ゲレモバな日々

【原発】学校20mSv基準に医師議連“見直し提言”

【原発】学校20mSv基準に医師議連“見直し提言”
(05/24 11:50)

　福島県の保護者らが撤回を求めて直談判した、学校の屋外活動を制限する年間20ミリシーベルトという文部科学省の基準について、高木文部科学大臣は「線量を減らす努力をする」と繰り返し、議論は平行線のままです。こうしたなか、国会では、超党派で集まった医師の経験を持つ議員が20ミリシーベルトの見直しを求めました。

　与野党の医師出身議員が急きょ集まったのは、子供と女性への放射線の影響が特に大きいことを心配してのことです。
　民主党・桜井充参院議員：「（Q．『20mSv』を撤回すべきだと）そうですね、特に子供と女性は放射線の影響が違いますから。科学的なデータを踏まえて、（総理官邸に）提言したい」
　医師議連としては、まずは暫定基準となっている今の20ミリシーベルトの期間をできる限り短くすべきだとしています。また、校庭の土についても、基準を設けずにすべての学校の土を入れ替えるよう求めることにしています。
　高木文部科学大臣：「決して20mSvを浴びても良いということではありませんので、可能な限り線量の低下を目指していく、また、その努力をする」
　20ミリシーベルトの基準を撤回するかしないかの議論は、国会でも再び波紋となって広がっています。

しつこく何度も書きますが、子供に年間２０ｍＳｖは危険すぎる。
この件について、医師議連がとっても遅いですが、やっと動いてくれました。
ありがたいと思います。

しかし、この期に及んで、女性議員たちの動きが個々に動いているばかりで見えませんね。
子供は可愛くないんですか？
何のために国会議員になったんですか？

東電は海水注入を事前報告 菅首相「報告はなかった」と矛盾（世紀の犯罪の行方）

東電は海水注入を事前報告　菅首相「報告はなかった」と矛盾
2011.5.25 01:30

　東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題で、東京電力が、海水投入の３時間以上前の３月１２日午後３時２０分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。首相らが海水注入の協議を始める２時間４０分前にあたる。首相は国会で「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁しており、政府説明にまたも矛盾が浮上した。

　複数の政府筋や関係者が明らかにした。それによると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。原子力緊急事態でただちに首相に必要な情報を報告することを定めた原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。

　東電の清水正孝社長も５月２日の参院予算委員会で海水注入指示の時間を「真水停止（午後２時５３分）の前だ」と証言。注入中断についても東電は５月２１日に「官邸が『海水を注入すると再臨界の危険がある』としたので政府の判断を待った」と説明していた。

　これに対し、首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海水注入中断について「私が止めたことは全くない」と関与を否定。東電による海水注入についても「報告が上がっていないものを『やめろ』とか『やめるな』というはずがない」と述べた。海江田万里経産相も２４日の同委で「もし海水注水をやっていることが分かっていれば継続になった」と説明した。

　首相が３月１２日午後６時から首相官邸で開いた海水注入に関する会議には保安院幹部も出席しており、首相らが東電からの通報を知らなかったとする説明は極めて不自然だといえる。

　しかも首相官邸は原発事故直後から「対応策は政府の指示という形で出すように」と命じるなど指揮系統の一元化を徹底。３月１５日には政府と東電の事故対策統合本部を設置した。仮に首相が保安院から東電の通報を伝えられていなかったとすれば、首相官邸の危機管理体制は全く機能していなかったことになる。

　一方、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２４日の衆院特別委で、海水注入中断について「『再臨界の可能性があるから注水はやめた方がいい』とは絶対に言っていない。『再臨界の可能性がゼロではない』という発言は『事実上のゼロ』という意味だ」と強調。「職務を全うすることこそが私の使命だ。とことんまで付き合わせていただきたい」と辞任を否定した。

海水注入、首相指示２時間前に「指示出た」メモ（世紀の犯罪の行方）

海水注入、首相指示２時間前に「指示出た」メモ

　枝野官房長官は２４日の記者会見で、震災翌日の３月１２日に東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断したことに関連し、菅首相が海水注入を指示する２時間近く前の午後６時頃に、首相が注入の指示を出したと受け取られるようなメモが首相官邸内で作成されていたことを明らかにした。

　実際には、首相は海水注入の可否を検討中だった。メモは首相官邸の危機管理センターで関係省庁の担当者らに配布、回覧されたが、誰がメモを作成したのかは不明という。
（2011年5月24日23時08分  読売新聞）

は？

小出裕章氏の話「参議院行政監視委員会」（文字おこし）（もにぽブログより引用）

ある方のサイトから引用させていただきます。
ご苦労様でした。

【　もにぽブログ（原発・放射能問題）　】

小出裕章氏の話「参議院行政監視委員会」（文字おこし）

本日行われた「参議院行政監視委員会」で4名の方々が意見を述べられた。

原発・放射能情報を積極的に集めている方にはお馴染みの先生・社長です。

本日は冒頭の小出裕章氏のお話を「文字おこし」しましたので、UP致します。

映像で見れなかった方はテキストでどうぞ。

映像は見たけれど、文字を見ながら内容をかみ締めてもう一度！という方もご覧ください。

映像はこちら

会議の名称と参考人は以下のようになっています。

｢参議院行政監視 委員会｣

行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（原発事故と行政監視システムの在り方に関する件）

京都大学原子炉実験所助教　小出裕章氏
芝浦工業大学非常勤講師　後藤政志氏　　　　　　　　　　　　　　　
神戸大学名誉教授　石橋克彦氏　　　　　　
ソフトバンク株式会社代表取締役社長　孫正義氏


小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）

まず、私自身は原子力に夢を持って、原子力に夢を抱いて、原子力工学科というところに入った人間です。

なぜそんなことになったかというと、原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。無尽蔵にあると、石油や石炭は枯渇してしまうから将来は原子力だということを信じてこの場に足を踏み入れた人間です。

