ゲレモバな日々

東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時・東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り

東電、値上げ期間は３年間を想定　賞与半減終了も同時
2011年9月14日5時0分

来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。

東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。


東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も
2011年9月13日

現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。

なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。

「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」
「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ？自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー‼足元見やがって猛烈に腹が立つ。」
「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐらい出しやがれ、モナ男！政治家さん、並びに東電さんとガッポリ儲けた株主さん、ポケットマネーで継続を！」
「ひどい…現場で命はってる作業員の人達は東電の奴隷じゃないぞ」
「東電は腐っている。」
「作業員さんへの食事くらい震災への義援金とかで仕出しとかを賄えないかなぁ。無理かなぁ」

また、その他にも「役員報酬や社員へのボーナスは出るのになぜ食事は打ち切るのか理解不能」との声もあった。確かに低い賃金で過酷な状況で頑張っている人たちに対し、あまりにひどい仕打ちと考える人が出るのは仕方のないことと言えるかもしれない。

これ以外にも真っ黒に塗りつぶした原発事故時手順書を国へ提出した問題や毎月の電気料金の値上げなどの東京電力の行為に対し、ネットの声を見ると多くの人が「国民をなめきっている」と思っているようだ。


東電の賞与回復「認められない」　調査委
2011年9月15日3時6分

東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。

１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。

東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田直之）

すでに毎月毎月値上げをしていて、ザッと見ても３月から比べて５％異常の値上げをしていると思うのですが。
つまりは、１年で２０％以上の値上げになるわけです。

作業員たちの食品提供の停止と同じ記事にしましたが、この一連の流れから感じるのは、東京電力が自らの血を流しているようには見えないことです。

人様のもらう給料がいくらなどというゲスの勘ぐりはしたくありませんが、ふくいちの事故によって人生がメチャクチャになった人間の数は福島県民全てと考えても２００万人以上。
周辺の宮城・岩手・山形・茨城・
千葉・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・静岡・・・などの人たちの経済的な被害やこれから来ると予測される健康被害を考えると５０００万人以上の人になるでしょう。

法的に見れば、原発事故が地震によって起こったものなのか、津波によって起こったものなのか、人災なのか、天災なのか、責任の所在が東電にあるのか、政府にあるのか・・・などたくさんの争点があり、天文学的になるであろう損害賠償を考えれば安易に謝罪できるものではないのでしょう。

しかし、人の感情として、前社長に安易に退職金を５億円も渡したり、企業年金を死守したり、社有財産は一部だけしか売却していなかったりと、被害者に寄り添って自分たちも苦しむ姿が感じられない。

人は、頭でどんなに理解しようとしても、心で理解できないことってあるんですよ。

作業員への食料提供の打ち切りなどを見ても、東電はそこのところが分かっていない。
会社を守ってくれている政府への、黒塗り書類などを見ても分かっていない。

自分たちが、ブラックとは言えないまでも、限りなくブラックに近いグレーの存在ということを。
東京電力の信用を回復するためには、まず、自分たちが身を捨てて尽くす必要があるということを。

それがなければ、話は進まない。

「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言

「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」

原発事故後「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」と発言し大顰蹙を買った、「ミスター大丈夫」こと山下俊一・長崎大教授。現在、福島県立医科大学の副学長を兼務し、全県民の健康調査を取りまとめる彼が、発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、冒頭のような仰天発言をまたしても連発している。

「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」

「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌)

これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。

過去の講演会では「年間100ミリシーベルトまで安全」という持論を展開してきたが、最近は「100ミリシーベルト以下は何とも言えない」に変わっている。本誌が真意を尋ねても「調査は低線量被曝の被害を調べるためではなく、県民の健康管理のため」と、教授の答えは当を得ない。

その山下教授が1日、がん征圧の功労者に贈られる「朝日がん大賞」を受賞したから驚きだ。賞を運営する日本対がん協会は「放射線医療の中心として、成果を世界に発信することが期待された」と称賛するが、「本当に山下教授でいいのか」と訝る声も多い。

科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。

とりあえず、山下俊一は座敷牢にでも入れといたほうがいいんじゃないだろうか。
「死の町」と発言してやめさせられる政治家もいるのに、これほど福島県民の心を逆撫でし、かつ大量に被曝させた罪はかなり重たいと思うのですが、マスコミはなぜ叩かないのでしょう。

それどころか、表彰しちゃってますから…。

この国の正義は狂ってきているのだろうか。

食品企業の放射能対策、主要３５社アンケート――多くの企業が政府まかせ、後ろ向きの情報公開

食品企業の放射能対策、主要３５社アンケート――多くの企業が政府まかせ、後ろ向きの情報公開
 11/09/13 | 12:18

「大手企業になればなるほど、何も教えてくれない」。東京都目黒区に住む主婦Aさんは憤る。幼稚園児を抱えるAさんは、福島第一原子力発電所の事故以降、子どもが口にする安全な食材を求め悩むばかりだ。

少しでも情報を得たく、食材の産地や水質について20社以上の「お客様相談室」に問い合わせた。だが、「政府が安全だと言っているから安全」というしゃくし定規の回答がどれだけ多いか。丁寧に教えてくれるのは中堅以下の企業が多かったと嘆く。

原産地表示が義務化されている生鮮品と違い、加工食品や外食、中食はブラックボックスだ。放射能汚染が拡大する中、企業はどのような対策を行っているのだろうか。そこで『週刊東洋経済』は子供が口にすることが多い菓子や乳製品を中心に35社の食品、外食、小売企業にアンケートを実施した。

・５、６ページにアンケート結果の一覧表を掲載

質問したのは「主要製品の国産原料使用状況と主な産地」「放射線測定の有無と実施方法」「測定器の種類」「チェルノブイリ事故時の対応」の4項目に加え、（1）福島第一原発事故後に寄せられた消費者からの問い合わせの内容と、（2）食品汚染対策での政府への要望、（3）原料の調達先の切替えの有無の7項目。非回答は味の素、森永製菓、モンテローザの3社だった。

放射線測定検査を実施していないのは、ローソンなど6社。主な理由は「農畜産物、水道水、環境放射線量については行政が公表しているため新たな対応はなし」（江崎グリコ）、というもの。だが、その行政こそ、消費者が最も信頼していない機関だ。

放射性セシウムによる牛肉の汚染問題では、政府の検査体制が穴だらけで汚染牛肉が全国に広まった。7月末に農林水産省が発表した都道府県別の食品検査の実施状況では、3月19日から7月28日まで一度も検査をしていない自治体が14都県、100町村に上る。

これを受け厚生労働省は8月24日に食品の抜き打ち調査の開始を発表したほど。放射能問題に対する政府の姿勢を、国民の多くが信用していないのは明らかなはず。行政頼みで食品の安全を担保できないのは、消費者にとって常識になりつつある。

一方、25社が「検査を実施している」と答えたが、内容には大きなバラツキがある。小売業界は取扱品目が多いという事情もあり、「実施している」と答えた3社2団体のうち、セブン＆アイ・ホールディングスとイオンが測定している品目は、牛肉だけ。

スーパーは、総菜など自社である程度管理が可能な商品もあるが「材料が多くいちいち原産地を気にしていたらきりがない」（首都圏に展開する食品スーパー）と対策に消極的だ。であるならば、自分たちもよくわからないものを消費者に提供していることになる。

