電は「流出は４月１日から」としているが、もっと早い段階から汚染水が漏れていた可能性が出てきた。また津旨研究員らは海への流出量を３５００テラベクレル（テラは１兆）と推計、東電発表の３倍以上となった。

東電による海水の測定データも含めて調べると、少なくとも５月末まで漏れ続けたと判断した。
2011/09/25 18:23 【共同通信】

東電は、どうしても過少に発表しているようにしか思えない。

「電力中央研究所」というところがどのような組織かわかりませんが、３倍以上と分かっても、それが今回の事故の正式な記録として採用されるのでしょうか？
疑心暗鬼になっても仕方ないのですが、政府と東電は、後世の歴史の評価も見越して発表しているように感じます。

チェルノブイリでも実証済みですが、
ウソも百万遍唱えればホントウになる。

全てがウソとも思いたくはないですが、このような他の機関による調査はどんどんとして欲しいです。

成田山、震災復興でおたき上げ 岩手・高田松原の松

成田山、震災復興でおたき上げ　岩手・高田松原の松

千葉県成田市の成田山新勝寺は２５日、東日本大震災からの復興祈願と、津波による犠牲者の供養のため、岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松の木をおたき上げで燃やした。

松は一辺４・５センチ、長さ９０センチの角材３０本に加工されており、陸前高田市の金剛寺から譲り受けた。検査で放射性物質は検出されなかった。

高田松原の松は、京都市の伝統行事「五山の送り火」の「大文字」で燃やされる計画だったが、放射性セシウムが検出されたため中止。新勝寺にも健康被害を不安視する抗議の電話やメールが相次いだ。
2011/09/25 13:33 【共同通信】

消費者要望で豚も全頭検査・三重

消費者要望で豚も全頭検査
2011年09月27日

県内最大手の畜産加工会社「大里畜産」（津市）は２６日、直営農場から出荷している豚肉について、全頭を放射能検査すると発表した。豚肉の全頭検査は県内初という。国の基準値（１キロ当たり５００ベクレル）より厳しい２００ベクレルを超える放射性物質が検出された場合は公表するという。

放射性セシウムを含む稲わらを食べた疑いのある牛の肉が流通している問題で、同社には５月以降消費者から「豚は大丈夫なのか」などと検査を求める意見が数百件寄せられていた。

同社によると、全頭検査するのは、直営農場から出荷する月産２７００頭分の枝肉。豚の飼料用の米や、肉をギョーザなどに加工する際に使う野菜、加工後の食品もサンプル検査する。約１３万円の簡易検査機器１台を備え、今月初めから態勢を整えた。２６日から本格的に始めた。

木戸利信社長は同日県庁で開いた会見で、「豚肉は元々安全だと思っているが、６割は生協に卸していることもあり、消費者の安心に配慮した」と話した。

２００Ｂｑでもユルユルな基準なんですけど、こういう動きの出てくるところは嬉しい話です。
というか、人が口にするものを販売しているのですから、本当だったら当たり前のはなしだとも思うのですが…応援したいです。

三重はいいなぁ。

東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！

東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！
2011.09.26

東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。

本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。

赤い点線で目立つように囲ったうえで、《「補償金お支払いのご案内」（リーフレット）で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。

補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官（当時）が４月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。その原則を無視するかのような裏マニュアルについて、東電関係者はこう明かす。

「補償はあくまでも、対象者の負担に対する実費払いが基本。算出が困難な場合には、実費相当額や遺失利益を算定することになりますが、その方法は原則としてすべて個別対応です。一部の被災者が無理難題を要求することも予想されるため、あらかじめ上限単価を定めておくということでしょう。もちろん、この数字が被災者の目に触れることは想定していません」

東電は、補償が受けられる要件を（１）避難生活による精神的損害（２）避難・帰宅費用（３）一時立入費用（４）生命・身体的損害（５）避難等に伴う就労不能損害（６）検査費用（人）（７）検査費用（物）（８）財物価値の喪失又は減少－とし、「上限単価」「上限累計金額」は別表のように定めている。

