ゲレモバな日々

もんじゅ：炉内中継装置落下 来週から復旧工事 検討委、作業予定を了承 ／福井 － 動かすなら先にふくいちの放射能を取り除いてからにしろ

もんじゅ：炉内中継装置落下　来週から復旧工事　検討委、作業予定を了承　／福井

高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）で原子炉容器内に燃料交換に使う炉内中継装置（重さ３・３トン）が落下した問題で、日本原子力研究開発機構は２４日、学識経験者らによる検討委員会を開いた。検討委は、原子力機構が示したこれまでの回収作業内容と、復旧に向けた作業予定を了承した。機構は来週から復旧工事を始め、１０月ごろには原子炉容器を落下前の密閉状態に戻す。

装置は昨年８月、つり上げ機器の設計ミスで落下した。原子力機構は原子炉容器の上ぶたの一部ごと引き抜く大規模な工事をし、今年６月に装置を回収した。機構は検討委で、落下の衝撃で装置内のピンが切断されていたことなどを報告。委員からは「ピンの切断面が粉々になって炉内に落ちていないか」と質問が出たが、機構は「きれいに破断しており、考えにくい」とし、容器内に落ちた部品はないと主張した。

また、装置と一体で引き抜いた上ぶたの一部について点検した結果、部品を取り替えて再使用する方針を説明した。【柳楽未来】
毎日新聞　2011年8月25日　地方版

まるで、菅首相退陣のあてつけのように話を進めています。

ふくいちの事故については、一つ悪い前例ができてしまった。

東電・政府・官僚・学者の誰もが責任を取っていない。

これじゃあ、もんじゅだろうと、他の老朽化した原発だって動かせるし、ぶっ壊れたって全然平気。
東電の前社長の清水なんか、退職金を５億円もらって、今はドバイに居るらしいし。

日本を汚染させた責任を誰よりも感じなければならない１人なんじゃないの？

ともかく、ふくいちの事故の刑事責任を問うしかない。
認めたくない人も多いだろうけど、日本はこの事故で
福島に匹敵する土地を失ったんだ。

もんじゅなんか簡単に動かさせてたまるか！

放射性物質汚染対策室を設置 菅政権 － 何の置き土産？

放射性物質汚染対策室を設置　菅政権

菅政権は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策を一元的に担う「放射性物質汚染対策室」（室長・佐々木豊成官房副長官補）を内閣官房に設置した。環境省や厚生労働省など関係各省の１５人で構成。政府の放射性廃棄物や食の放射能汚染問題などへの対策を統括する。

３０日に総辞職をする人が何をやっているのでしょう？
最後まで未練がましい人だ。

米原発 電源復旧し「警戒」解除

米原発 電源復旧し「警戒」解除
8月25日10時27分

アメリカ東部バージニア州で１１４年ぶりに起きたマグニチュード５の地震の影響で、近くの原子力発電所の外部電源が失われ、「警戒」の宣言が出されていましたが、電源が復旧し、この宣言は解除されました。

アメリカ東部では２３日、バージニア州中部を震源とするマグニチュード５．８の地震が起き、この影響で震源からおよそ２０キロ離れた「ノースアナ原発」の外部電源が失われ、非常用ディーゼル発電機が作動する事態となりました。アメリカ原子力規制委員会は、非常事態を示す４段階の水準のうち、下から２番目に当たる「警戒」を宣言しました。トラブルの発生から丸一日が経過した２４日、電源はすべて復旧し、宣言は解除されました。原子力規制委員会は、今回のトラブルで放射能漏れなど外部への影響はなく、原発の今後の運転にも問題はないとしています。バージニア州でマグニチュードが５を超える地震が起きたのは１８９７年以来、１１４年ぶりです。アメリカでは原発の地震に対する備えへの関心が高まっており、原子力規制委員会は、地震に対する課題について分析を続けることにしています。

「警戒」解除だそうです。
ともかく良かった。

北海道・泊２号機が定期検査入り 国内の稼働原発１３基に

北海道・泊２号機が定期検査入り　国内の稼働原発１３基に

北海道電力の泊原発２号機（泊村、５７・９万キロワット）は２６日未明、定期検査入りのため停止した。今回の定検入りで、全国の商業用原子炉５４基のうち、稼働中は泊３号機を含む１３基となる。