検査機器に関しては、誤差が少なく、含有される核種まで特定可能なゲルマニウム半導体検出器を導入している企業が多かった。シンチレーションサーベイカウンターやサーベイメーターは簡易検査用で、核種の特定などが難しい機器だ。

（3）の調達先の変更には、不二家の「行政による出荷制限や出荷自粛の対象となった地域の原材料は使用していない」に代表される回答がほとんど。ここでも、行政の検査頼みの企業姿勢が見られる。

政府には「特になし」　沈黙貫く食品業界

消費者からの原産地や製造年月日を問う電話やメールは、多い企業で月400件程度。企業は消費者の不安を肌で感じているはずだが、政府への要望については、「特になし」（ヤクルト）、「一企業であり、国の方針に対して意見を申し上げる立場にない」（森永乳業）と沈黙を貫く企業が18社もあった。

要望書を提出している生協を除くと民間企業ではゼンショーのみが「国の暫定規制値を安全基準にしている企業は、お客様から信頼されないのが現状。国際的に最も厳しい基準に照らし、全国民が納得する規制値を設けてほしい」と国の基準の改善を注文している。

一方で、水面下では多くの企業が対策に右往左往しているという。大手広告代理店で食品メーカーのブランディングを担当する女性は、対外的には「対策を取っていない」と言いながらも、実は政府より低い基準値を設けるなど、独自策を設けた企業もあると打ち明ける。

隠すのは、「独自策を取ることで、安全をうたう政府に『お上に盾突いている』と思われてしまうから、競合と足並みをそろえたいという思いもある」と言う。

多くの企業が及び腰の中、頭一つ抜けているのはネスレ日本とダノンジャパンの外資組だ。

世界最大手のネスレ（スイス）は、1986年のチェルノブイリ原発事故以降、世界中に10台のゲルマニウム半導体検出器を配備。今回の震災でも、3月17日に厚生労働省が食品の暫定基準値を設定する前から測定器導入を準備した。

日本国内では、4月1日から全工場で製品や水の測定を開始。ネスレ日本では輸入原料が多く汚染の可能性は低い。それでも実施に踏み切った背景を「ゼロだというデータを実際に数値として出して初めて消費者は安心するため」と高橋雅樹・執行役員兼品質本部長は説明する。また、「ゲルマニウム半導体検出器は1500万円程度。他の検査器からすれば安いもの」と付け加える。

ダノンジャパンは、安全策を整備するまで工場をストップさせた。ヨーグルトを生産する館林工場（群馬県）は震災から4日後の3月15日に完全復旧したが、操業再開は測定器を設置し終えた22日。多くの企業が復旧後直ちに生産を再開していた中、「安全を最優先に考えるべき」（大羽哲郎・品質保証部長）と考えたためだ。現在も、ヨーグルトの全ロットを検査している。

とはいえ、外資でも検査結果の数値は非公表だ。詳細を公表することで「寝た子を起こす」と懸念しているため。アンケートでも自主検査自体はしているとしながら「詳細は社外秘」（キリンホールディングス）などあいまいな答えも目立った。

全品目調査しネットで公開　安全策徹底する生協

検査結果の数値を公表しているのは、パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（以下、生活クラブ）のみ。両生協ともに、放射線測定への取り組みの長さは筋金入りだ。チェルノブイリ事故以降、「放射能汚染測定室」を開設、継続的に検査を行っており、測定ノウハウもある。

生活クラブでは「政府の大まかな検査では納得できない」と、9月からは全600品目にわたる全品検査を開始、検査結果を汚染度別（5段階）に分けてホームページ上で発表していく。

「チェルノブイリ事故当時のスウェーデン、ドイツなどでは規制値が徐々に厳しくなった。今後は市民団体やNGOの基準を調べていき、独自の基準値を設定していきたい」（石井明・業務副部長）としてさらなる強化策も検討する。

国が定めた暫定規制値1キログラム当たり2000ベクレルは、他国と比較して高すぎるという指摘も多い。チェルノブイリ事故後のドイツでは、幼児は同4ベクレル、成人でも同8ベクレルとしている。放射線防護の専門家である日本大学の野口邦和専任講師は「外部被曝、内部被曝ともにゼロに限りなく近くするのが基本中の基本」と訴えるが、企業の姿勢を見ると、その基本がいかに難しいかがわかる。

「今は政府と企業のなれ合いで消費者不在」と、消費生活アドバイザーの村山らむね氏は指摘する。「放射性物質を避ける・減らす・排出するの3点を念頭に、消費者自身が小まめに食品情報を収集するしかない」と村山氏は提言する。

アンケート結果を見ても、多くの企業が消費者ではなく業界と政府だけを考えていることがわかる。内部被曝の健康影響はまだわからない部分が多い。食品企業は消費者の口に入るものを提供している以上、積極的な対策と適切な情報公開を打ち出すべきだが、望み薄なのが現状だ。

【　アンケート結果の一覧表１　】
【　アンケート結果の一覧表２　】
このアンケート調査は、企業の姿勢を見る上でも永久保存版だと思います。

放射線の測定ですが、ザクッと書いてしまうと
ゲルマニウム半導体検出器＞シンチレーション式
で、装置の金額も桁違いに違ってきます。
またＧＭ管式というのは、食料品を測ることも難しいようですし、高線量のところ意外ではあまり使えないようです。
（まだよく分からない…）

原材料は調べていたり、委託しているところも多いようですが、水に関してはノーガードのところも多いようですので、とくにふくいち周辺県のものには注意が必要だと感じています。

味の素と森永製菓とモンテローザは不買だな。

福島の肉用牛、あすから県外出荷へ「全頭検査態勢整う」 － 稲わら以外の汚染は未解決のまま

福島の肉用牛、あすから県外出荷へ「全頭検査態勢整う」
2011.9.15 11:05

福島県の佐藤雄平知事は１５日、現在は全頭検査ができる県内市場に限って出荷している肉用牛について、「県外での全頭検査の態勢が整った」として、１６日から東京、横浜、仙台など県外市場にも出荷すると発表した。

放射性物質に汚染された稲わらを食べた福島県産の牛の肉から放射性セシウムが検出された問題で、現在は国の出荷停止措置が解かれ、農家１戸につき１頭を検査して異常なければ、県外出荷できることになっている。

しかし、県は消費者の信頼回復には全頭検査が不可欠と判断し、他都県から検査対応などの協力が得られるまで、県内だけで全頭検査後に出荷していた。

＞放射性物質に汚染された稲わらを食べた福島県産の牛の肉から放射性セシウムが検出された問題
なんだ、この記事。
まるで牛肉の汚染は汚染稲わらを食べたことだけで起こったかのような書き方です。
前にも紹介したとおり、「稲わらにより汚染された」牛肉と、「汚染原因不明」の牛肉とが現実にあります。
しかも、「汚染原因不明」の牛肉の方が数値が高い。

自分は調査できる人間ではないので、あまり「水」にはこだわるつもりはありませんが、他に考えられないでしょ？
牧場などは、井戸水を掘って使っているところも多いそうです。
また、個人で検査に出すにも、１ヶ所で１．５万円～２万円。
優先順位を考えると、どうしても地表ではない井戸水は後回しになってしまうそうです。

ただ、井戸水といっても、本当に地下水のものもあれば、川の伏流水のものもある。
地下水ならばまだ安全な可能性はありますが、川の伏流水の場合は簡単に汚染されるでしょう。