就労不能損害については、対象者を「正社員」「派遣・契約」「パート・アルバイト」などに区分けし、勤務実態を証明できる書類の有無などにより、本来得ていたであろう収入と現在の収入との差額か、就労形態ごとに毎月３万－１５万円程度を支給するとしている。

これは案内書にも記載されているが、問題はその終了期間。裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年９月末、バイトやパートに至っては１月末までと明記されているのだ。

「実際には、立ち直りに最低でも２－３年は必要。それでも、内々には終了時期を定めているのですから、この時期まで再就職が決まらずに打ち切り対象となった被災者から、多くの苦情が寄せられるのは確実でしょう。会社（＝東電）は失業保険の支給期間を参考に補償期間を設定したようですが、人災との批判が強い原発事故と同列に語ることへの批判は避けられないと思います」（前出関係者）

一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら１世帯あたり最大５０万円まで見込むあたり、意外に（？）太っ腹な面も見られる。

「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は１世帯あたり１台１０万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」（同）

裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。

この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」（広報部）とコメントしている。

マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、１円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。
〔zakuzaku〕

ネタ元はzakuzakuなので、煽り記事ではありますが、読んでおいて損はない記事だと思います。

まあ、私の意見は何度も書いていますが、集団で破棄して訴訟すべきですよ。

東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）

東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

◇報酬、霞が関以上に

中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

◇「世話になれば無言の圧力」

天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

日本は、この官僚の問題をいつまで放置しておくのでしょう。

私は、前回の衆議院選挙で民主党には一切期待をしていなかったので、生まれて初めて自民党に投票しました。（仕方なく）
それでも、民主党に一つ期待したいとかすかに思ったのが「政治主導」でした。

日本の官僚システムを変えるには、３つのことをしなければならないと私は思っています。

１．同期が次官になったときには退職をしなければならない慣例
２．天下り
３．国や地方公共団体が株式会社を作れる法

これを全て変えない限り、人は死ぬ直前まで欲望にまみれていますから、その欲望を実現しやすい官僚は、天下り先を探したり、天下り先を作ったりし続けるでしょう。

実現できないというのは、官僚の方が政治家よりも力があるということなんでしょう。
それだったら、官僚の力を削ぐしかない。

省庁の再編

多少時間がかかるのでしょうが、省庁を分けたり合わせたりすることによって、昔、徳川家康が強力な本願寺の勢力の力を削いだように、ウチゲバや同士討ちをさせるしかないでしょう。

もっとも、そういう荒事が出来るような大物政治家はもう居ないのでしょうね。

もともと公務員をやっていますから、官僚は大事だと思いますよ。
専門知識がなければ、国内外の難問に立ち向かうことは難しいですから。

ただ、国益よりも省益、省益よりも個人の利益を優先させている現状は変えないと、国で行われていることよりも、地方自治体で行われてしまうことは、もっと醜悪で下品で露骨です。
権益誘導ばかりでは、日本は隅から隅まで腐るばかりです。

放射能汚染レベル調査結果報告書 渡利地域における除染の限界

【　放射能汚染レベル調査結果報告書渡利地域における除染の限界　】

神戸大学大学院の山内教授のレポートです。

冒頭の概要を抜粋します。

概要：2011年9月14日、福島市渡利地区において空間線量の計測を実施した。「除染」が行われたということであったが、6月の調査において最も高い線量を記録した側溝内堆積物には手が付けられておらず、地表面における空間線量は当時の２倍に上昇していた。「除染」のモデル地区としてある通学路がその対象になったが（「除染モデル事業実施区域」）、その報告によると平均して７割程度（約68%）にしか下がっておらず、空間線量も1〜2 µSv/hに高止まりしている。今回の調査においてもその通学路の周辺において20 µSv/hを超える非常に高い線量が地表面で計測された。コンクリートやそれに類する屋根の汚染は高圧水洗浄によっても除去できておらず、住宅室内における高い線量の原因になっている。除染の対象にはされなかった地域の水路や空き地、神社、個人宅地内の庭で高い線量が計測され、最も高い線量は地表で20 µSv/hを記録した。本来の意味での除染はできていない。