しかし入ってみて調べてみたところ、原子力というのは大変貧弱な資源だという事に気付きました。

今これからこのスライドに再生不能のエネルギー資源というものの量を順番に書いていこうと思います。

まず、一番多い資源は石炭です。

え、大変膨大に地球上にあるということがわかっています。

しかし今書いた四角は究極埋蔵量です。

実際に経済的に掘れるとわかっているのは確認埋蔵量といわれているわけですが、この青い部分だけだという事です。

この四角が一体どれくらいの事を意味しているかというと右の上にちいちゃな四角を書きましたが、これは世界が１年ごとに使っているエネルギーの総量です。

石油の現在の確認埋蔵量だけで言っても、数字で書くとこんな事になりますが、60年、70年はあるし、究極埋蔵量がすべて使えるとすると800年近くあるというほど石炭はたくさんあることがわかっています。

その次に天然ガスもあることがわかっている、石油もある。
そしてオイルシェール・タールサンドといっている現在あまり使っていない資源があるということがすでにわかっているわけです。

そして、私自身はこういう化石燃料というものがいずれ枯渇してしまうから原子力だと思ったわけですが、原子力の資源のウランは実はこれしかないのです。
石油に比べても数分の１、石炭に比べれば数十分の１しかないという、大変貧弱な資源であったわけです。

ただ、私がこれを言うと、原子力を進めてきた行政サイドの方々はそれはちょっと違うんだ。と。そこに書いたのは核分裂性のウランの資源量だけを書いただろう。実は自分達が原子力で使おうと思っているのは、核分裂性のウランではなくてプルトニウムなんだと。いうわけです。つまり非核分裂性のウランをプルトニウムに変換して使うからエネルギーとして意味があることだということを言っているわけです。

どういうことかというとこういうことです。
まず、ウランを掘ってくるという事はどんな意味としても必要です。
それを濃縮とか加工という作業を行って原子力発電所で燃やすと。
これが現在やっていることなわけです。

しかし、これを幾らやったたところで、いま聞いていただいたように原子力はエネルギー資源にはならないのです。
そこで原子力を推進している人たちはこんな事ではないと言っているわけですね。

ウランはもちろん掘ってくるわけですけどあるところからプルトニウムというものにして高速増殖炉という特殊な原子炉をつくってプルトニウムをどんどん増殖させていくと。
それを再処理とかしながらぐるぐる核燃料サイクルで回しながらエネルギー源にするんだ言ったわけですね。
で、最後は高レベル放射線廃棄物という大変厄介なごみがでてきますので、それをいつか処分しなければいけないという仕事を描いたわけです。
ただ、プルトニウムという物質は地球上に一滴もないので、仕方ないので現在の原子力発電所から出てくるプルトニウムというのを再処理して高速増殖炉を中心とする核燃料サイクルに引き渡すというこういう構想を練ったわけです。

しかし、その構想の一番中心が高速増殖炉にあるわけですが、この高速増殖炉は実はできないのです。

日本の高速増殖炉計画がどのように計画されて破綻して言ったかということを今からこの図に示そうと思います。

横軸は1960から2010まで書いてありますが西暦です。
え、何をこれから書くかというと、原子力開発利用長期計画というものが出来た年度を横軸にしようと思います。縦軸のほうは1980から2060まで数字が書いてありますが、これはそれぞれの原子力開発利用長期計画で高速増殖炉がいつ実用化できるかという風に考えたかというその見通しの年度を書きます。

原子力開発利用長期計画で一番最初に高速増殖炉に触れられたのは、第三回の長期計画。1968年でした。その時の長期計画では、高速増殖炉は1980年代の前半に実用化すると書いてある。

ところが、しばらくしましたら、それは難しいという事になりまして、次の原子力開発利用長期計画では1990年前後にならないと実用化できないと書き換えました。

それもまたできなくて5年経って改定された時には高速増殖炉は2000年前後に実用化すると書き換えたわけです。

ところがこれも出来ませんでした。
次の改定では2010年に実用化すると書きました。
これも出来ませんでした。
次は2020年代にもう実用化ではありません。技術体系を確立したいという目標に変わりました。
ところがこれも出来ませんでした。

次には2030年に技術体系を確立したいということになり、では次の長期計画でどうなったかといいますと、2000年に長期計画の改訂があったのですが、とうとうこのときには年度を示す事も出来なくなりました。

私はしかたなくここにバッテンをつけました。

そしてまた5年後に長期計画が改定されまして、今度は原子力政策大綱というような名前に改定されましたが、その改定では2050年に１機目の高速増殖炉をとにかく造りたいという計画になってきたわけです。

みなさんこの図をどのようにご覧になるのでしょうか。

私はここに一本の線を引きました。

どんどんどんどん目標が逃げていく事がわかっていただけると思います。

この図は縦軸も横軸も１マスが10年で、この線は何を示しているかというと10年経つと目標が20年先に逃げる。ということです。

10年経って目標が10年先に逃げたら絶対にたどり着けません。
それ以上に酷くて10年たつと20年先に目標が逃げていくわけですから永遠にこんなものにはたどり着けないという事をわからなければいけないと私は思います。

ところが、こういう長期計画を作ってきた原子力委員会というところ、あるいはそれを支えてきた行政は一切責任を取らないという事で今日まで来ているわけです。

日本はもんじゅという高速増殖炉という原型炉だけでもすでに一兆円以上の金を捨ててしまいました。現在の裁判制度で言うと1億円の詐欺をすると1年実刑になるそうです。

では一兆円の詐欺をしたら何年実刑をくらわなければいけないか。一万年です。
原子力安全委員会、あるいは経産省、通産省等々行政に関わった人の中でもんじゅに責任ある人が何人いるのか私は良く知りません。