そういえば、川の汚染を調べた形跡はありませんね。

これから先、稲わらによって汚染されてしまった西日本の牛は、時間が経つにつれてセシウムが抜けていくので数値は下がっていくでしょう。
しかし、調査を途中で投げてしまった東日本、とくに福島・宮城・栃木・茨城・岩手・山形などの牛肉は危険なものがまだまだ出てくる可能性があります。

それらのものが、正しく処分されるとはとうてい思えない。

少なくとも私は、国産牛は場所を選びますし、ミンチ系は食わない。
ホルモン・脂・骨はより危険です。

そして、それは他の豚や鳥なども当てはまる。
食肉は危険が続きます。

諸外国の輸入禁止に見る日本を見る現実

【　諸外国・地域の規制措置（9月6日現在）　】

農林水産省のｐｄｆファイルですが、一度開けてみてみてください。
４ページに渡って、日本の食料品に対する規制措置について書かれています。

イラク・クウェート・モロッコなど、４７都道府県すべてが輸入停止。
また、かなりの国で検査証明書をつけることや産地証明書をつけること、または輸入される際にその国で検査をすることとなっています。

国によって、そのエリアはさまざまで、福島・茨城・・・などと細かく指定している国もあれば、東日本の９都県や１２都県などとしているところもあります。

しかし、意外と４７都道府県全てとしているところも多い。

それが、世界から見た日本の現実なのでしょう…。

農地の除染、表土削り取りが有効 ヒマワリは効果小さく

農地の除染、表土削り取りが有効　ヒマワリは効果小さく

農林水産省は１４日、農地から放射性物質を取り除く除染技術の実証試験結果を発表した。表土を削り取ることで放射性セシウム濃度が約４分の１に低下することが判明、同省は最も有力な除染方法としている。一方、ヒマワリなど植物によるセシウムの吸収は効果が小さく、「普及の段階にない」と結論付けた。

ただ、福島県の濃度５千ベクレル（土壌１キログラム当たり）以上の全農地の表土を削り取ると、約３００万トンになり、東京ドーム２～３杯分にも達する計算。残土の処理が難題になりそうだ。

農水省は、農地を３０センチ以上深く耕し、放射性物質に汚染された表土を埋め込む「反転耕」も一定の効果があることを確認した。
2011/09/14 19:27   【共同通信】

期待が大きかっただけにガッカリしてしまった人も多い記事だと思います。

というか、ロシアの研究でのひまわりによるセシウムの除去については、沼地での栽培だったはずです。

田んぼなら効果が高かったのかもしれませんが、畑では菜花の方が良かったのかもしれません。
また、最近では芥子が効果が高いなどという結果もあるそうですが、それはそれで問題が発生してしまいますね。

ということで、農水省は「表土の削り取り」と「反転耕」をメインに考えているようですが、これはこれで問題があります。

記事のとおりに、削り取った土をどのようにするのかという問題が発生します。
ともかく、保管に適した場所がない。
本来なら、頑丈なコンクリートのプールを作り、そこの中に入れるしかないのでしょうが、いかんせん量が多すぎます。
山に持っていけば、河川が汚染されますし、海辺では海岸が汚染されます。

そこで「反転耕」を言い出しているのかもしれませんが、それでは地下水が汚染されます。

そうすると、やっぱり巨大なコンクリートのプールを作り、保管をするしか良い方法は無いのかもしれません。
ちなみに、チェルノブイリでは、５０万人が除染作業にたずさわり、うち２万人がその影響で亡くなり、多くの人が後遺症に苦しんでいます。

除染をするにも、とくに内部被曝を防ぐためにマスクをしっかりとしてやりましょう。

放射性物質 樹木で分布に違い － ついゲレンデで考えてしまう

放射性物質 樹木で分布に違い
9月14日 5時51分

原発事故によって放出された放射性物質は、広葉樹林では地表面付近に、杉林では樹木の上の部分に多く分布していることが分かり、調査を行った文部科学省は、除染を効果的に行うための参考になるとしています。

調査は、原発事故で放出された放射性物質が地表や森林などの環境中をどのように移動するかを調べるため、文部科学省と筑波大学の研究グループが、福島県川俣町の山木屋地区で６月から行っています。このうち、森林についての調査結果がまとまり、広葉樹林では、地表面の放射線の値が最も高かったのに対して、杉林では、木の先端に近いほど放射線の値が高いことが分かりました。文部科学省は、広葉樹林では事故当時、木の葉が育っていなかったため、放射性セシウムが葉に蓄積されず地表に落下したとする一方、杉林では木の先端に放射性セシウムが付きやすかったとしています。筑波大学の恩田裕一教授は、森林で効果的な除染を行うには、広葉樹の場合、地表の落ち葉を除去する方法が、杉林の場合は、木の葉を除去する方法がそれぞれ効果的だとして、「雨で流された放射性物質の地下水などへの影響も調査し、具体的な除染方法の検討に生かしたい」と話しています。

どうしても、ついついゲレンデ基準で考えてしまうのですが…。（苦笑）

例えば、ホームゲレンデの蔵王で考えると、中腹から山麓にかけては広葉樹林が主体なので、放射性物質のほとんどは雪の下に埋もれてしまうことが想像できます。
あとは、雪の遮蔽効果と線源から雪によって距離が取れることから線量は低くなることが予想できます。
しかし、中腹から山頂はアオモリトドマツという針葉樹主体です。
蔵王の場合には、アオモリトドマツに雪が付着して樹氷が生まれるので、多少の遮蔽効果も望めますが、樹氷原を滑る「ザンゲ坂」や「樹氷原コース」は厳しいかもしれません。
また、中腹の「中央」「パラダイス」「ユートピア」「コタン」なども注意が必要なのかもしれません。

ゲレンデの一つ一つを検証することは避けますが、そういう点では、高線量が予測されている「あだたら」「箕輪」「沼尻」なども広葉樹主体なので良い結果になって欲しいです。
「箕輪」は、トップのＴバーのところが針葉樹林帯なので注意が必要なのと、広葉樹主体と言うことは、あの美味い箕輪の名水は数年後にはアウトかもしれません。

少し厳しいゲレンデもありますが、そこらへんは想像してください。

ベント不成功なら数シーベルト＝保安院が試算－１号機、事故翌日に・福島第１

ベント不成功なら数シーベルト＝保安院が試算－１号機、事故翌日に・福島第１

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、１号機の格納容器内の圧力を下げる「ベント」操作が難航していた３月１２日午後１時の時点で、ベントが成功しないと約１０時間後に格納容器が壊れ、敷地内で数シーベルトの極めて多い被ばくをする可能性があると試算した文書を公表した。
保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で、「専門家が過去の経験を踏まえて出した数字で、具体的に解析したものではない」と説明。実際には同日午後２時半ごろ、格納容器の圧力降下が確認されている。
保安院によると、文書はＡ４用紙１枚で、３月１２日午後１時ごろ、保安院の職員と原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の専門家が作成した。首相官邸にいた保安院の平岡英治次長に渡されたが、誰の指示で作成し、どう活用されたかは不明という。
経産省は同１２日午前６時５０分、東電に１号機のベントを実施するよう命じたが、弁の動力が確保できず難航。午後１時の時点で、格納容器の圧力は設計時上限の０．４４メガパスカルを上回る０．７５メガパスカルに達していた。
文書は、ベントができず圧力の上昇が続くと仮定。約１０時間後の同日午後１１時ごろに格納容器圧力が設計時上限の３倍に達して破損し、大量の放射性物質が放出されると予測した。この際、敷地境界での被ばく量は「数シーベルト以上」と想定。気象条件によっては「発電所から３～５キロの範囲で著しい公衆被ばくの恐れがある」としていた。
（2011/09/13-22:49）