検査は１２月中旬までの予定。北電は１１月中旬には発電を再開させ、最終段階の調整運転に入りたい考えだが、福島第１原発事故後に導入された安全評価の１次評価を実施し、結果を受けて政府が再稼働の可否を判断するため、予定通りに再開できるめどは立っていない。

期間中に原子炉本体や冷却系統、非常用予備発電装置を調べるほか、燃料の一部を交換する。
2011/08/26 00:14 【共同通信】

３県の肉牛出荷、全面再開へ 岩手などの停止解除 － 信用できません

３県の肉牛出荷、全面再開へ　岩手などの停止解除
2011年8月25日 21時11分

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、政府は２５日、岩手、福島、栃木の３県に対し、肉の検査態勢などの安全対策が十分整ったとして、肉牛の出荷停止措置を解除した。

福島県は出荷停止から約５週間ぶり、岩手、栃木両県は約３週間ぶり。１９日に解除された宮城県と合わせ、出荷停止を指示された４県全てで出荷が再開される。

２５日に解除された岩手、福島、栃木の３県は「品質管理計画」をそれぞれ策定。汚染牛を出荷するなどした農家は、解体後の牛肉を全て調べる全頭検査を実施、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）以下なら各県が「検査結果通知書」を発行し出荷を認める。
（共同）

汚染された藁を食べていないのにも関わらず、高濃度に汚染された牛の原因が解明されていないのに「安全対策が十分に整った」とはどういうことでしょう。
何によって汚染が起こったのか、きちんと公表すべきです。
５００Ｂｑ未満だからとしても、流通されたらたまったもんじゃない。

ましてや、公表は「Ｍｒ．ただちに」。
信用なんてできるわけがないでしょう。

国産牛はパス。

はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか？ 国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を

はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか？　国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を

放射性セシウム134、137との闘い
――中長期間の避難は避けられない

東日本大震災に伴う原発事故から5ヵ月以上たち、警戒区域・計画的避難区域を含め10万人近い人々が避難生活を余儀なくされている。多くはようやく仮設住宅や民間アパートなどで仮住まいを始めた。しかしこれまでのように広い敷地のある住まいではない。バラバラに住まざるを得なくなった家族も少なくない。避難生活による精神的、肉体的な影響も出始めている。農作業で体を動かすことがなくなり、肥満気味になったり血糖値が上昇したりする人もいるという。何より避難を強いられながら、十分な補償が得られていない。いつ帰れるのか見通しもなく、いたずらに時間が過ぎていく。それがまたストレスになっている。

筆者は3月に飯舘村周辺の放射能汚染調査に加わって以来、ほぼ毎月現地での線量調査を続けているが、村南部には現在でもまだ毎時10マイクロシーベルトを超えるような場所がある。文科省の発表では、浪江町の赤生木椚平で毎時35マイクロシーベルトを記録している（7月29日）し、より第一原発に近い大熊町小入野では毎時81マイクロシーベルト（7月18日）というきわめて高い値だ。これは屋外で8時間を過ごすと仮定した文科省の基準でも、年間500ミリシーベルトの外部被曝を受けることになってしまう。

事故そのものが収束していない現在、新たな放出による降下も多少はあると思われるが、それを考慮しないで考えてみる。大量放出から5ヵ月以上がたち、ヨウ素130などの短寿命核種はほぼ消失していて、今後はセシウム134（半減期約2年）とセシウム137（同約30年）との闘いになる。

今回放出された両者の放射能比はほぼ1対1だが、線量率への寄与度は134が137の約2倍あるので、134の放射能が半減する2年を過ぎると線量率は3分の2になる。134の放射能がほぼ無くなり137の放射能が半減する30年後には6分の1～7分に1になると予想される。雨による流出や地下への沈降も考慮すると、10分の1程度には減少するかもしれない。それでも現在毎時10マイクロシーベルトの場所は毎時1マイクロシーベルトに留まる。年間の外部被曝量は、ICRP基準で通常時の1ミリシーベルトを大きく超える5ミリシーベルトになってしまう。これでは帰還は短期的には難しいと言わざるを得ない。