でも仮に100人だとすれば一人ひとり100人実刑を処さなければいけないというそれほどの事をやってきて、結局だれも未だに何の責任も取らないままいるというそういうことになっているのです。

原子力の場というのは大変異常な世界だと私には思えます。

次はいま現在進行中の福島の事故の事を一言申し上げます。
みなさんはご存知だと思いますけれど、原子力発電というのは大変膨大な放射能を取り扱うというそういう技術です。

いまここに真っ白なスライドがありますが、左の下のほうに今私は小さい四角を書きました。これは何かといいますと広島の原爆が爆発したときに燃えたウランの量です。800グラムです。みなさんどなたでも手で持てる、それくらいのウランが燃えて広島の町が壊滅したわけです。

では原子力発電の電気も原子力発電所から来ているわけですけれどこれをやるために一体どのくらいのウランを燃やすかというと、一つの原子力発電所が1年動くたびに1トンのウランを燃やすと、それほどの事をやっているわけです。

つまりそれだけの核分裂生成物という放射性物質を作り出しながらやっているということになります。

原発は機械です。機械が時々故障を起こしたり、事故を起こしたりするのは当たり前の事です。

原発を動かしているのは人間です。人間は神ではありません。時には誤りも犯します。当たり前のことなわけです。

私達がどんなに事故が起こって欲しくないと願ったところで、破局的事故の可能性は常に持っています。いつか起きるかもしれない。という事になっているわけです。

そこでじゃ、原子力推進する人たちがどういう対策を取ったかというと、破局的事故はめったに起きない。そんなものを想定する事を想定する事はおかしい。想定不適当という烙印を押して無視してしまうという事にしたわけです。

どうやって、破局的事故が起きないかというと、これは中部電力のホームページから取ってきた説明文ですけれど、たくさんの壁があると、放射能を外部に漏らさないための壁があるといっているのですが、このうちで特に重要なのは第四の壁というところに書いている原子炉格納容器という入れ物です。

巨大な鋼鉄製の容器ですけれど、これが何時いかなる時でも放射能を閉じ込めるというそういう考え方にしたわけです。原子炉立地審査指針というものがあって、その指針に基づいて重大事項仮想事故というかなり厳しい事故を考えていると彼らは言うわけですけれど、そういう事故では格納容器という放射能を閉じ込める最後の防壁は絶対に壊れないとそういう仮定になってしまっているのです。

絶対に壊れないなら放射能は出るはずはないということになってしまいますので、原子力発電所はいついかなる時でも安全だと。放射能の漏れてくるような事故を考えるのは想定不適当。想定不適当事故という烙印を押して無視する事にしたわけです。

ところが破局的事故が起きて現在進行中です。

大変なあの悲惨な事がいま福島を中心に起きているという事はたぶん皆さんもご承知いただいていることだと思います。

ただ、その現在進行中の事故にどうやって行政が向き合ってきているかということについても大変不適切な対応が私はたくさんあったと思います。

防災というものの原則は、危険を大きめに評価してあらかじめ対策を取って住民を守ると。もし危険を過大に評価していたのだとしたら、これは過大だった、でも住民に被害を与えなくて良かったと、胸をなでおろすとそれが防災の原則だと思いますが、実は日本の政府がやってきたことは、一貫して事故を過小評価して楽観的な見通しで公表してきました。

国際事故評価尺度で当初レベル4だと、いうような事を言ってずっとその評価を変えない。レベル5といったことはありましたけれど。最後の最後になってレベル7．あまりにも遅い対応の仕方をしている。

避難区域に関しても一番初めは3キロメートルの住民を避難指示出す。これは万一の事を考えての指示です。といったのです。

しかし、しばらくしたら今度10キロメートルの人たちに避難指示を出しました。これは万が一の事を考えての処置だと言ったのです。

ところがそれからしばらくしたら、20キロメートルの人たちに避難指示を出しました。その時もこれは万一の時を考えての指示です。といいながらどんどんどんどん後手後手に対策がなっていったという経過を辿りました。

私は、パニックを下げる唯一の手段というのは正確な情報を常に公開するということだと思います。

そうして初めて行政や国が住民から信頼を得る。そしてパニックを回避するんだと私は思ってきたのですが、残念ながら日本の行政はそうではありませんでした。

常に情報を隠して、危機的な状況じゃないという事を常に言いたがる。
SPEEDIという100億円以上のお金をかけて25年もかけて築き上げてきた事故時の計算。
それすらも隠してしまって住民には知らせないということをやったわけです。

それから、現在まだ続いていますが、誰の責任かを明確にしないまま労働者や住民に犠牲を強制しています。

福島の原発で働く労働者の被曝の限度量を引き上げてしまったり、あるいは住民に対して強制避難をさせる時に基準を現在の立法府が決めた基準とは全く違ってまた、引き上げてしまう、というようなことをやろうとしている。

本当にこんな事をやっていていいのだろうか？と私は思います。

現在進行中の福島の原発事故の本当の被害っていったいどれだけになるんだろうかと私は考えてしまうと、途方にくれます。

失われる土地というのはもし、現在の日本の法律を厳密に適応するのなら福島県全域といってもいいくらいの広大な土地を放棄しなければならないと思います。
それを避けようとすれば住民の被曝限度を引き上げるしかなくなりますけれど、そうすれば住民たちは被曝を強制されるという事になります。

一次産業はこれからものすごい苦難に陥るようになると思います。農業・漁業を中心として商品が売れないという事になる。そして住民達は故郷を追われて生活が崩壊していくという事になるはずだと私は思っています。