何度か書いていますが、「除染」については良く考えたほうが良いと思います。

よく考えるというのは、まず優先順位です。
限られた予算の中で、全てを除染するのは人も金も足りないでしょう。
市町村レベルの個々の除染も必要だと思いますが、国が指導力を発揮して、可能・不可能、後・先をキッチリと決めたほうがいい。
藪から棒に何でもかんでも除染できるという幻影は捨てさせるべきだし、避難民の方々には怒られるでしょうが、国はハッキリとその立場を取る必要があります。

人が住むというのは、その周辺だけの線量が下がればよいものではありません。
生きる基本である、飲み水や畑に撒く水、家畜に飲ます水などを生み出す山から除染をしなければ、人が生きていける空間とは言えないでしょう。

ツイッターをみていても、雨が降っているとそれによってセシウムは流れると思っている人が多いように感じます。
よく学んでいて、数千や１万のフォロアーを抱えている人でさえ、勘違いしている。
しかし、実際にはひと雨ごとにセシウムは土に染み込んでいく。
日本よりも雨の少ないウクライナで１年に１ｃｍと言われていますから、雨が多い日本では放っておいても、もっと早く深く汚染されていくでしょう。
コンクリートも、屋根や壁も例外ではありません。
ある程度は流れるでしょうが、ある程度は残って染み込んでしまうでしょう。

私の家は、大変カタツムリが多く、梅雨から秋の長雨のシーズンまでの間は、壁によく張り付いていました。
あれは、壁を溶かして食っているんですね。
今年の夏は、そのカタツムリを１匹も見ませんでした。
私は、放射能による汚染と無縁ではないと思っています。（科学的根拠はなし）

ですから、上のレポートは、チェルノブイリのデータからみれば十分に予測できることですし、除染に限界があるのは事実でしょう。
ソ連が、土地も町も乗り物も放棄した理由から学ぶべきです。

こういうことを書くのは大変心苦しいですが、出来るところと、出来ないところと、出来るかもしれないところの線引きを国が責任を持ってやるべきです。
それは、ある程度の土地を諦めることを意味しますが、一部の地域では諦めてもらうための除染が行われている気がしてならない。
除染利権に群がる人たちを潤わせているようにしか思えない。
それならば、その費用を子供たちの未来を守るために使ってほしい。
被災者たちが前を向ける政策をとってほしい。

今からでも、疎開は遅くない。

国の除染マジックに騙されてはいけない。

東日本大震災：福島・二本松産米セシウム検出 コメ農家「収穫も出荷もしない」

「コメ、東電が買い上げてほしい」嘆く基準超え農家
2011年9月24日21時40分

収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の農家の男性（５６）が２４日、取材に応じ「なぜこんな高い数値が出たのか分からない」と話し「東京電力にすべて買い上げてほしい」と訴えた。

同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれから、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された。

男性によると、コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。棚田は祖父の代から耕作してきた。男性は「放射能が消えるまで何十年もかかる」と嘆いた。専門家からは、土でなく砂が多い田んぼのため高い値が出た可能性がある、と説明されたという。本検査で５００ベクレル以下なら出荷ができるが、男性は「消費者は買ってくれるだろうか」と心配する。

今回の結果を受け、県と二本松市は２４日、地元の集荷業者らを集め、緊急会議を開いた。三保恵一市長は「原発事故が原因で大きな憤りを感じる。（本検査で基準値を超えれば）国、県にすべての買い上げを求めていく」と述べた。

県は、二本松市内の５地区で追加の予備検査を実施し、いずれも基準値を下回ったと２４日発表した。旧小浜町地区と地形が似ている地区を選んだという。

同県の予備検査は対象の全４８市町村で終了。本検査で重点調査区域となるのは現時点で二本松市だけだが、県は今後も追加の予備検査をしていくという。（曽田幹東、有吉由香）