はたして除染は万能なのか？
地域の線量や、都市と農山村による違い

こうした中、国は早期帰還を目指して国の責任で除染のための法律を整備する方針を示した。また福島県内に専門の除染チームを置くとも伝えられている。メディアも一部の学者も除染の必要性を訴える。しかし、除染の効果を一様に考えるべきではない。

都市部では土に覆われている場所は、公園や道路脇、学校の校庭や人家の庭などに限られる。セシウムは土の表層に留まっているので、5～10cm程度をはがし、また建物や道路、コンクリート表面は洗浄すれば、放射性物質をある程度除去することは可能だ。雨樋の下、側溝などに見られる“マイクロホットスポット”（写真）も、近づけば線量が高いものの、含まれている放射性物質の量がそれほど多いわけではないので、その部分だけをどければ、線量を低減できる。このように、都市部で比較的低線量の地域であれば、除染は一定の効果が期待できる。

しかし、今回の福島第一原発事故で高濃度に汚染された警戒区域や計画的避難区域は、ほとんどが農山村である。5月に飯舘村では、放射線安全フォーラムというＮＰＯが実験的に高線量地区にある民家の除染を行った。かなり大々的な除染であったが、期待したような結果は得られなかった。もし効果があったとしても、民家敷地だけの除染では、周辺に放射性物質が残ったままで、家の中では暮らせても、農作業を含めて日常的な生活がすぐに営めるようになるとは思えない。

飯舘村では一部の農地を使って農水省の実証試験が行われているが、よく言われる「ヒマワリやナタネにセシウムを吸着させる」話にしても、すでにチェルノブイリ原発周辺で試みられており、限定的な効果しかないことはわかっている。それ以外の方法についても「実験段階」に過ぎない。それに、除染を行っても放射能は消えるわけではなく、どこかに集めて安全に管理しなければならない。


莫大な予算がかかる除染
やっかいな森林の表土除去

たとえば、土を除去するなどの除染方法にどのくらいコストがかかるだろうか。文部科学省が公表している汚染地図（図）を元にした概算であるが、半減期約30年のセシウム137が30万ベクレル／ｍ²以上の土地のうち（チェルノブイリ周辺では55.5万ベクレル／ｍ²以上が移住義務ゾーン、18.5万ベクレル／ｍ²以上が移住権利ゾーン）、農地は1万5000ヘクタール、林野は8万ヘクタール程度あると思われる。

農水省では過去のカドミウム汚染水田などで除染を行う「公害防除土地改良事業」で、天地返し（上層土と下層土の入れ替え）による除染を行っている。公害史に詳しい國學院大学の菅井益郎教授によれば、この費用は平均して10アール（1反）あたり300万円だという。そのまま当てはめれば全体で4500億円の除染費用がかかる。加えて今回の放射能汚染では、農道や水路、畦畔の除染も必要だ。

しかも、現地は農地と森林が一体となった環境である（写真）。その森林に降った水を灌漑用水に使っている。セシウムを含む落ち葉も舞い込んで来るであろう。除染は農地と森林をセットで行わなければ意味がない。

森林の除染は農地よりもやっかいだ。セシウムは葉や樹皮に吸着され、地表では厚く積もった落葉落枝や腐葉土に染み込んで、その下の土壌にまで達しているからだ。確実に除染するには樹木を皆伐し、地表をかなり厚く削り取るしかなかろう。この費用は、農地の数倍かかるだろう。さらにこれに除染した土などの処理費用が加わる。これには広大な面積の管理型処分場が必要になる。居住区・建物の除染を含めて、全体の費用が10兆円を超えると見積もっても大げさではあるまい。しかも除染は確実に農地の質を低下させ、広範囲の森林の皆伐、表土除去は地域生態系に壊滅的影響を与える。