ブログに原発を書き始めた頃に、震災直後に電源の確保の必要だったと書きました。

現実には、津波によって構内はグチャグチャになっていてかなり困難な作業だったことは分かりました。
しかし、ほぼ同じような状況で福島第２原発や東海などは、車のバッテリーなどを掻き集めてクリアーしたことなどを考えると、全く不可能ではなかったのではないかと、今でも思っています。

陸上による電源車の移動や、到着したところでコードの長さの不足や口金の違いなど愚かとしか言いようのないミスが続くことによって最悪の事態を招いてしまったわけですが、それらも含めて、菅前首相が自衛隊の援軍を頼めばクリアーできることは多かったのではないかと今でも思っています。
まあ、私には権威なんかありませんし、連絡を取った方も電源喪失に対してそんなに重要なことと思っていなかったそうで、仕方がないのでしょう。

原子炉のベント機能については、行ったことを肯定的に今回は発表しています。

しかし、よく考えてみましょう。
封じ込めが必要な原子炉に排出口をつける必要があるのでしょうか？
すなわち、これは格納容器の欠陥を意味しています。
マークⅠ型の炉が小さく、重大事故の場合に圧力が高まりすぎてしまうことが後に発覚し、設計者がベント機能をつけたのは最近ではすっかり知れ渡った話だと思います。
でも、興味の無かった人たちにとっては、３１１の前は全く知らなかった話でしょうね。
封じ込めなければいけない炉に穴を開けるという二重の欠陥を作ってしまったと見るべきです。

つまり、ふくいち１号機と同型の炉は全て同じことが起こりやすいことを意味します。
１号機と３号機との時差は、つまりは炉の大きさの違いということもあったのです。

また、これは私も知らなかったのですが、ベント機能にフィルターが付いてないとはマヌケな話。
そこまで原子炉を過信していたのかと唖然としてしまいます。

保安院の発表は、まるでベントを行うことが必要であったかのようにされています。
しかし、そもそも電源を喪失した場合にベントを行わなければならない構造自体が欠陥な訳で、ベントを行う前に、全てのバックアップが機能しなかったことに問題があります。

当たり前にように、ベントができたから重大事に至らなかったという話ではない。

欠陥がベントによっても解決しないという事実が明らかになったのですから、同型は普通に廃炉を急ぐべきです。

「最終処分場は青森県外」細野担当相、知事に確約

「最終処分場は青森県外」細野担当相、知事に確約

使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物について、細野豪志原発事故担当相は１３日、再処理工場のある青森県内を最終処分場とはしない考えを三村申吾知事に伝えた。三村知事が細野氏との会談後、明らかにした。
国はこれまでも同県内を最終処分場にしないとしてきたが、核燃料サイクル政策の再検証につながった福島第１原発事故後では初めての確約。三村知事によると、細野氏は「県とこれまで交わした合意は極めて重いと考えている」と述べた。
サイクルを所管する経済産業省も同日、松下忠洋副大臣が三村知事に同様の考えを示した。三村知事は「発言内容を重く受け止め、サイクルを含む国の原子力政策の行方を注視していきたい」と話した。
三村知事は原発を抱える青森、宮城、福島など１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」の会長で、放射性物質で汚染された稲わらなどを処分する施設の整備など５項目の要望も行った。
2011年09月14日水曜日

この人は、受け入れ先に腹案があるのだろうか。
福島は最終処分場にしないと先日言ったばかりで、今度は青森県外と知事に確約？

日本には４７都道府県しか無いんだけど…。

こうなったら、残り４５都道府県が競争で細野大臣を接待して、さっさと確約をとっちまったほうが勝ちなんじゃないだろうか？
もっとも、民主党下の大臣だと、首相が代わったとたんに前首相の約束はなかったことになるので、反古になるのは目に見えているけど。（笑）

ビジョンもなく、口が軽いだけの男は大臣なんてやらないほうがいいって・・・って思う。

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！
鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった

鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。

鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。

ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。

鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。

そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けていません」と取材をいったん断ったが、その後、数時間経って「本人がお会いすると言っている」と連絡があり、インタビューが実現した。以下はその主なやりとりである。

「朝日新聞の記事は間違いだ」

-いま、どういう心境か。

「『死の町』という言葉は、大変な被災に遭った福島のみなさんに不信の念を抱かせる発言だったと思っている。私は原発から3キロ圏内を視察した。ひとっ子1人いない様子を見て、私にはああいう表現しか思い浮かばなかった。申し訳ないし、反省している」

-8日夜の記者懇談はどういう状況だったのか。

「あの夜、視察から赤坂の議員宿舎に戻ってくると、記者さんが5,6人待っていた。みんな経済部の記者さんだと思うが、私はそれまで経済部と付き合いがなかったので、顔見知りはだれもいなかった。後ろのほうに政治部の記者さんが2人いたと思う。こちらは知っている」

「原発周辺では線量計を持っていた。私は一日で85マイクロシーベルトだった。その数字を記者たちに喋ったのは、はっきり覚えている。朝日の検証記事(13日付け)で『私が線量計をのぞいて数字を読み上げた』というのは間違いだ。線量計はJビレッジ(原発作業員の基地)に返却してきた」

-「放射能をうつしてやる」と言ったのは本当か。

「『うつしてやる』とか『分けてやるよ』と言った記憶は本当にないんです。もしかしたら『ほら』という言葉は言ったかもしれないが、それさえ、はっきり覚えていない。『ほら、放射能』という報道もあったが、放射能という言葉を出したかどうか分からない」

「はっきり言えるのは、私が防災服を記者になすりつけるような仕草をしたことはないっていう点です。一歩くらい記者に近づいたことはあったかもしれないが、なすりつけるようなことはしていない。そんなことがあれば覚えています」

-記者は発言を録音していなかったのか。

「していなかったと思う」

「第一報を流したフジテレビは現場にいなかった」

-朝日の検証記事によれば「放射能をうつしてやる」発言の第一報はフジテレビだったとされている。フジの記者は懇談の場にいたか。

「フジテレビはいなかった。フジの記者は○○さん(実名)という女性なので、それは、あの場にいれば分かります」。

フジは「放射能を分けてやるよ、などと話している姿が目撃されている」と伝聞情報として第一報を伝えている。鉢呂の話でも、フジの記者は現場にいなかったという。ここは大事なポイントである。

-大臣辞任は自分から野田佳彦首相に言い出したのか。

「そうです。あの日は工場視察に出かけるとき、記者が宿舎にたくさん集まっていた。そのとき、どういう気持ちだったかといえば、これから視察に行くわけですから(辞任の意思はなかった)…。ただ工場視察を終えて、午後7時から総理にお会いするときは腹が決まっていた」