東日本大震災：福島・二本松産米セシウム検出　コメ農家「収穫も出荷もしない」

◇無念さにじませ

福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】

男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。

祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５００という値にはびっくりした」という。

作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。「手間ひまと肥料などの経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。

「本検査で４００になっても、消費者は安全と思わない。生産者の責任でうちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。７頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。

同居する次女夫婦に７月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。

生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。
毎日新聞　2011年9月25日　東京朝刊

こういう人ほど、しっかりと補償して欲しい。
この人を守らないと、農家は生きるために汚染米を流通させる人も出てきてしまうだろう。

実際に、１０００Ｂｑ以上の汚染牛は腹に入って消化して、セシウムが出てきてしまったくらいになってから汚染が発表されたりしている。
３・４月の頃には、２０００Ｂｑ以上の数値が出ている野菜でも、知らん顔をして売り捌いた人も居るそうです。

「ただちに…」

この言葉は、日本政府の愚かな政策の象徴として、今年の流行語大賞にして欲しいくらいですが、この時期にきてつくづくと恐ろしい言葉だと痛感する。

「ただちに」健康に被害が出ないから、売れてしまうし、食えてしまう。

日本の食を守るために、ともかく守らないとダメだ。

二本松産米：市長「東電に怒り」 緊急会議で迅速公開表明

二本松産米：市長「東電に怒り」　緊急会議で迅速公開表明

福島県二本松市の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、検査をした県は公表前、予想外の数値に検査方法の誤りを疑い、検査をやり直す異例の対応を取っていた。それでも数値はほぼ変わらず、「なぜこんなに高いのか」と衝撃を受けている。地元では２４日午前の緊急対策会議で、三保恵一市長が「（東京電力福島第１原発の）事故が原因で憤りを感じる」と怒りをあらわにした。

二本松市小浜地区の「ひとめぼれ」から５００ベクレルという結果が出たのは１５日のことだった。「検査方法がおかしくはないか」。県農林水産部の幹部は担当者に疑問をぶつけ、再検査を指示した。だが、１９日に出た再検査の結果は４９０ベクレル。県は２３日夜になって、最初に出た５００ベクレルを検査結果として公表した。

県は、土壌からコメに吸収されるセシウムの移行係数を０．１（１０％）とする農林水産省の指標に基づき、３月から土壌調査を先行して実施。１０００ベクレルを超える地点も多数あり、当初は高い値が各地で出るのではと強く懸念していた。

だが、８月以降の早場米と一般米の検査では、測定器の検出下限を下回る「不検出」が大半を占め、最高でも１３６ベクレル（福島市大波地区）で、県農林水産部は「福島の土は粘土質で、植物がセシウムを吸い上げにくいのでは」などと楽観ムードが漂っていた。

それだけに、今回の結果の衝撃は大きい。問題の検体が植えられている水田の土壌の汚染濃度は３０００ベクレル程度とされ、同部の幹部たちは「移行係数から考えると高くても３００ベクレル前後のはずだが」と途方に暮れている。

一方、二本松市で開かれた緊急対策会議には、県、同市と地元ＪＡの関係者、集荷業者など約３０人が出席。三保市長は東電に怒りをぶつけ、「食の安全を確保し、生産者を守る対策を取る。本検査を徹底して実施し、結果は迅速、正確に消費者に公開していく」と述べた。【種市房子、結城かほる】
毎日新聞　2011年9月24日　11時44分（最終更新　9月24日　12時40分）

こちらの方が、詳しい話が載っていますね。
二本松市の農家を生かすためにも、１枚１枚の検査をするべきではないかと私は思います。

新米予備検査：伊達市は１キロ当たり１６１ベクレル

新米予備検査：伊達市は１キロ当たり１６１ベクレル
2011年9月24日 21時3分　更新：9月24日 22時48分

福島県は２４日、新米の予備検査で伊達市上保原地区のコシヒカリから１キロ当たり１６１ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

当初予定された予備検査はこの日の公表分で終了。対象４８市町村４１５地点のうち本検査で重点調査区域に指定する同２００ベクレルの基準を上回ったのは、２３日に公表された二本松市小浜地区（同５００ベクレル）１カ所だった。【関雄輔】