除染が終わるまで数十年かかり
汚染土壌などの処分も不透明

予算的にもマンパワー的にも、一度に除染できる面積は限られている。上流側から少しずつ、順繰りに行っていくとして、全体の除染が終わるまでには、何十年もかかると思われる。実際、富山県の神通川流域・黒部地域では、30年経ってもカドミウム汚染土の除去が終わっていない。

汚染土壌などをどこでどのように処分するかについても、これからの（おそらく長い）議論になる。実験に数年、処分方法や処分地、方針・スケジュールを固めるまでさらに数年あるいはそれ以上。本格的除染に取りかかるのは、それからだ。その間にも避難住民の困窮は続く。

このように、汚染地域の除染には莫大な費用と長い期間がかかる。こうした現実的な問題をあいまいにしたまま、国は法律を作り、除染を進めるという方針だけを示している。

帰還が適う日まで一体どれほどの間、待てばいいのか、いま避難住民がいちばん知りたいのはそのことだ。

国は、警戒区域の一部について避難が長期化することをようやく認めた。しかし、すぐに戻れないのは原発周辺地域ばかりではない。重要なのは、避難住民がいまのような中途半端な状況から次のステップに進めるようにすることである。汚染度別に避難期間を明らかにし、避難が中長期に及ぶ地域に関しては移住地を用意し、そこでの生活や仕事の再建の道すじを示すべきだ。移住地で暮らしながら、線量の下がった区域から段階的に帰還する復興プランも必要になる。

これは理不尽にも突然故郷を奪われた人々にはつらい選択であろう。しかし、このままずるずると仮住まいの避難期間を引き延ばしては、困窮が増すばかりだ。国策として原子力発電を進めてきた国と事故を招いた東京電力が、直ちに取り組まなければならないことである。

小澤祥司
環境ジャーナリスト／日本大学生物資源科学部講師
2011年3月以降、飯舘村の汚染調査、住民の支援に取り組む。

県弁護士会 原発事故賠償制度を説明

県弁護士会　原発事故賠償制度を説明

２７日　県内に避難の被災者対象

県弁護士会は、東京電力福島第一原発事故による損害賠償制度の説明会を、２７日に名古屋市北区清水の市総合社会福祉会館で開く。

県内に避難してきた被災者が対象。今月５日に政府の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針を基に、避難に伴う精神的損害や農林漁業などに対する風評被害、取引先の倒産による間接被害などの賠償を請求する方法や手順を説明する。

また、損害の概要や避難などに伴って支出した費用を記入できる「被災者ノート」を無料で配布し、活用方法も伝える。被災者ノートをつけておくと、損害状況を把握しやすく賠償請求する際に役立つという。

同会が原発事故の賠償制度の説明会を開くのは初めて。岩井羊一副会長は「適切な情報を知ることができるので、ぜひ参加してほしい」と呼びかけている。

説明会は午後１時半から３時半まで。被災者ごとに抱えている事情や損害が異なることも予想されるため、全体の説明会後に、弁護士による個別相談も受け付ける。参加は無料だが、会場の広さから先着１００人。

申し込みは県被災者支援センター（０５２・９５４・６７２２）。説明会は９月４日に半田市広小路町の市民交流センターでも開く。
（2011年8月25日 読売新聞）

米地震で停止原発の非常電源１機故障 ＮＲＣ「警戒」を宣言

米地震で停止原発の非常電源１機故障　ＮＲＣ「警戒」を宣言
2011.8.24 13:03

ロイター通信などによると、米東海岸の地震で２３日、バージニア州の震源から約２０キロの距離にあるノースアナ原発で停電が発生、原子炉２基が運転を自動停止した。非常用電源で電力供給し原子炉の冷却を行っているが、４機の発電機のうち１機が故障、同原発は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の原発非常事態を示す４段階レベルで下から２番目の「警戒」を宣言した。

同原発の運転を担当する会社によると、原発はマグニチュード（Ｍ）６・２の地震に耐えられる設計になっているという。同日の地震はＭ５・８で、専門家からは「設計基準に気掛かりなほど近い」と安全性を懸念する声が出ている。