-首相から辞任を求められたのではないか。

「それはない。私はまず一連の事実経過を説明し、そのまま話を続けて、辞める意志を自分で伝えました」

-ずばり聞くが「大臣は経済産業省にはめられたのではないか」という説がある。これをどう思うか。

「それは憶測でしょう。私は推測でモノは言いたくない」

-役所と対立したことはなかったのか。「鉢呂大臣は幹部人事の入れ替えを考えていたらしい」という話も流れている。

「幹部人事をどうするか、だれかと話したことは一度もない」

「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」

そして、ここからが重要な部分である。

-脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。

「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」

「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」

-それには役所が抵抗したでしょう。

「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」

-もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。官僚は面従腹背が得意だ。

「私は最初から強い意思で臨んでいた。私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。最終的にはエネルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。私のリストは後任の枝野幸男大臣に引き継いだ。後は枝野大臣がどう選んでくれるかだと思う。」

この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。ところが、官僚にとって重要なのは法律に基づく設置根拠がある調査会のほうなのだ。

なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。消してしまえば、それでおしまいである。ところが、法に基づく会議はそうはいかない。政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。

フジテレビはなぜ報じたのか

以上の点を踏まえたうえで、フジの第一報に戻ろう。

もし鉢呂の話が真実だとしたら、フジはなぜ自分が直接取材していないのに、伝聞情報として「放射能を分けてやる」などという話を報じられたのか。

記者の性分として、自分が取材していない話を報じるのはリスクが高く、普通は二の足を踏む。万が一、事実が違っていた場合、誤報になって責任を問われるからだ。記者仲間で「こんな話があるよ」と聞いた程度では、とても危なくて記事にできないと考えるのが普通である。

どこかの社が報じた話を後追いで報じるならともかく、自分が第一報となればなおさらだ。

フジは鉢呂本人に確認したのだろうか。私はインタビューで鉢呂にその点を聞きそこなってしまった。終わった後で、あらためて議員会館に電話したが、だれも出なかった。

もしも、フジが本人に確認したなら、当然、鉢呂は「そういう記憶はない」と言ったはずだ。それでも報じたなら、伝聞の話に絶対の自信があったということなのだろう。

経産省は鉢呂が原発エネルギー政策を中立的な立場から見直す考えでいることを承知していた。具体的に調査会の人選もやり直して、発表寸前だった。そういう大臣が失言で失脚するなら当然、歓迎しただろう。

そして「死の町」に続く決定的な"失言"をテレビが報じたのを機に、新聞と通信各社が後追いし既成事実が積み上がっていった。いまとなっては真実は闇の中である。

子供のことを考え、1ミリシーベルト以下にするよう首相に頼んだ

-福島では「鉢呂さんは子供の被曝問題でしっかり仕事をしてくれていた」という声もある。

「それは年間1ミリシーベルトの問題ですね。8月24日に私は福島に行って除染の話を聞いた。『政府は2年間で汚染を6割減らす』などという話が報じられていたが、汚染は割合の話ではない。あくまで絶対値の話だ。しかも1ミリシーベルトは学校を想定していたが、子供は学校だけにいるわけではなく通学路も家庭もある。そこで私は菅総理と細野大臣に電話して、子供の生活全体を考えて絶対値で1ミリシーベルトにしてくれと頼んだ」

「すると菅総理も細野大臣も賛同してくれて、2日後の26日に絶対値で1ミリシーベルト以下にする話が決まった。良かったと思う」

-辞任記者会見では「何を言って不信の念を抱かせたか説明しろって言ってんだよ!」と暴言を吐いた記者もいた。あの質問をどう思ったか。

「その記者と部長さんが先程、私の事務所に謝罪に来ました。私はなんとも思っていません。部長さんにも部下を責める必要はないと言いました。まあ、仕事ですからね」

取材とはいえ、ああいう言い方はない。「記者」という仕事の評判を貶めただけだ。まったく残念である。

■追記■

 この記事が公開された9月14日午後、フジテレビ広報から『現代ビジネス』編集部に対して「鉢呂氏との懇談にフジテレビの記者は出席していた。これについて当社に取材がなかったのは遺憾だ」と抗議があった。

そこで、13日の取材で聞き忘れていた「フジの確認取材があったかどうか」と「フジの記者が現場にいたかどうか」の2点について14日午後、二度にわたって鉢呂氏に追加取材した。鉢呂氏の答えは「女性記者はいなかった」。顔を知らない男性記者がいた可能性についても「男性記者もいなかったと思うけどなあ」ということだった。

私の記事は主に針呂氏の発言をカギカッコ付きのコメントとして紹介した内容であり、私自身の論評部分でもフジの記者がいたかどうかについて「もし鉢呂の話が真実だとしたら」と仮定を置いたうえで記述している。

ここにフジが「記者はいた」と主張している点をあらためて紹介して、私の記事を補足訂正する。
(文中敬称略)
〔現代ビジネス〕

なんとも残念なのが「放射能をつける」という発言が、ワイドショーなどでも記者との戯れからの発言のように扱われ、福島などのコメントを求められた住民もその線に沿って発言していたことです。

この人の発言と行動を知れば知るほど、今の日本にも福島にも必要な人だったのではないかと感じてしまいます。

人は、面白く喚き立てる声のでかい人の方についつい耳を傾けてしまう。
それで何度マスコミに騙されてしまったのだろうか。

マスコミが抹殺しようとする人物というのは、意外と国民にとっては必要な人物であることが多いような気がする。

私には、「死の町」と「ゴーストタウン」と「廃墟」の言葉の区別がつきません。
ましてや、「死の町」と発言した人間を狩るために、何度も何度も記事に「死の町」と書くことが不思議でならない。

少なくとも、原発被災者の大量被曝に手を貸した枝野元官房長官よりかは、はるかに良い人選であったように思えてならないだけに残念です。

放射性物質含む焼却灰 処分凍結

放射性物質含む焼却灰 処分凍結
9月14日 14時38分

横浜市は、放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰について、今月半ばから市の最終処分場に埋め立てることにしていましたが、市民などからの理解が得られておらず、実施は困難だとして埋め立てを凍結する方針を固めました。

横浜市は下水処理施設から出た放射性物質を含む汚泥の焼却灰について、検出された放射性セシウムは１キログラム当たり最大で６４６８ベクレルで、国が埋め立て処分できるとした目安を下回り、安全性に問題はないとして、湾岸の埋め立て地にある中区の南本牧最終処分場に埋め立てることを決め、今月半ばから作業を始めたいとしていました。しかし、市民グループのメンバーなどおよそ８０人が、１３日、埋め立ての中止を求める林市長宛ての文書を横浜市役所に提出したほか、港湾関係者などからも反対の声が上がっていました。このため、横浜市は市民や港湾関係者の理解が得られておらず、実施するのは困難だとして、埋め立てを凍結する方針を固めました。今後、南本牧最終処分場への埋め立て以外の方法も含めて検討し直すということです。

さらに追加記事です。

神奈川県民として、このような暴挙を阻止できてホッとしています。

埋め立て撤回要求へ 市に港運協会 住民団体も抗議文

埋め立て撤回要求へ　市に港運協会　住民団体も抗議文
2011年9月14日

この埋め立てに対して、横浜港で活動する物流会社などで組織する横浜港運協会は十三日、市に抗議し、撤回を求めることを明らかにした。

協会の担当者は「市からは根回しもなかった。これまで、放射能汚染された荷物を外国に出さないよう努力してきたのに、荷物を扱う近くで最終処分するのは許せない。努力が水の泡になる」と、訴えた。