二本松市よりも汚染が酷そうな伊達市では１６１Ｂｑ。
すっかり麻痺してしまっていますが、年間６０ｋｇ食えば１２６μSv被曝します。
決して低い数字じゃない。
まあ、流通してしまうわけですが…。

コメ予備検査で５００ベクレル

コメ予備検査で５００ベクレル
9月23日21時5分

収穫前の稲の一部を刈り取って放射性物質を調べるコメの「予備検査」で、福島県二本松市の旧小浜町のコメから国の暫定基準値と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。福島県は、二本松市を「本検査」での重点区域に指定し、出荷できるかどうかを判断することにしています。

政府が求めているコメの放射性物質の検査は、収穫前に一部を刈り取って放射性セシウムによる汚染の傾向を把握するための「予備検査」と、収穫したあとの「本検査」の２段階で行われています。福島県によりますと、県の「予備検査」で、二本松市の旧小浜町で採取されたコメから、１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これは国の暫定基準値と同じ値で、国が求めたコメの放射性物質の検査で検出された値としては、これまでで最も高いものです。福島県は、二本松市全体を「本検査」での重点区域に指定し、検査地点を計画していた３８地点からおよそ３００地点に増やして、収穫されたコメを出荷できるかどうか判断することにしています。


予備検査で初の基準超え　福島県二本松市で採取のコメ
2011年9月23日22時50分

福島県は２３日、収穫前に行う一般米の放射性物質の予備検査で、二本松市の旧小浜町地区で採取したコメから１キロあたり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。予備検査の基準の同２００ベクレルを初めて超えた。

これにより、二本松市は、収穫後に行う本検査の重点調査区域となり、調査地点を３８から約３００に増やして本検査を行う。本検査で同５００ベクレルを超えると、出荷停止になる。

県によると、基準を超えたのは９月１２日に採取したひとめぼれの玄米。この水田の土壌の放射性セシウムは同３千ベクレルで、県は、土がコメに混入した可能性もあるとして再検査したが、ほぼ同じ値が出たという。周辺の水田から採取した玄米を調べた結果、最大で同２１２ベクレルだった。県の菅野和彦・水田畑作課長は「高い濃度が検出された理由は分からない」としている。

一般米の検査は、収穫前に汚染の傾向を調べるための予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断するための本検査の２段階で行う。福島県の場合、今回のように予備検査で基準を超えると、おおむね１５ヘクタールごとに２カ所の割合に調査地点を増やす。本検査で同５００ベクレルを超えた場合、旧市町村単位で出荷ができなくなる。

福島県では８月下旬から早場米の検査が行われ、すべてで国の基準値を下回っている。９月初旬からは一般米の検査が始まり、作付けした４８市町村のうち、予備検査と本検査を終えて問題がなかった１３市町村で出荷が可能となっている。これまでの検査で最も高い値は福島市の旧小国村の同１３６ベクレルだった。（木村俊介）

おそらく「いつかは」とは思っていましたが、思っていたよりも衝撃的な出かたでした。

コメの以降係数は、高めに見積もって０．１であろうということを基準にして、コメの暫定規制値５００Ｂｑ未満を満たすために５０００Ｂｑ未満の土地で耕作をしたはずでした。
ここの土地は、発表を信じるのなら３０００Ｂｑ程度ということで、以降係数０．１を遥かに超えることになったわけです。

一つ疑問。
３０００Ｂｑというのは、５００Ｂｑの汚染米が見つかった土地の数値なのでしょうか？
福島の農家の方のツイートを見ていると、旧市町村単位で測定は２カ所などとも言っています。
「測定箇所がぜんぜん足りなくて不安」

もしも、汚染米が見つかった土地ではない周辺の土地が３０００Ｂｑであったという話なら、そこの土地を測る必要があるでしょう。
しかし、その土地が３０００Ｂｑどころか５０００Ｂｑを超えていた場合には、福島でのコメ作りのすべての前提が全て崩壊してしまうわけです。