ＮＲＣは「原発は安全に停止し公共に被害が及ぶ危険はない」としている。しかし外部電源をいつ回復させられるのかは不明。（共同）

アメリカは、日本とは震度の尺度が違うようなのですが、３・１１の東日本大震災並みの震度７レベルの揺れがあったようです。

しかも、このノースアナ原発は震源から２０ｋｍよりも近いところ。
電源喪失は、送電線の倒壊などによるものなのでしょう。

アメリカの原発は、非常用電源でどの程度の時間冷却ができるのでしょうか。

しかし、今年は原発の厄年としか思えない。

東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる

東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる

東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。

大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。

東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
（2011年8月25日10時31分 読売新聞）

この程度のことは、掘り起こしていくとｐｄｆファイルで見れるんですよね。
事故調査・検証委員会がきちんと仕事をしているように見せているのか、それとも、もっと重大事を隠すために出せるものを出しているのか。

なにぶんにも、政府の中に作られた事故調査・検証委員会はあてになりません。

疑念を吹き飛ばすほどの仕事をお願いします。

イカから２９倍の放射性物質＝福島沖の水産物検査強化へ－中国 － もうちょっとデータが欲しい

イカから２９倍の放射性物質＝福島沖の水産物検査強化へ－中国

【北京時事】中国国家海洋局は２４日までに、福島県沖でサンプルとして採取したホタルイカから中国沿海生物の２９倍に当たる放射性物質ストロンチウム９０を検出したと発表した。中国沿海生物では通常検出されないセシウム１３４や、ガンマ線を放出する銀１１０ｍも検出された。

同局は「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」として、この海域の水産物に対する放射性物質の検査を強化するよう関係部門に求めた。
（2011/08/24-22:07）

いろいろと判断しようのないニュースです。

ホタルイカと中国沿海生物の比較というのが良く分からないし、
それの２９倍とか言われても…。

もうちょっと、具体的な比較データが欲しいですね。

じゃないと、これこそが「風評被害」といっていい内容です。 

頭から否定するつもりもありませんが、反応もできない。

佐賀知事「法的措置も」メモめぐり － プロレス、プロレス

佐賀知事「法的措置も」メモめぐり

玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に向けた説明番組前に、同県の古川康知事が九州電力幹部３人に「やらせメール」を誘発する発言をしたとされる問題で、古川知事は２４日の定例記者会見で「九電に対し、名誉毀損（きそん）などでの法的措置を考えていない訳ではない」と提訴の可能性に言及した。

古川知事は３人と放送５日前の６月２１日に面談。幹部の１人が「再起動容認の立場からも、ネットを通じ番組に意見を出してほしい」などと知事が発言したとするメモを作成した。８月２３日に県議会特別委員会が事実関係を追及したのに対し、３人は知事のやらせ関与を否定した。

古川知事は「メモは私の意思と違う形で作られ、作成者と違った意図で拡散した」と述べ、自身の責任をあらためて否定。「事実関係を明確にして（法的措置を）どうするか考える」とした。

また、特別委の木原奉文委員長が、九電から個人献金を受けていたことを理由に委員長職の辞意と返金を表明したことについて「政治家の判断。法律にのっとっており問題はない。ただ私自身は今後、九電からは献金をいただかないようにしたい」と述べた。（共同）
［2011年8月24日12時18分］

佐賀県知事の言葉のどこに真実があるんだって。（爆笑）

本当に「法的措置」をとったら、少しは見直します。

今のところは九州電力とプロレスしているようにしか見えません。

食品の放射性物質抜き打ち検査へ 産地１００カ所実施ゼロ － 風評被害は人命をないがしろにする言葉

食品の放射性物質抜き打ち検査へ　産地１００カ所実施ゼロ

福島原発事故を受け、政府が食品の放射性物質検査を求めた東北、関東などの１４都県のうち、約１００市町村を産地とする農産物は、７月末時点で一度も検査が実施されていないことが２３日、厚生労働省への取材で分かった。同省は検査実績の少ない市町村産の食品を中心に、“抜き打ち検査”を実施する方針を決めた。

厚労省幹部は「得られるデータは消費者にとって大きな指標。産地間で検査に濃淡があってはいけない」としている。

１４都県には６００余りの市町村がある。地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約１００カ所ある一方、検査が１０件以上実施されている市町村も約２割あった。
2011/08/24 02:02 【共同通信】