また、住民グループも同日、市に抗議文を提出。短文投稿サイト「ツイッター」などで抗議活動の参加を呼びかけ、俳優の山本太郎さんら約八十人が集まった。

グループの共同代表の横浜市中区、主婦渡辺純さん（４３）は「市は一方的に安全だと決め付けている。もっと話し合いの場を設定してほしい」と述べた。　（荒井六貴）
〔東京新聞〕


ゼオライトで浄化へ　南本牧処分場に埋め立ての焼却灰
2011年9月14日

放射性セシウムが検出された下水汚泥の焼却灰を、横浜港の南本牧廃棄物最終処分場（横浜市中区）に埋め立てるという横浜市の決定をめぐり、市は、放射性セシウムを吸着する鉱物ゼオライトを使った浄化装置を処分場に設置する方針を示した。二、三年は埋め立てを継続する見通しという。

十三日に開かれた市議会の委員会で明からになった。ゼオライトは、福島第一原発で、放射性セシウムが高濃度の汚染水を浄化するのに、利用されている。

委員会では、議員から「住民や港湾関係者は、放射性物質が漏れ出ることを心配している」と問われた市の大熊洋二資源循環局長は「ゼオライトは、福島で効果があった。放射性物質が出ないような対策を取っていく」と答えた。

処分場は、海を囲った方式で造られているため、焼却灰を入れると、水が排出される。排出水は円柱形（高さ約二・七メートル、直径二・四メートル）の浄化装置を通り、海に放出される。これまで浄化装置には活性炭が入れられていたが、十月上旬をめどに一部をゼオライトに変える計画だ。

また、焼却灰の放射性セシウム濃度が薄まる時期について、市の荻島尚之環境創造局長は「二、三年で落ち着いてくるのではないか」と指摘。焼却灰をセメントなどとして再利用できるのは二、三年後との見通しを示した。　（荒井六貴）
〔東京新聞〕

横浜市の焼却灰埋め立て問題の追加記事です。

＞放射性セシウム濃度が薄まる時期
引っかかる書き方ですね。
東京新聞は、３１１以降は脱原発に寄り添った記事を書いてくれるので、これは市の表現なのでしょう。

薄まるわけじゃない。

セシウム１３４の半減期が約３年ということで、２・３年経てば「セシウム」の影響が半分になるということなだけ。
セシウム１３７はほとんどフレッシュな状態で放射線を出し続けています。
前にも書いたとおり、半減期が短い方が放射線の威力が大きいため、１３４と１３７の割合はほぼ１：１なのですが、約３年で「セシウム全体」で見れば半減するという意味でしかないのです。

それから、ゼオライトで吸着ということですが、吸着させたゼオライトはどうするつもりなのでしょう。
ふくいちでも汚染水に浄化にゼオライトを使っていますが、使い古された浄化装置の一時保管のために、敷地内にある広大な森が切り倒されたようで、そこに保管すると見られています。

安易に頼っても、さらに処理に困る汚染物が増えるだけのような気がするのですが…。

原発推進意見が「お気に入り」に 佐賀県知事、ツイッター登録

原発推進意見が「お気に入り」に　佐賀県知事、ツイッター登録

九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事が、個人で開設していた短文投稿サイト「ツイッター」のお気に入りに、原発推進派の人物の「地震ごときで原子力を否定するなんて軟弱だ」とのつぶやきを登録していたことが１４日、分かった。

１３日の県議会一般質問で宮崎泰茂議員（無所属）が取り上げた。知事は「インターネット上で話題になっていると指摘されるまで気付かなかった。間違って登録されたと思う」と弁明した。

宮崎議員によると、登録されていたのは「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は死んでしまえ」というつぶやき。
2011/09/14 10:59   【共同通信】

この知事はツイッターのアカウントを消したりとやたら忙しい人だな。（笑）
そんなに原発が好きか・・・。

まあ、利権とズブズブの人なのだろうし、背中は煤けまくりのようです。

運動会で放射線対策 － これは何かが違う

運動会で放射線対策
組み体操中止、軍手で綱引き

組み体操は中止、軍手で綱引き、ブルーシートを敷いて玉入れ――。運動会シーズンを迎え、福島第一原発事故による放射線の不安を解消しようと、県内各地の小中学校で児童・生徒ができる限り土に触れないように、あの手この手の対策が講じられている。

中学校全５校で１０日、運動会が開催された北茨城市。市が校庭を除染する目安に定めた毎時０・１９マイクロ・シーベルトを上回る同０・２１マイクロ・シーベルト（８日現在）を測定した関本中では、５０人の女子生徒全員が軍手を着用して綱引き。例年はだしで行っている騎馬戦は上に乗る生徒以外、靴を履いた。鷺邦明校長は「徐々に線量は下がっているが、生徒の被曝量を極力減らすための方策」と話す。

１７日に運動会が行われる同市立明徳小では、縦横各１０メートルのブルーシートを準備。１年生４４人の玉入れの際、校庭に敷き、土ぼこりが舞い上がるのを防ぐことにも配慮する。練習は体育館で行う念の入れようだ。

種目の中止や変更に踏み切った学校も。つくば市や守谷市の一部の学校では、砂ぼこりを舞い上げる種目と、校庭の土に直接触れる障害物競走、組み体操の中止を決めた。高萩市は組み体操で地面に寝ころぶ動きを見直し、技の変更を検討。同市教委は各校に昼食を校庭ではなく、体育館や教室でとるよう要請した。

運動会に備え、校庭の除染を徹底する動きもある。１７日に小学校の運動会を予定している阿見町は、保護者や教職員が「表土除去」を行う。つくばみらい市でも、幼稚園・保育所、小中学校の除染作業が進められているが、除染の終わっていない二つの小学校については運動会を１０月８日に延期する。同市教委は「運動会の時間を短縮して実施する学校もあると聞いている」としている。
（2011年9月11日  読売新聞）

市の名前が複数に渡っていることから考えると、運動会を実施するにあたって、少なくとも茨城県の意志としてこのような方針なのでしょう。
放射能の拡散したことを考慮に入れた上での運動会の実施が通達されていると想像できます。

神奈川では、もっと空間線量が高かった５月などに運動会を実施しているところが多かったですが、全く考慮に入れていなかったことを考えると、良かったとも思えます。

が、

そこまでしてやらなければならないことなのでしょうか？
配慮をすると言うことは、危険の可能性があるという認識があるわけですよね。

土の上にさまざまな核種がばらまかれていると言うことは、擦り傷を作るだけで体内に取り込まれてしまう可能性があるわけです。
徒競走で転んだだけで、危険なんです。

丹沢山麓周辺でも、子供に野球やサッカーをやらせておきながら、放射能の子供への影響を心配している家庭も増えてきました。
運動会にしても、野球やサッカーなどの屋外のスポーツにしても、やめるという手段もあるとおもうのです。
屋外のスポーツが被曝しやすいことは、福島の子供たちの調査で立証済みと言えます。