また、報道のとおりに３０００Ｂｑだった場合には、その土地でなぜそんなにセシウムが移行してしまったのかを徹底的に調べる必要があるでしょう。
何度か書きましたが、土地質でセシウムの移行は異なることが分かっています。

消費者の立場としては、田んぼ１枚１枚での調査をしてもらいたいくらいなのですが、現行のような大雑把な調査を続けるのなら、汚染米の出た土地と同じ土地質はアウトになる可能性が高いので、流通させて欲しくないというのが本音です。

ただ、二本松市は震災以降、本当に頑張っていると思います。
二本松市以外のおコメについては、私には低すぎるのではないかと思っているくらいです。
市長は負けずに頑張ってほしいと思います！

自治体設置は全国初 太陽光発電所・新潟

自治体設置は全国初　太陽光発電所

県が阿賀野市に設置する「新潟東部太陽光発電所」＝写真＝で太陽光パネルの設置作業が完了し、１０月３１日から営業運転が始まる。自治体が設置した太陽光発電所は全国でも初めてという。東京電力福島第一原子力発電所の事故で再生可能エネルギーに注目が集まる中、自然に優しい発電所として注目される。

同発電所は、太陽光パネル４８２２枚を備え、年間では約９９万キロ・ワット時を発電し、東北電力に売る。一般家庭では約３００軒分になるという。同じ電力量を火力発電でまかなった場合と比べ、二酸化炭素排出量を年間４６５トン削減することにつながるという。

太陽光パネルには、雪や雨で日射量の少ない日が多い、雪国ならではの工夫をこらし、角度を夏季（４～９月）は２０度、冬季（１０～３月）は４０度に変えられるようにした。太陽が低い位置にある冬でも日光が直角に近い角度で当たることになり、発電効率が上がるという。パネルの上に積もった雪を滑り落ちやすくする狙いもある。高さも積もった雪に埋もれないよう地面から１・８メートルとした。

また、太陽光パネル４８２２枚のうち、４８枚は、自動で太陽の方向を向く「自動追尾式」。常に太陽光が直角に近い角度で当たることで、通常より発電効率が上がるが、電動のため、どちらがコストがかからないかを検証するという。発電所を視察した泉田知事は「未来にエネルギーの選択肢が広がることを期待している」と話した。
（2011年9月24日 読売新聞）

記事を読むと、新潟の真剣度がわかりますね。
知事の言うとおり、「エネルギーの選択肢」というのが今の日本には必要です。
雪国と太陽光パネルというのは、なかなか相性が良くないとは思いますが、工夫と努力で効率を高めて欲しいものですね。

福島の警戒区域にダチョウ 飼育施設から逃げた？

福島の警戒区域にダチョウ　飼育施設から逃げた？
2011/9/23 22:16

東京電力福島第１原発事故による警戒区域内の福島県大熊町で23日に行われた住民の一時帰宅に伴い、町内を乗用車で巡回していた政府の原子力災害現地対策本部の職員が、住宅街をうろつくダチョウ１羽を発見、画像を公開した。

同本部によると、ダチョウが発見されたのは福島第１原発の西約５キロのＪＲ常磐線の大野駅付近。近くの飼育施設から逃げ出したとみられ、職員がドッグフードを与えるとついばんでいた。
〔共同〕

たぶん、双葉町の元町議が原発のマスコットとして育てていたものなのでしょう。
原発のマスコットだったはずなのに、亡国のマスコットになってしまうのは皮肉なものです。
確か、３０羽ほどいたはずですが、他のダチョウはどうなってしまったのでしょう。
動物はたくましいものです。

作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」

作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」

未曾有の原発事故から6ヵ月---。福島第一原発の作業現場は、今も大混乱が続いていた。東京電力の協力企業で働く村上忠晴氏(仮名、30代)が明かす。

「人手が足りず、最近では原発で仕事をしたことのないような素人でも、東電はフクイチ(福島第一の通称)の作業員として大量に採用しています。彼らは、放射能への警戒心が薄い。平気で汚染された瓦礫を触ろうとし、中には原子炉建屋の見える高台で記念撮影をする者もいるんです。そんな緊張感のない作業員が増えたから、現場は混乱する一方です。防護服の着方など、彼らに原発作業のイロハを教えるだけで疲弊しています」