だいたい、「風評被害」という言葉がまかり通っていることからして間違えていると思います。

そもそも「風評被害」という言葉は、「事実ではない噂が広まって被害を受ける」ことを指すわけでしょう。
その結果として、
「風評被害を避けるために検査しない」
とか、
福島県では「「原発被害」も「風評被害」と呼ぶことに統一する」
なんてことになっているわけです。

この「風評被害」という言葉の癇に障るところは、
売ることを優先して、
人命をないがしろにしている
こと。

被災地の復興には手を貸したいさ。
でも、地震による被害、原発による被害から被災地を早く救い出すためにはお金が必要なわけです。
それは、税金だったり、募金だったり。
しかし、それには被災していない（関東が被災していないかは疑問だけれども）地域で、健康に働いて収入を得ることが最重要なわけです。

放射能まみれのものを食って、病気になって、働けなくなって、生活保護なんかもらっちゃったら本末転倒で被災地を助けるどころじゃありません。

ちなみに、
＞地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約１００カ所ある
とか書いてありますが、つまりこれだけでも１６．７％。
＞検査が１０件以上実施されている市町村も約２割
ということは、最大で約１５０カ所近くということです。

だから、私はまず、当初検査をしないと言った、宮城と埼玉の食品は信用しない。
ここは、人命よりも経済を優先したといえる。
宮城はわが故郷なので、日本の皆さんには申し訳ないです。

１４都県のデータは、農林水産省のデータから掘り起こしていけば分かるのでしょうが、おそらく宮城は多いのでしょう。

何度も繰り返してますが、正確な情報を出して、消費者に注意を喚起し、高濃度に汚染されてしまったところの方々には離農を勧めるしかないでしょう。
原発が爆発して間もないころに作物を抜いて土地を裸にしてしまったところには放射性物質が降り注いでいます。
４月に入って耕してしまったところは、より深くまでセシウムに汚染されていて、それは長く続くでしょう。

放射性物質の戦いは、まだ始まったばかりです。
放射能は、次世代、次々世代の日本人を蝕み続けるという事実を安易に考えるべきではありません。

ソ連は、チェルノブイリ事故によって破産して国家は滅んだと言って良いのです。
補正予算を組むのに、国債さえ発行することをためらっている国には、後がないのです。

売ることよりも人命を優先しましょう。

もんじゅ、１０月復旧目指す 福井県に点検結果など報告

もんじゅ、１０月復旧目指す　福井県に点検結果など報告
2011年8月23日 19時52分

日本原子力研究開発機構の幹部は２３日、福井県庁を訪れ、６月に高速増殖炉原型炉もんじゅ（同県敦賀市）の原子炉容器内から引き上げた炉内中継装置の分解点検結果などを県側に報告した。その後、記者団に１０月ごろの復旧を目指す意向を明らかにした。

機構によると、もんじゅでは装置を引き上げた際、原子炉容器の上ぶたごと撤去し、現在は仮設設備で炉を密閉している状態。装置を構成する他の部品が炉内に脱落していないことや、装置の下端のすり傷などを報告し、今後の復旧作業も説明した。

２４日に外部有識者で構成する検討委員会で同様の報告をする。
（共同）

これもバカなニュースだ。
というか、国民をバカにしたニュースだ。

菅退陣が決まって、脱原発は終わってしまったのでしょうか。

もんじゅなんかまともに動いたことなんかないじゃないか。

電力使用実績で誤り＝プログラムミス、低めに表示―東電

電力使用実績で誤り＝プログラムミス、低めに表示―東電
時事通信 8月23日(火)19時0分配信

東京電力は23日、ホームページなどで日々公表している電力の使用実績に誤りが発見されたと発表した。プログラムのミスにより、自社発電設備を持つ3社からの受電分が加算されていなかったため。7月1日から8月17日までの48日間、使用量が最大で62万キロワット低く表示されていた。供給力に誤りはなかった。

3社については7月1日から受電を開始したが、使用実績を自動作成するプログラムには反映されていなかった。実績が不正確だったことにより、翌日や当日の需要と供給力の見通しを示す「でんき予報」も、需要が若干低く見積もられていたという。