勇気ある撤退も必要なのではないでしょうか。

４号機爆発、燃料プール一因か＝水素発生、蒸気で濃縮－東大など解析・福島第１

４号機爆発、燃料プール一因か＝水素発生、蒸気で濃縮－東大など解析・福島第１

東京電力福島第１原発事故で、３月１５日の４号機原子炉建屋爆発は、使用済み燃料プールから発生した水素と水蒸気が一因の可能性があるとの解析結果を、東京大や原子力研究開発機構などの研究チームがまとめた。１９日から北九州市で開かれる日本原子力学会で発表される。
東電は３号機原子炉で発生した水素が共通の配管を通じて４号機に流入したのが原因としているが、研究チームは３、４号機の爆発に約２０時間の差があることなどから疑問視している。
研究チームはフラスコに水を入れ、水温を室温、９７度、沸騰状態の３条件に設定し、放射線を照射。水が分解されて発生した水素の濃度は、９７度で室温の約１．５倍、沸騰状態では水蒸気が空気を追い出すため水素が濃縮され１００倍に達した。
津波で冷却機能を失った燃料プールが一時、沸騰状態だったとみて試算したところ、水素の発生量は１日１２立方メートル以上になった。研究チームは、軽い水素が原子炉建屋内の上部などで濃縮、爆発したとみている。（2011/09/13-15:05）

４号機の爆発については、もっと検証すべきだと思います。
しかも、東電ではなく、外部のものが行う必要がある。

仮に東電のこの説が正しければ、これは日本国中の全ての原発で起こりうることです。

東電の解析では、３号機で発生した水素がベントをする際に逆流して４号機に流れ込んだと言っています。
つまり、弁の閉じ忘れというミス。
この説なら、同じような事象が起こったとしても弁に注意すれば良いだけと言うことになってしまう。

しかし、このブログで原発事故を扱うようになった最初に書いたと思いますが、当初ふくいちでは、１・２・３号機の炉とプール、４・５・６号機のプール、供用プールの全部で１０ヶ所が危機的状況と書いたと思います。
東大のこの説では、どの原子炉でもこのようなことが起こりうると言うことを示しています。
ふくいちで起こったことはもちろん、他の原子炉でも冷却機能を失うだけで起こると言うことです。

ふくいちを治外法権にしてはならない。
外部機関を入れるべきです。

飯舘村で大量のプルトニウムを検出 － 煽り記事ですが…

飯舘村で大量のプルトニウムを検出
2011年9月12日 17時36分 (2011年9月13日 10時39分 更新)

福島第一原発敷地内で「ごく微量のプルトニウムを検出した」と東京電力が発表した3月28日以来、「プルトニウム放出」の疑惑をメディアはほとんど報じてこなかった。だが、ここにきて驚くべき情報が飛び込んできた。半減期2万4065年と言われるプルトニウムが、現在計画的避難区域に指定されている福島県の飯舘村に大量に見つかったというのだ。

今回、“3・11”以降、政府・東電の統合記者会見などでプロのジャーナリスト顔負けの鋭い質問を繰り出し、「芸人廃業」覚悟で取材・執筆活動をこなす夫婦漫才コンビ・おしどり（♀マコリーヌ＆♂ケン）が渾身ルポで迫る――。

※　　※　　※　　※　　※　　※

「飯舘村のことで至急連絡を取りたい」

ツイッターを通じてそんなリプライが舞い込んできたのは、8月初めのことだった。すぐにこちらからもコンタクトを取り、その日のうちに詳細を送ってもらった。それを読んだ瞬間、「やはり……」と思いながらもあまりの衝撃で身体が凍りついた。

メールはこう始まっていた。

「放射線測定を専門とする大学研究者に直接聞いたのですが、プルトニウムが核変する前のネプツニウムという核種が、少なくとも飯舘村や伊達市まで大量に飛んでいたそうです。今のγ線メインの測定方法ではどんなに頑張ってもセシウムしか検出できないため、本来の危険性が見逃されてしまう。α線核種を無視した今のやり方を続けていたら、飯舘村はまた“見殺し”にされかねない……」

なぜ、私たちのところにこのようなメールがきたか。それは私たちが飯舘村の青年たちとほぼ毎日連絡を取り合うほどの仲で、彼らの行っている「負げねど飯舘!!」の活動を通じて、連携して動いていたからだろう。

私たちに最初のメールを送ってくれた人物は、環境解析化学を専攻する、仮にここでは「A先生」とするが、このＡ先生の講義を受けて、「飯舘村にネプツニウム239という核種が大量にある」という、まだ世に出ていない論文の存在を知ったとのこと。

ネプツニウム239とは、2～3日でプルトニウム239にβ崩壊（核変）する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない。しかも、このネプツニウムは飯舘村に何千ベクレル／Kgという量で存在するという……。

ここで、そのデータをはっきり公表できない理由も書いておかなければならない。

素直に白状すると、この論文は今海外の学会に提出されている。そのため、学会での査読が終わりオーサライズされるまでの間は、おおっぴらに公表できない代物なのだ。

論文が公になるのは早くて9月末という話だが、そもそも、なぜわざわざ海外の学会で発表するのかという疑問もあるだろう。それは、日本でこのデータを発表した場合、握りつぶされる可能性が高く、それを恐れてのこと……とメールの告発者は書いている。ただ、飯舘村の人たちにとっては一刻を争う事態のため、この告発者が意を決して私たちに情報が託したというのだ――。

※『週刊SPA！』9/13発売号「飯館村で大量のプルトニウムを検出」より

取材・文／おしどり（♀マコリーヌ）　取材／おしどり（♂ケン）

南本牧処分場に埋め立て 汚泥焼却灰横浜市方針 年度内、安全性は確認

南本牧処分場に埋め立て　汚泥焼却灰横浜市方針　年度内、安全性は確認
2011年9月10日

横浜市は九日、放射性セシウムが検出された下水汚泥の焼却灰を十五日以降、横浜港の南本牧廃棄物最終処分場（中区）に埋め立てると発表した。

市によると、汚泥焼却灰は、下水処理施設の汚泥資源化センターの南部（金沢区）と北部（鶴見区）で、毎日三十トン排出されている。これまで処分が決まらずに保管されている焼却灰は計約二千七百トンに上り、年度内に埋め立てる方針。

焼却灰一キロ当たりの最大の放射性セシウム濃度は六四六八ベクレル。市は周辺住民や、運搬や埋め立てを担当する作業員の被ばく量が年間一ミリシーベルトを超えないことや、跡地利用時に敷地の放射線量が年間一〇マイクロシーベルト以下に抑えられることなど、国が求める安全性を確認できたとしている。同処分場から海に排出される水などの検査も、定期的に続ける。

同処分場は二十一ヘクタールで、二〇一七年度まで使用。埋め立て後は、港湾関連の事務所などで利用される予定だ。　（荒井六貴）

確認をしておきたいのだけれども、低線量被曝に対する健康被害の程度は学術的に定まったのですか？

ＮＯ！

影響があるとも、影響がないとも、どちらとも言えないのです。

私が、無理をすることはない、慌てることはないと書き続けているのも、どちらとも言えないからです。

つまり、埋め立てに使ったときに、どんな影響があるのかは一切不明なのです。
それなのに、９日に発表して、１５日には作業を開始するという急ぎっぷり。

作業は、浮き桟橋から「遮蔽護岸」という水を通さない壁をで囲った部分にセシウム入りの焼却灰を放り込んでいくだけ。
雨ざらしですし、ゴミに含まれた水分などから囲いの中は水がどんどんと溜まっていくためにポンプで汲み出して、簡単に濾過して海に投棄。
セシウムは水溶性なので、どんどんと海に流れ出すことになるでしょう。