そんな現場の不満を象徴するような、〝事件〟が起きた。8月28日に福島第一内に設置された東電のライブカメラの前に謎の作業員が現れ、カメラを指さしながら何事か訴える映像が流れたのだ。

ライブカメラに音声発信機能は付いていないため、ネット上では「重大なことを警告しているのではないか」と騒然となった。

そして内閣府の園田康博・大臣政務官が8月30日の会見で「本人の考えを教えてほしい」と述べると、9月8日にその「本人」を名乗る人物が「作業員の低賃金、保険未加入、契約書もないという不当な雇用条件」をネット上の掲示板「2ちゃんねる」に〝暴露〟する事態に発展したのだ。村上氏が解説する。

「彼がネット上に書き込んだことは、真実です。私も3月の事故以来、断続的にフクイチで働いていますが、いまだに1日1万5000円の約束だった日当が払われていません。元請け(親会社)の所長に『なんでカネを払ってくれないんですか』と詰め寄ると、こう言い放ったんです。『お前は下請けだろう、そんなことを言う資格はない』と。東電の社員にも掛け合いましたが『指導を徹底しますので･･････』と答えるばかりで、元請けを厳しく注意しようともしません。私は、あと1ヵ月ほど待って入金がなければ元請けを訴える覚悟です」

村上氏は「宿泊環境の劣悪さ」も、ネットの書き込み通りだという。

「私たち作業員の多くは、前線基地のJヴィレッジ(福島県楢葉町)近くの旅館に滞在しています。私がよく泊まるのは十数人用の部屋ですが、同室の作業員たちの業務開始時間はバラバラ。

深夜の勤務を終え宿に戻り、明け方にようやくウトウトしていると、早朝に作業のある人たちが起きてゴソゴソと支度を始めます。とても安眠できる環境ではありません。

1~2時間しか眠れない日が続き、炎天下の作業中に吐き気をもよおしたり、フクイチからの帰り道で居眠り運転して事故に遭いそうになったこともあります。9月に入り少し涼しくなっても、1日に10人ほどの作業員が熱中症や疲労などで倒れているんです。こうした生活環境を早く改善してほしい」

最近の東電の発表では、福島第一は安定した状態にあるような印象を受ける。8月18日には、それまでトラブル続きだった日米仏3ヵ国の装置を利用した汚染水浄化システムに加え、東芝製の放射性物質除去装置「サリー」で一本化したシステムを構築。浄化効率は格段に上がっているという。

また損傷の激しい1号機原子炉建屋を鉄骨で囲み、10月中に放射性物質の拡散を防ぐカバーで覆う作業も順調に進んでいるようだ。

「死地に行くようなもの」

だが別の協力会社で働く佐藤治氏(仮名、40代)は、「安定した状態など、とんでもない」と東電の発表に否定的だ。

「東電はいい事ばかり発表しています。現場では進んでいる作業より、遅れている作業のほうが多いんです。一番の障害は、凄まじい放射線量の危険地域です。8月1日に1号機と2号機の原子炉建屋の間にある排気筒近くで、毎時1万ミリシーベルト(一度に浴びると確実に死に至る線量)という信じられないような高い線量が検出されました。そこからは、いまだ超高水準の線量が出続けています。以来100ミリシーベルト以上の場所が次々に見つかり、『立ち入り禁止』と書かれたコーンがあちこちに置かれ、付近では作業ができません。こうした数値の恐ろしさを知っているベテラン作業員の中には『死地に行くようなもんだ』と、フクイチの仕事を拒否する人が続出。代わりに素人が増え、現場が混乱する要因にもなっているんです」