なんとも馬鹿馬鹿しい話。
私は足りないことは無いと言い続けていましたが、かなりの人が真剣に節電していたハズです。
節電による熱中症という因果関係があるのかは分かりませんが、もしそれがあるのなら、死者も出ているのですからふざけた話です。

ちなみに、電力が余ってしまうと原子力発電所は発電を止めてしまうのだそうです。
いっそのこと節電をしまくって刈羽を止めてしまったらどうだろう。

東電は、何人の人を計画停電や節電詐欺で殺せばいいんだろう。

汚染がれきなどの処理特措法、衆院通過へ － 自分の地域を守る戦いが始まった

汚染がれきなどの処理特措法、衆院通過へ
2011.8.23 11:18

衆院環境委員会は２３日午前、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質に汚染しているがれきや汚泥の処理などに関する特別措置法案を、委員長提案として衆院本会議に提案することを全会一致で決めた。同日午後の衆院本会議で可決され、２６日の参院本会議でも可決、成立する見通しだ。

同法案は放射性物質に汚染された廃棄物について、特別な管理が必要な地域を環境相が指定。国が地域内の廃棄物に加え、地域外でも汚染が一定の基準を超えた廃棄物を処理することを規定した。汚染土壌などについても自治体の要請に基づき、国が除染を代行する。


昨日も書きましたが、放射性物質に汚染された瓦礫を燃やせば、濃縮された放射能灰が出る。
ほとんどの焼却場は、放射性物質を吸着させるフィルターが煙突についているわけではないので、焼却場の風下は常に汚染されるリスクが避けられない。

この法は、お金の無い自治体を札束で引っ叩いて燃やさせる法です。

衆議院を通過したということは、衆議院の優越の関係で、仮に参議院で否決されたとしても成立は避けられません。
ここの自治体ごとに住民たちが団結して、まだ綺麗な日本を守らないと、日本は死にます。

頭から死の灰が降るのは食い止めないといけない。

東日本大震災：義援金９０億円を返金 福島県が日赤に － そのお金を疎開費用に

東日本大震災：義援金９０億円を返金　福島県が日赤に
2011年8月22日 20時25分　更新：8月22日 21時2分

日本赤十字社は２２日、東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられ、被災した１５都道県に送金した義援金のうち、福島県から約９０億円の返金があったと発表した。福島県が被害を多めに見積もって日赤に申請していたため。

福島県の返金はいずれも今月１２日で、１次配分から約３４億円、２次配分からは約５６億円。日赤や県によると、全壊住宅の戸数や福島第１原発事故の警戒区域、計画的避難区域など指定された区域からの避難世帯を多く見積もっていた。日赤は「新たな被害が分かれば追加で送金するので運用上問題はない」としている。【石川隆宣】

何で返金？
例えば、義援金を出した人たちに「福島の子供たちの疎開費用に使われたら嫌か？」と聞いたら、「嫌」と答える人はほとんど居ないだろう。

福島県の人たちには同情するし、力になりたいと思う。
しかし、福島県の行政には本気で腹が立ってきた。

自分たちの命を守ってくれない総理を引きずりおろす手段は無いけれど、自分たちの命を守ってくれない都道府県知事や市町区村長にはリコールで引きずりおろすことができる。
馬鹿な政治家たちは、表舞台から降りてもらったほうがいい。

日本は３・１１から変わってしまったんだ。
日本の政治はもっと緊迫感があったほうがいい。

放射性物質の除染「子のいる家庭優先を」 現地本部長

放射性物質の除染「子のいる家庭優先を」　現地本部長
2011年8月22日19時58分

政府の原子力災害現地対策本部の田嶋要本部長（経産政務官）は２２日、福島市であった福島県内の市長との意見交換会で、放射性物質の除染について「学校は低くなった。次は子どものいる家庭を最優先にしていきたい」と述べた。