東京電力に賠償をきちっとさせるという話はありますけれども、東京電力がいくら賠償したところで足りないのです。

なんど倒産してもたぶん足りないのです。日本国が倒産してもたぶん購いきれないほどの被害が私は出るのだろうと思っています。本当に賠償するのならばということです。

最後になりますが、ガンジーが７つの社会的罪という事を言っていて、彼のお墓にそれが碑文として残っています。

一番初めは「理念無き政治」です。

この場にお集まりの方々は政治に携わっている方々ですので十分にこの言葉をかみ締めていただきたい。

そのほかたくさん「労働無き富」「良心無き快楽」「人格無き学識」
「道徳無き商業」これは東京電力をはじめとする電力会社に当てはまると私は思います。
そして「人間性無き科学」。これは私も含めたいわゆるアカデニズムの世界がこれまで原子力に丸ごと加担してきたということを私はこれで問いたいと思います。

最後は「献身無き崇拝」宗教をお持ちの方はこの言葉もかみ締めていただきたいと思います。

終わりにいたします。有難うございました。

もんじゅ ４０％出力試験を今年度中に実施

もんじゅ：落下装置引き抜き　機構「情報公開の徹底を」　／福井

　◇運転計画より安全優先

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）で原子炉容器内に落下した炉内中継装置の引き抜き作業工程について、日本原子力研究開発機構と所管の文部科学省が県に報告した２３日の「県もんじゅ総合対策会議」。もんじゅが冷却材に使うナトリウムは外気に触れると燃焼することから他の原発と違って大がかりな作業となる。県側は、安全最優先や県民への情報公開の徹底を強く求めた。

　同会議は福井市手寄１のアオッサで開かれ、１６人が出席。満田誉副知事は「過去に例のない作業になる。安全最優先で作業するとともに、原子力機構に対する文科省の指導、監督をお願いしたい」と要請。県の他の出席者も「東日本大震災以来、原子力分野は通常でない状況が続いている。人的ミスのないように進めてもらいたい」「もんじゅにはナトリウムを冷却材に使うという固有の課題がある。情報をしっかり公開し、県民の不安解消に努めてほしい」などの声が相次いだ。

　これに対し、機構や文科省側は、安全を最優先に作業を進めることを約束。会議後、機構の辻倉米蔵敦賀本部長は、４０％出力試験を今年度中に実施するなどの本格運転に向けたスケジュールにも言及し、「工程ありきではなく、必要なことを必要なだけやっていく」と言明した。震災を受けた安全対策実施を含め、今後計画が遅れる事態になっても「やむを得ない」との認識を示した。

「落下装置」なんて書かれると落下するべきものが落下しているように感じますが、正しくは「落下した装置」。
落下するべきではないものが落下してしまっているわけですね。

重さは３．３トン。
２４回以上の引き抜きに失敗して、担当課長が自殺までしているのに、もう引き抜きが完了したかのようにスケジュールを語るなんてバカじゃないのか？

高速増殖炉については、すでにどこの国も手を引いた技術。
ムリと諦めたシステムです。

もんじゅのバカバカしさは、次の小出先生の意見を参考にしてください。

とりあえず、失敗だけはしないことを祈るばかり。

深刻な海洋汚染－クジラからもセシウム

クジラからもセシウム　基準値以下、北海道釧路沖の調査捕鯨
2011.5.24 13:41

　水産庁は２４日、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲した雌のミンククジラの肉から放射性セシウムが１キログラム当たり３１ベクレル検出されたと発表した。厚生労働省が定める食肉や魚介類の暫定基準値である５００ベクレルの１０分の１以下で、水産庁では「問題ない」としている。東京電力福島第１原子力発電所事故との因果関係は不明とした。

　このクジラは１５日に捕獲され、肉はすでに市場に出荷されている。調査捕鯨は４月２６日に始まり、捕獲は３頭目。これまでの２頭からはセシウムは検出されていないという。

　魚介類では、茨城県沖のコウナゴ（イカナゴの稚魚）から基準値を超えるセシウムが検出された。

ちょっと深刻な記事ですね。
食物連鎖の最上位であるクジラが、たった２ヶ月でこれだけ汚染されたということです。

ちなみに、３１ベクレルというのは１日に１ｋｇのこのクジラの肉を食べた場合0.589μＳｖ被曝することになるのと等しいです。
もっとも、塩漬けにするなどするとセシウムを減らすことが出来るので、実際にはもう少し数値を下げることが出来ます。

間違えてはいけないのは、暫定基準値の５００ベクレルなんて、輸入された肉がその数値なら今でも国内には流通されないレベルなのです。（輸入食品は３７０ベクレル未満）

これからは、野菜や肉・魚の中に取り込まれたセシウムとの戦いになるという覚悟をしなければなりません。

再臨界可能性「ゼロではない」は「事実上ゼロ」 班目氏（世紀の犯罪の行方）

再臨界可能性「ゼロではない」は「事実上ゼロ」　班目氏
2011年5月24日13時28分

　東京電力福島第一原発１号機への海水注入が３月１２日に一時中断された問題について、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長は２４日午前の衆院復興特別委員会で「（海水注入の際に菅直人首相らに）『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上ゼロという意味だ」と述べた。自民党の吉野正芳氏の質問に答えた。

　政府・東電統合対策室が２１日に配布した発表文は班目氏から首相らに「『再臨界の可能性がある』との意見が出された」と明記した。だが班目氏は発言を否定し、発表文は２２日に「（班目氏が）可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と訂正された。

海水注入中断、自らの判断で～東京電力（世紀の犯罪の行方）

海水注入中断、自らの判断で～東京電力
< 2011年5月24日 1:07 >

　福島第一原子力発電所１号機で事故直後の海水注入が一時中断していた問題について、「東京電力」は２３日夜、「自らの判断で注入を停止した」と話した。

　この問題は、１号機で東日本大震災翌日の３月１２日に原子炉を冷やすための海水注入が５５分間中断されたもので、「事態を悪化させたのではないか」との指摘も出ている。

　国会では２３日、野党側が「菅首相が指示したのではないか」と追及したのに対し、菅首相は「当時、海水注入を始めていたことは知らず、中断を指示したことはない」と述べていた。