【　下水汚泥焼却灰の埋立を実施します ～安全を確認～　】
横浜市記者発表

【　放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書　】

ともかく、横浜市長の林文子の放射能に関する考え方は甘すぎる。

東京湾が死の海になる前に食い止めないと！


〔追記〕
９月１８・１９日にトライアスロンがあるそうですね。
選手たちをフレッシュなセシウムでおもてなしする気なのでしょうか？

とても正気とは思えません。

福島汚染がれき 広野町に搬入計画

福島汚染がれき　広野町に搬入計画
2011年9月10日 朝刊

福島県楢葉町の草野孝町長が関連する建設会社が、隣接の同県広野町に所有する採石場跡を、東京の不動産会社などに売却する契約を結んでいたことがわかった。不動産会社は「放射性物質に汚染されたがれきなどを搬入する計画がある」としており、汚染がれきなどの中間貯蔵施設の候補地となる可能性がある。

楢葉町は福島第一原発から二十キロ圏内の警戒区域に町域の大部分があり、ほぼ全町民が町外に避難している。中間貯蔵施設の福島県内設置については、佐藤雄平知事らが強い難色を示しており、波紋を広げそうだ。

売買契約が結ばれたのは広野町の山林にある砂利採石場跡約十二万平方メートル。福島第一原発から二十六キロの緊急時避難準備区域にある。最も近い民家は約二百メートルの距離。草野町長の長男が経営する建設会社が所有していたが、ことし五月、七億円で不動産会社に売却する契約を結んだ。約百三十万立方メートルの埋め立て容量があるという。

不動産会社は「三十キロ圏内で出たコンクリートくずなどを受け入れ、放射能を帯びたものは洗浄して埋め立て処分することを考えている」と説明。大手ゼネコンなどからは、大規模な分別施設などの計画が持ち込まれているという。

環境省の方針では、放射性セシウム濃度が一キロ当たり八〇〇〇ベクレル以下については管理型処分場に埋め立て処分が可能。八〇〇〇ベクレルを超え一〇万ベクレル以下は水と接触しないようセメントで固めるなどしてから埋め立て、一〇万ベクレル超はコンクリート壁で囲むなどして一時保管するとしている。処分場の設置には県知事の認可などが必要。

草野町長は「汚染されたがれきは、洗浄し安全に処理するという約束を業者としている。住民に害を及ぼすことはないはずだ。広野町との交渉は業者がやることで、私は関係ない」と話している。

広野町の山田基星町長は「とても受け入れ難い話だ。町内のがれきですら除染処理ができていない状況で周辺市町の廃棄物を持ち込まれては大変なことになる」と反発している。

なんか、どこまでいっても原発周辺の市区町村の首長たちはカネカネカネ・・・でウンザリする。

福島では、今はボランティアで除染作業をしようとすると、それさえ妨害されるらしい。
東電配下の除染請負企業の食い扶持が減るからだそうだ。
結局利権がらみ。

そして、この話も原発産廃処分の利権がらみ。
何が腹が立つって、５月に売買契約が成立ということは、それ以前に準備が行われていたこと。

あの鉄火場のような４月に、早くも原発産廃を見越して蠢いていたというのは、住民たちへの背任とも言えるのではないだろうか？
住民感情を推し量ることなく、しかも隣町に処分場を作る計画をしていたというわけですから。

この件は、しっかりと追求して欲しいものです。

フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」

フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」
2011年9月12日 21時23分　更新：9月13日 0時16分

【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。

現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約１時間後に鎮圧された。

現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。

この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発電所の使用済み核燃料からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を抽出する再処理関連施設。仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。

現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。

１２日はウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開会。ＩＡＥＡは事故を受け、情報収集に乗り出した。

いろいろとビックリしてしまうのですが、ビックリの１はこれ。
【現地画像】フランス・マルクールの原子力関連施設で爆発　現地の様子　随時更新 - NAVER まとめ
サクサクとまとめができていて驚きました。
さらには、早くも万が一でも放射能が漏れたときのために、拡散予測が公開されていること。
元首相と元官房長官と元経産大臣と元文科大臣には反省してもらいたい。

ビックリの２
ドイツとスペインの放射線の観測地点のサイトがツイッターで流れていましたが、なんてきめ細かいこと。
ドイツ
スペイン
とくにドイツはチェルノブイリへの対応も素早かったのですが、その後の監視システムも素晴らしいですね。

さて、
事故そのものは、原発事故ではなく産業事故として印象づけたいようで、放射能が漏れていないことを強調しています。
ドイツもスペインも拡散方向とは違いますが、どうやら本当に漏れてはいなそうです。

放射線に汚染した金属製のポンプや金属工具を溶かしている溶融炉での事故ということですが、亡くなられた方のご遺体は完全に炭化…。
普通の火事の場合、１日燃やさないと炭化しないそうですから、数時間で炭化してしまうというのは相当な火力だったのだろうと想像できます。
ケガを負った４人のうちの１人も重体ということなので、無事を祈りたいです。

ちなみに、事故はストレステストを行っている最中の出来事ということで、チェルノブイリを思い出させてしまいます。


ビックリの３ですが、焼却されていた低濃度に汚染された金属製のポンプや金属工具ですが、１７Ｂｑ／ｋｇが基準だそうです。
いいですか、１７Ｂｑ／ｋｇで「低濃度に汚染された廃棄物」なんですよ。

先日、市販されている牛乳の汚染具合を測ったら２４１Ｂｑ／ｋｇだったそうです。
日本人は、何を食べているのでしょうね…。

東日本大震災：福島第１原発事故 １号機建屋上空の放射性セシウム濃度公表 － 出てちゃダメだろ

東日本大震災：福島第１原発事故　１号機建屋上空の放射性セシウム濃度公表

東京電力は１２日、福島第１原発１号機の原子炉建屋上空の放射性物質を分析したところ、放射性セシウム１３４、同１３７の濃度が１立方センチ当たり１０万分の１～１万分の１ベクレル程度だったと公表した。放射線業務従事者が呼吸する空気の濃度限度の１００分の１程度だった。

また、ヨウ素は検出限界値未満だった。【大野友嘉子】

毎日新聞　2011年9月13日　東京朝刊

これはミスリードを誘う記事ですね。
原発で仕事をしていたという方のこのようなツイートがあります。

fukusima08/29 19:20
原子力発電所で放射線管理員として20年働きましたがセシウムと直接出会ったことはありません。現場にあるのはコバルトとマンガンくらいなものです。セシウム・ヨウ素は出してはいけない。それが原子力利用の基本哲学なんです。それなのにあるのが当たり前のような基準に腹が立つ。

＞放射線業務従事者が呼吸する
などと書かれてしまうと、さも原発の作業員は当たり前にセシウムを吸っているかのように読み取れるのですが、出てはいけないものなのです。

＞ヨウ素は検出限界値未満
この文もイヤらしい。
同じく、出るべきではないものが微量とはいえ出ている。
しかも、ヨウ素が出るということは、核分裂反応が続いているということ。

とくに、ヨウ素は半減期が８日ということで、最近軽く見られがちですが、半減期が短いということは、その期間に大量に放射線を放出するという意味でもあります。
ですから、注意をする期間は短くて済みますが、その期間は本当にしっかりと避けなければならないのです。

それが慢性的に放出されているのは厳しい。

楽観的な記事ですが、状況は厳しいことを物語っています。