同県では校庭や校舎の除染が進み、各地の町内会やＰＴＡは通学路や公園などで放射性物質の除去を始めている。田嶋氏は「子どもは１０時間以上自宅で過ごす。木造だと線量が落ちない」と述べ、子どもの被曝（ひばく）を防ぐために作業の順序を見直すべきだと指摘した

＞子どものいる家庭を最優先にしていきたい
まあ、この考えに異論はありません。
ガンガンとやってください。

しかし、
＞子どもは１０時間以上自宅で過ごす
と言っているのなら、やっぱり「除染」よりも優先すべきは「疎開」ではないかと思う。

福島の子供が死んで目を覚ます。

このような事態だけは絶対に避けたい。

放射能浄化施設で毎時３シーベルト 部品交換できず停止 － 現場を信じよう

放射能浄化施設で毎時３シーベルト　部品交換できず停止
2011年8月22日21時37分

東京電力は２２日、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水を浄化する施設で、新たに導入した東芝製の装置「サリー」から毎時約３シーベルトという高い放射線量が観測されたため、部品交換できずに処理が停止していると発表した。

東電によると、サリーは１８日に運転を始め、２２日朝からセシウムを吸着する部品を初めて取りかえる作業を行っていた際、配管の一部で高い放射線を観測した。線量を下げないと部品が交換できないため、東電は水で配管内の放射性物質を洗い流そうとしているという。（小堀龍之）

性能が良すぎて、わずか３日の寿命とはなんとも…。
しかし、始めてづくしというのもありますので、試行錯誤を繰り返して、良い方向に向かってほしいと思います。

安易に批判をしている人も多く見かけますが、現場の作業員を信じたい。
くれぐれも事故だけはないように、とくに人的被害のないように祈っています。

原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止

原発周辺の土地、国借り上げ検討　居住を長期禁止
2011年8月22日3時4分

菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。

政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径３キロ圏内の地域が想定されるが、「３キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」（政権幹部）との見方もある。

警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から１年間の積算放射線量の推計は、警戒区域内の５０地点中３５地点で、政権が避難の目安としている年２０ミリシーベルトを超え、原発から３キロの大熊町小入野では５０８．１ミリシーベルトを記録した。

学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止 － 所詮小手先のごまかし

学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止

政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。

基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。

毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。
（2011年8月24日03時04分 読売新聞）

この記事では何を言っているのか分からない。

毎時３．８μＳｖを廃止することは良いことだと思う。
しかし、１μＳｖ／時ということは、年間では８７６０μＳｖ。

ここで保険がかけられている。
＞子供が学校で受ける積算線量
除染を積極的に行っている学校だけの積算数値で８７６０μＳｖになるということは、子供はそれ以外の場所ではより多くの被爆をすることになる。 

文科省は、子供の学校以外の被爆は関知しないということなのだろうか？

それに中高生などは、部活を含めれば、月曜日から金曜日までは学校に１２時間以上居ることも普通の生徒も少なくない。
それでどうやって１０００μＳｖを達成しようというのか。

そもそも、原発事故から５ヶ月を過ぎて、福島県の被災者はとっくに年間２０ｍＳｖを超えてしまっている人が当たり前になってきた。
それでも生活ができてしまうので、被災者の方々も騒がなくなってきたのかもしれないけれど、政府は被災者との約束を簡単に反故にしてしまっている。

福島の方々は、それぞれにそれなりの事情を抱えて福島脱出は困難なのだろうと思います。
しかし、夏休みのあと数日だけでもいいから、家族で福島以外の場所に出かけていってみて欲しい。
一度、外から福島を眺めて欲しい。
丹沢山麓から、名古屋や三重や京都などに行くだけで、「なんて丹沢山麓は息苦しいのだろう」と思います。
戻るのが憂鬱になる。

そういう体験を踏まえて、福島が子育てに適した環境かを考えてみて欲しい。

私は、疎開を政府に訴えてきていますが、民主党の総裁選挙で原発事故はほとんど話題にならない以上、積極的に子供を救うつもりは無いのだろうと思っています。
それならば、諦めて逃げたほうがいい。
人類は放射能に立ち向かう術を持っていない。
放射能からは逃げるしかないのです。

マスコミやネットの韓流や島田紳助なんかはどうでもいい。