　これについて２３日夜、東京電力は「（再臨界の）懸念・議論がされていることがわかったので、私どもとしては、海水注入に関しては一旦停止をして官邸の判断を仰ぐということになった」と述べ、再臨界の懸念を受けて自らの判断で中断したと説明した。一方で、「海水を入れていたこともうまく官邸に伝わらなかった」と述べ、情報が錯綜（さくそう）していたことを明らかにした。

これを信じる人はいるの？

じゃあ、菅と班目の会話で揉めてたのは何だったんだよ！
５月頭の海江田の答弁は何だったんだよ！
電話もつながらない状態で、誰の判断で誰が止めたんだよ！

３基ともメルトダウン確定－新たな収束策を！

福島第一原発２、３号機も炉心溶融との見解　東京電力
2011.05.24 Tue posted at: 16:23 JST

東京（ＣＮＮ）　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故をめぐり、東京電力は２４日、震災直後に炉心溶融（メルトダウン）が起きたとされる１号機に加えて、２号機と３号機でも数日以内に炉心溶融の状態になっていた可能性が高いとの見解を明らかにした。

東電は事故発生当時のデータを分析し、２、３号機について、原子炉内の水位に応じた２つのシナリオを提示。燃料棒が完全に露出するまで水位が下がっている場合、２号機では地震の後１０１時間、３号機では同６０時間のうちに、燃料棒の大部分が溶けて圧力容器の底に落下し、容器が一部損傷したとみられる。

水位がそこまで下がらなかった場合も燃料棒は損傷したが、完全に溶融することはなかったと推定される。

東電は、燃料の大半は圧力容器の中にあり、安定した冷却ができていると強調した。

福島第一原発では被災により冷却装置が停止して原子炉内が過熱し、水素爆発が起きて大気中に放射性物質が放出された。東電は１号機についても当初の推定を修正し、地震の１６時間後に大部分の燃料棒が溶け落ちたとの見解を発表していた。

さて、正式に１・２・３号炉全てのメルトダウンが確定したようです。

率直な感想として、ひとたびメルトダウンをすると、関東・東北滅亡とか日本滅亡とか北半球滅亡などと言われていた割には、いまのところはたいしたことがないなぁ…というのが本音。

これも、放射能が見えないからなのか、政府にうまい具合に慣らされてしまったのか。（苦笑）

しかし、現実問題として放射能物質は漏れ続けており、日々被曝量は増えている状態のハズ。

また、これにて３基とも「水棺」という選択肢は閉ざされてしまったことも意味します。
専門家の意見を聞くまでもなく、穴が開いてますからね…。

今まで、専門家でもないので炉の状態についてアレコレ書くのは避けていましたが、今日はちょっとだけ書きます。

チェルノブイリでは、「石棺」という方法で抑え込みました。
押さえ込んだというのは、語弊があります。
正しくは見えないようにしたと言うべきかもしれません。

「石棺」の中では相変わらず燃料は燃えているのが現実です。
コンクリートは劣化して割れ、放射能も絶えず漏れています。
鉄もコンクリートも、放射線を浴び続けると劣化してくるので、現在は石棺の上にさらなる覆いを被せる準備をしているそうです。

つまりは、全然解決していない！

チェルノブイリの場合には石棺にするためには人海戦術となったようで、少なくとも５名が急性障害を起こしてなくなっており、その他、放射線による死亡とは認められていないだけでたくさんの方が亡くなっています。

水棺という方法が困難となった以上、とりあえずは過去のデータのある石棺への道を歩まざるを得ないかもしれません。

また、可能性としては、核燃料をスズや鉛で覆うという案もあるそうです。

事故が起こって間もない頃に、東欧の科学者が提案してきたと記憶しています。
放射線の遮蔽効果が高く、また覆った後にそれごと冷やすことも可能ということですが、実績が無い（あってたまるか）と相手にしませんでした。

専門的なことなので書きませんでしたが、原子炉の中がどのようになっているのか分からない状態では、あんな工程表を作ること自体が絵に描いた餅だと充分に想像できます。

宮城県人として、また教育者として、「ふくいちの収束無くして被災地の復興無し」と思います。

建屋の中に作業員が入り、徐々に炉の状態も明らかになってきている段階なのでしょう。
その中でこのようなことを求めるのは酷なことは分かります。

しかし、１日も早く収束策を示して欲しい。

１日遅れるごとに、日本は物理的にも経済的にも死んでいくのです。

菅首相、原発質疑で責任逃れ発言連発（世紀の犯罪の行方）

菅首相、原発質疑で責任逃れ発言連発

　菅直人首相（６４）は２３日、衆院東日本大震災復興特別委員会の質疑で、福島第１原発１号機がメルトダウン（炉心溶融）している可能性を、震災発生翌日の３月１２日に把握していたことを示唆した。「事実を知っていてうそをついたのではない」と述べたが、東電が認めたのは発生約２カ月後で、「国民をだましていたのではないか」と批判を浴びた。１号機への海水注入が一時中断した問題でも自身の関与を否定するなど、責任逃れに終始した。

　菅首相は、公明党の斉藤鉄夫議員からの追及で馬脚を現した。原発事故発生後、首相にとっては大学の後輩で、電話でも相談した“専門家”の斉藤氏は、故障していた水位計が当時から不自然な動きをし、高い放射線量が記録されていたデータを示して言った。「水位計通りに燃料棒が水に浸っていたら、（海水を入れることで恐れがある）再臨界の議論が出ることはあり得ない。再臨界の議論があったなら（水が足りないため）メルトダウンを認識していたということ。隠していたとしか思えない」。