そもそも浄化システムを構築したり原子炉建屋をカバーで覆っても、所詮は〝応急処置〟をしているだけ。放射性物質の発生元である溶解した核燃料を取り除くためには、いつかは格納容器近くに作業員が入らなければ根本的な解決にならない。だが「そうした作業はほぼ不可能だ」と、東芝で原子炉格納容器を設計した後藤政志氏は分析する。

「1~3号機では、核燃料が圧力容器だけでなく格納容器からも溶け出ている可能性が高い。どれだけの核燃料がどこまで拡散しているのか、誰も確認できない状態です。そんな人類が経験したことのないような危険な現場で、人間が作業できるとはとても思えません。福島第一は、手のつけられない状況にあるんです」

ゴールの見えない過酷な現場で、作業員は現在も働き続けている。

「フライデー」2011年9月30日号より

東日本大震災：おかえり、小晴 重機に乗り長女を捜し続けた母－－宮城・石巻の大川小

東日本大震災：おかえり、小晴　重機に乗り長女を捜し続けた母－－宮城・石巻の大川小

東日本大震災の津波で多くの児童が流された宮城県石巻市立大川小学校から数キロ離れた海で、遺体の一部が見つかりＤＮＡ鑑定の結果、中学校教諭の平塚真一郎さん（４５）と妻なおみさん（３７）の長女で６年生だった小晴さん（当時１２歳）と２２日確認された。「せめて一部だけでもと思っていたら、本当にそうでした。それでも帰ってきてくれてうれしい」。捜索のため６月に重機の資格を取った、なおみさん。愛娘が帰ってきた今も重機を操り、なお不明の児童４人の捜索に加わる。最後の一人が見つかるまで－－。

遺体が見つかったのは名振（なぶり）湾の漁港付近。地元漁師が見つけ８月９日、夫婦２人で確認に出向いた。津波に流され、たどりついたのか。「へそを見れば分かる」と思っていたが、損傷は激しい。ただ、重ね着していた下着は見覚えがあった。震災当日はまだ寒かったからだ。「小晴が、私たちが分かる形で帰ってきてくれた」と夫婦は確信した。遺体は翌日に一晩だけ帰宅、１１日に火葬に付した。

正式確認に真一郎さんは「ようやく葬儀を出して、みんなの元に送ってやれる」とほっとした様子で話す。なおみさんは「他の子たちの捜索で、できることを続けます」と力を込めた。

全児童１０８人のうち、小晴さんを含め７０人が亡くなり今も４人が行方不明の同小。震災直後は冠水し近づくことさえできなかった。水が引いてからは周辺で、他の不明児童の保護者らと土を掘り返すなどしてきた。真一郎さんが仕事に復帰後、なおみさんは６月下旬に教習所に通って重機の資格を取得。石巻市から借りた重機を他の保護者とともに操縦し、手がかりを求め地面を掘り返した。

同小に入学した長男冬真君（６）、保育所に入り言葉が増えた次女小瑛（さえ）ちゃん（２）は成長していく。その喜びをかみしめる間もなく、小晴さんが見つからない焦りが募る。お盆が近づくころの「帰宅」だった。

震災半年の今月１１日。警視庁の応援部隊が引き揚げ警察の捜索態勢が縮小された。長靴姿のなおみさんは、今も帰らぬ４人の児童を思い「これからどうなるの」と大粒の涙で部隊を見送ったが、その後再び重機に乗った。

小晴さんが帰ってくるまで「ずっと見つからず、取り残されるんじゃないか」と不安だった。気遣って足を運んでくれた他の保護者への感謝が、なおみさんを突き動かす。捜索で精いっぱいな保護者に代わり「まだ捜す場所はある」と捜索の継続を訴えている。【百武信幸】
毎日新聞　2011年9月23日　東京朝刊

お母さんの執念が実って、本当に良かったと思います。
うちの親戚の子供も一つ間違えば…と思うと、気になるニュースでした。

田舎からの情報は、いまだにポツポツと入ってきますが、なんというか、ここには書きづらい話が多いです。
コメと野菜は「食うな」と言われてますが…。
そのうちに書きますが、ひと言で「復興」といっても、人それぞれなのだと思います。