　菅首相は「当時の認識は（炉心上部の）３分の２が水に浸っていた状況だった。ただ、ほかの意見があるのも分かっていた」と答弁。さらに「それが間違いだと分かる生のデータがあるわけではなかった」と述べ、正誤は別にしてメルトダウンの可能性も認識していたことを明かした。

　しかし、東電が１号機のメルトダウンを発表したのは、震災発生から約２カ月後の今月１５日だった。斉藤氏は「メルトダウンもあり得るという議論があれば、国民に示して情報発信すべきだった」と、菅首相や政府による“隠蔽（いんぺい）”だと指摘したが、菅首相は「知っていてうそをついたのではない」と防戦一方。しかし、菅首相が助言を受けていたとする原子力安全委員会の班目春樹委員長は「当然、私は燃料の一部が溶け出している認識は持っていた」と、メルトダウンの情報を共有していたことを示唆。菅首相は「メルトダウンが分かっていた、いなかったではなく、いずれにしても水を入れる必要があった」と、論点をずらした。

　１号機への海水注入が一時中断した問題では、責任逃れに終始した。「私や（官邸）メンバーが止めたことは全くない。（東電から）報告はなく、報告が上がっていないものを、やめろとか言うはずがない」と強調した。しかし、今月２日の参院予算委員会では海江田万里経済産業相が「総理から重ねて、本格的な注水をやれと（指示があった）」とし、菅首相の関与を認めている。質問した自民党の谷垣禎一総裁は終了後、「うその上にうそを塗り重ねている」と、菅首相の対応を厳しく指摘した。
　［2011年5月24日8時10分　紙面から］

「年２０ミリＳｖ」撤回を～福島の保護者ら

「年２０ミリＳｖ」撤回を～福島の保護者ら
< 2011年5月23日 16:04 >

　福島県の保護者らでつくる団体が２３日、学校での屋外活動における「年間２０ミリシーベルト」という子供の放射線量の基準値を撤回するよう文科省に求めた。

　要請をしたのは福島県の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」で、福島県で子育てをしている親６０人も参加した。

　文科省は、子供が校庭を制限なく利用できる放射線量の基準を、年間２０ミリシーベルトを前提に一時間あたり３．８マイクロシーベルト以下と定めている。市民団体側は、この基準値は高すぎるとして撤回を要請した他、校庭の除染作業や子供を避難させる費用の支援を早急に行うことなども求めた。

　対応した文科省の担当者は「検討を進めていく」と述べるにとどまった。

私は「市民活動」と聞くとどうしても胡散臭く感じてしまいます。
自分の仕事との絡みもあり、このような世界とは関わらないように過ごしてきました。

しかし、子供の命がかかわることには黙ってはいられません。

年間２０ｍＳｖについては、何回か書きました。
１．政府が根拠としているＩＣＲＰの勧告からですが、それは「外部被曝」と「内部被曝」を合わせた数値なのに、「外部被曝」のみで２０ｍＳｖとしている。
２．子供が被曝した場合、大人よりも症状が進みやすい

そもそも、子供が外で学ぶことも遊ぶことも出来ず、暑くなっても教室の窓を開けることさえ出来ない。
挙げ句の果てには夏休みの期間を延ばそうという話さえある。
年間に学習する時間は「学校教育法」で決まっています。

緊急時ですから、「学校教育法」を曲げることに異論はありませんが、それ以前の問題として、法を曲げてまで福島で子供を学ばさねばならないというのはおかしくないですか？

疎開をさせれば済む話。

「年間学習時間」は教師たちが必死に守ってきたものであり、それによってたくさんの子供たちの人生が退学・中退になっています。
こんな簡単に変えられるのなら、今までがなんだったのだと言うことになる。


前にも書きましたが、この人たちは前もって文科大臣・副大臣への面会を申し入れていたそうでしたが無視。
また、休憩室などの配慮も申し入れていたそうですが、テレビの放送などを見ても分かるとおり、雨ざらしになっていました。

危険を訴える親が、我が子を主張のために連れてきて雨ざらしにするのもどうかと思いますが、厄介者と言わんばかりに放置する文部科学省の対応にも、何もかも狂っているとしか感じられない。

この国は、何もかも狂ってきている。

民あっての国ではないのか？

ＥＵでも神奈川の食品の規制が始まる－やられっぱなしの政府

ＥＵ、神奈川産も輸入規制へ　茶葉の基準値超えで

　福島第１原発事故を受けて各国が日本からの輸入を規制している問題で、欧州連合（ＥＵ）が神奈川県の農産品を規制対象に追加し、輸出の際に放射性物質がＥＵの基準を下回っていることを証明する書類の添付を要求する方針を固めたことが２３日、分かった。日本政府関係者によると、ＥＵ内の手続きを経て週内にも実施する見通しだ。

　神奈川県のお茶の生葉から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置で、ＥＵが放射性物質に関する証明書を求めるのは神奈川を含め１３都県の全食品と飼料となる。スイスやノルウェーなどＥＵと同様の規制を行っている国もあり、ＥＵの規制地域拡大はこうした国にも影響を与える可能性がある。

　関係者によると、今月１６日に開かれたＥＵの「食品供給等に関する常設委員会」で神奈川県を規制対象に加えることで一致した。

　ＥＵが現在、放射性物質の証明書を要求しているのは宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、山梨、長野の１２都県。１２都県以外の食品と飼料の輸入は、産地の証明書を求めている。

　農林水産省によると、２３日時点で日本の農産品への輸入規制を実施しているのはＥＵを含む３９カ国・地域。

　ＥＵと同じ１２都県の全食品を輸入禁止にしている中国の温家宝首相は２２日、菅直人首相と会談し、１２都県から山形、山梨両県を除外すると表明したが、こうした規制緩和の動きは限定的だ。

菅首相はニコニコでしたが、まずは下のマーカーの部分の話から。

山梨県と中国の農産物の取引は実績無し、山形とも加工品で５００万円程度の取引しか行われていないそうです。
つまり、除外しても・しなくてもほとんど大差は無いんですね。

山形、山梨両県を除外という言葉ばかりで菅は喜んでいますが、中国はしたたかです。
事前に承諾もとらずに、うまい具合に中韓首脳を「食のパフォーマンス」に巻き込んでご満悦のようですが、尖閣諸島や竹島や北方領土の問題を棚上げになってしまったあたり、損をしたのは日本。
たかだか、いち首相の支持率と領土問題の引換ですから、中韓首脳も少々汚染された野菜くらい喜んで食うでしょう。

次いで上のマーカー部分の話。

なんでやられっぱなしなんでしょうかね。
県単位で対応させて、国は何もする気はないのでしょうか。
茶葉はセシウムが根から吸収されやすく、濃縮が起こりやすい。
日本国のデータはなくとも、チェルノブイリのデータを引いてくれば良い話。
まあ、チェルノブイリのときには、汚染された地域と言われたところの食品は避けましたから、汚染されたとされる地域の食品が避けられてしまうのは仕方ないことかもしれません。

でも、ちょっとは抵抗しろよ。
主張はしろよ。

ふくいち周辺では「いなせ」という、この時期特有の海から陸に風が吹く季節になりました。
つまり、量は減ったとはいえ汚染が進むということです。

前に進めない内閣は要らない。

４大大手新聞がスルーする記事－５／２３の参院行政監視委員会

原発推進政策に批判相次ぐ　参院委で小出京大助教ら
2011年5月23日 20時03分

　東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。

　小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。

　石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。

　ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。
【東京新聞】


エネルギー政策の転換を　参院委で識者が脱原発訴え
2011年5月23日 23時24分

　石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。

　委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。

　１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。

　福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
（中日新聞）

原発問題については、東京新聞の踏ん張りが目立ちますね。

小出裕章・京都大原子炉実験所助教や後藤政志・芝浦工大非常勤講師が国会に呼ばれるだけでも時代の変化を感じますが、４大新聞はスルー。

今はどんなに逃げていても、放射能による汚染被害は隠しきれなくなると思うのですが、出るまではお茶を濁し続けるのでしょうか？

新聞は、何度過ちを繰り返せば反省するのでしょうか。

海水注入中断 首相の行動徹底検証せよ（世紀の犯罪の行方）

海水注入中断　首相の行動徹底検証せよ
2011.5.24 03:38

　政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。

　問題は、東日本大震災翌日の３月１２日に行われた東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。

　２３日の衆院復興特別委員会で、首相は海水注入が始まった段階で東電から報告を受けていなかったと主張した。「報告が上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずがない」と、自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。

　だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。

　班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長が「再臨界の危険性がある」と進言したのが中断に関係したと細野豪志首相補佐官が述べた。これを班目氏が強く否定し、１日で説明が訂正される混乱もみせている。

　緊急事態の下、１号機の原子炉を冷やすための海水注入が１時間近く中断したのは揺るぎない事実である。冷却が継続されていれば短期収束への可能性も残されていただけに、事故原因の分析上、極めて重大なポイントだ。

　同じ３月１２日早朝、首相がヘリで行った第１原発の視察とベント（排気）の遅れとの関係などについても、検証が不可欠だ。

　具体的には、国会が憲法などに定められた国政調査権を発動し、東電や政府関係者の証人喚問や資料提出を求めるべきだ。偽証罪など強制力を伴う調査によって事実を解明してもらいたい。

　首相が設置を約束してきた事故調査委員会も、より高い独立性を求められよう。透明性のある事故検証を行わなければ、日本に対する国際社会の同情は無責任さへのいらだちに変わり得る。

　国政調査権については、衆参両院の予算委員会が昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像の提出を求めた例がある。

　首相答弁を「嘘の上に嘘で塗り固めている」と批判した自民党の谷垣禎一総裁は、調査権の発動を各党に働きかけ、速やかな真相解明を主導すべきだ。

東電：海水注入中断は官邸の「再臨界の可能性」検討を受けた （世紀の犯罪の行方）

東電：海水注入中断は官邸の「再臨界の可能性」検討を受けた

　５月23日（ブルームバーグ）：東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は23日夕の合同会見で、福島第一原子力発電所１号機への海水注入が３月12日夜に一時中断されたことについて、「官邸で再臨界の可能性が検討されているということが東電の東京本社に伝わったため、一時中断した」と述べた。

　　松本氏は、だれが海水注入停止を指示したかなどについて、「はっきりしたことは分かっていない」と述べた。

　　福島第一原発１号機は３月12日午後３時36分に水素爆発を起こし、原子炉を冷やすために同日午後７時４分に海水注入が開始された。その後、官邸内で再臨界の可能性などが議論されていることが伝わり一時中断された。

来月1日にも不信任案 党首討論後に提出検討（世紀の犯罪の行方）

来月1日にも不信任案　党首討論後に提出検討
(05/23 14:57)

　最大野党の自民党は、来月1日にも内閣不信任案を提出する方向で検討していることが明らかになりました。

　関係者によると、内閣不信任案をめぐって、自民党は民主党内の「反菅グループ」の情勢を見ながら、来月22日の国会会期末までに提出するタイミングを図っていました。ただ、公明党などから、会期末を待たずに前倒しで提出するべきだという意見が相次いだため、菅総理大臣がフランスで行われるG8サミットから帰国した後の来月1日に提出する方向で検討に入りました。自民党としては、1日に予定されている震災後初めての党首討論が終わった後に、菅総理には政権担当能力がないことなどを理由に内閣不信任案を提出したい考えです。

これ以上動けない内閣なら、倒閣には異論はない。

ただ、このあとの国の形、原子炉の処理、そのイメージは現内閣からは全く伝わらないけれど、他の政治家はどうなのだろうか？

班目委員長 注水中断の検証を（世紀の犯罪の行方）

班目委員長 注水中断の検証を
5月23日 17時45分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、地震発生の翌日に原子炉を冷やすための海水の注水を１時間近く中断していたことを巡って、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は「原子炉に悪い影響を与えたことは確かで、注水を止めた経緯を徹底的に調べてもらいたい」と述べ、注水を中断した影響や経緯を検証すべきだという考えを示しました。

この問題は、福島第一原発１号機で、地震が起きた翌日の３月１２日に、東京電力が原子炉を冷やすための海水の注入を５５分間中断したもので、政府と東京電力で作る統合対策室は、総理大臣官邸で再臨界の可能性を検討していたことを受け、東京電力が自主的に注入を中断したとしています。これについて、原子力安全委員会の班目委員長は、２３日に開かれた安全委員会の記者会見で、「核燃料から大量の熱が出ていたあの段階では、急がなければならないのは燃料の冷却で、再臨界を検討するために注水を止めることは考えられない」と述べました。そのうえで、注水を中断した影響について「詳しい調査をしないと分からないが、悪い方向に行くことは確かだ。東京電力が本当に自主的に止めたのか、誰が判断したのか徹底的に調べてもらいたい」と述べ、注水を中断したことの原子炉への影響や、中断に至った経緯を検証すべきだという考えを示しました。

会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目委員長発言部分－「再臨界危険性」（世紀の犯罪の行方）

会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目委員長発言部分－「再臨界危険性」

　東日本大震災の発生翌日、福島第１原発１号機への海水注入は「再臨界の危険性がある」と班目春樹原子力安全委員長が首相官邸で発言したと政府・東京電力統合対策室が発表した後に訂正した問題で、同委員長は２３日、同対策室の２１日の記者会見の十数分前に発表文を示され、配布の中止を申し入れたが、「もう配ったから無理だ」と押し切られたことを明らかにした。
　また、同委員会事務局の加藤重治審議官によると、同審議官は会見前の打ち合わせで細野豪志首相補佐官に「違うのではないか」と抗議。同補佐官から「一言一句この通りではないが、その場（官邸）にいた皆が言っていることだ。（当時）あなたはいなかったよね」と言われたという。
　海水注入をめぐっては当初、菅直人首相が再臨界を懸念して中断を指示したと報道されたが、細野補佐官が２１日の統合対策室会見で、官邸は当時海水注入開始を知らず、中断は東電の判断だったと否定。班目委員長が「再臨界の危険性」を発言したと発表した。同委員長は２２日、海水注入で再臨界の危険性が高まることはあり得ないと細野補佐官に申し入れ、「可能性はゼロではない」と訂正された。
　細野補佐官は２３日の統合対策室の記者会見で、班目委員長の発言内容が「訂正で大きく変わったとは認識していない」と述べた。
　東電は３月１２日午後７時４分に海水注入を始めたが、官邸で再臨界の可能性が議論されていたため約２０分後に中止。政府命令を受けて同８時２０分に再開した。
　班目委員長は２３日、５５分間の中断について、「どれぐらいの炉心溶融につながるか不明だが、悪い方向にいくことは確かだ」と述べた。（2011/05/23-19:13）

安全委員長、「作文の経緯調査を」 再臨界発言で（世紀の犯罪の行方）

安全委員長、「作文の経緯調査を」　再臨界発言で
2011.5.23 14:01

　福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した問題で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日の記者会見で「（再臨界の危険性があると）委員長が言ったという作文を書いたのが誰か知らないが、経緯を徹底的に調べてほしい」と述べた。

　注入中断をめぐっては、政府・東京電力統合対策室が班目氏の発言がきっかけで中断に至ったと受け取れる内容の検証結果を２１日に公表。班目氏の激しい反発で表現を訂正した経緯がある。

　検証結果公表の記者会見に同席した加藤重治・内閣府審議官は「発表前に細野豪志首相補佐官に『委員長の認識と違う』と伝えたが、『一言一句はそうではないかもしれないが、みんな委員長が言ったと言っている』とされた」と説明。「記者会見の間中、（発言すべきかどうか）ためらっていた」と明かした。

【原発】「ムッとした」異例の政府側訂正に班目氏（世紀の犯罪の行方）

【原発】「ムッとした」異例の政府側訂正に班目氏
(05/23 11:45)

　福島第一原発1号機への海水の注入が中断した問題で、政府内が混乱しています。事故の翌日、注入が55分間中断されたことについて、細野総理補佐官は21日、原子力安全委員会の班目委員長から「再臨界の危険性がある」という意見が出たことが背景にあるとの認識を示しました。これに対し、班目委員長が22日、実際には「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したと抗議し、委員長の発言は一日で訂正されました。

　原子力安全委員会・班目春樹委員長：「再臨界の可能性はゼロではありませんと申し上げた。これが本当のところなんです。かなりムッとしました」「細野補佐官も、『再臨界の可能性』と『再臨界の危険性』がどれだけ違うか、どうもあんまりよくお分かりになってなかったみたいだ」「（海水注入の中断は）けしからん話ですね。誰がそうしたのかは絶対、原因究明するべきだと思います」
　班目委員長は22日、「菅総理大臣から『再臨界の可能性はあるか』と聞かれたので、可能性はゼロではないと言った。可能性と危険性というのは全然違う」と反論しました。そして、政府と東京電力の統合対策室長である細野総理補佐官に会って訂正を求め、これが受け入れられました。しかし、誰の指示で海水の注入が中断されたのかはっきりしていません。東京電力は、中断した理由について「官邸から再臨界の危険性があるという意見があって、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」と説明しています。原子力安全・保安院は、海水の注入を中断した影響を調べる考えを示しています。