ゲレモバな日々

福島製の橋桁住民反対 「放射能が不安」河内長野の工事

福島製の橋桁住民反対　「放射能が不安」河内長野の工事
2011年10月6日

大阪府が発注した同府河内長野市での架橋工事をめぐり、福島県内の建設会社が造った橋桁の搬入に対し、周辺住民が「放射能汚染が不安だ」と反対し、別の業者への発注を要請していることがわかった。府は８月以降、工事を中断し橋桁の放射線量を測定。今後、専門家の意見を踏まえ安全性が確認できれば、工事を再開させたい考えだ。

府富田林土木事務所によると、河内長野市街地と和歌山県境を結ぶ国道３７１号バイパス（全長約６キロ）工事の一部。橋桁は長さ５５メートル、幅８メートルの鋼製で、福島県郡山市の建設会社が２００９年５月、製造と設置工事を約１億２５００万円で受注した。

業者は郡山市内の工場で橋桁を製造し、今年２月に完成。９月中に橋桁を搬入し、来年２月に橋を完成させる予定だった。だが、３月に東日本大震災が起き、橋桁は損傷しなかったものの、工場敷地内に保管されたままだという。橋の両岸の基部と橋脚は７月に完成した。

同土木事務所は７月末、この工事について年２回行っている河内長野市上天見地区（約１００世帯）の住民に対する説明会で、橋桁が福島県内で造られたことを説明した。会には住民約３０人が参加していた。

これに対し、住民側から地区の地区長や役員らが、説明会やその後の事務所との話し合いで工事の中断を要請。東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質で汚染されている可能性があるとして、別の業者に発注して橋桁を造り直すよう府に申し入れた。

正直、これがどこまで危険なのか想定が出来ません。

鉄鋼は昔から放射線検査というものをしているそうで、日本性の鉄鋼はそういう意味でも放射線の少ない優秀な鉄鋼だったようです。
しかし、それも今は昔。
どの程度の影響かは分かりませんが、少なからず鉄鋼の中に放射性物質が含まれてしまうのでしょう。

外国では、放射線の高い鉄鋼やコンクリートで作られたマンションなどがあり、そこに住んでいると住民が癌や白血病を引き起こすのだそうです。
本当のところは知らない。

本当にそのようなマンションがあるとして、それがどれくらい高い線量なのかも分かりません。
また、仮にそこそこ高かったとして、橋が放つ放射線にどれくらい人体に影響が出るのかも想像できない。

ただ、実際に放射能のことは分からないことが多すぎます。
放射能の害をなるべく見せないために、研究を避けてきたり、隠蔽したり、妨害してきたということもあるでしょう。
結果として、放射能は分からないものとしたまま事故が起こってしまった。

分からないものは受け入れないのが一番だと思います。
分からないまま中途半端に受け入れてしまった結果がチェルノブイリの悲劇なのです。

処理水の敷地内散布へ＝伐採樹木の発火防止－東電

処理水の敷地内散布へ＝伐採樹木の発火防止－東電

東京電力福島第１原発事故で、同社は７日、５、６号機のタービン建屋地下に流入し、仮設タンクなどに貯蔵している水について、伐採樹木の自然発火を防ぐため同日午後から敷地内で散布すると発表した。水は放射性物質をほとんど含まない上、浄化装置で処理されている。放射性セシウムの濃度は海水浴場の基準未満と確認されており、環境に影響はないという。

東電によると、５、６号機のタービン建屋地下には津波による海水や雨水などが流入。６日時点で、仮設タンクとメガフロート（大型浮体式海洋構造物）には計１万７０００トンが回収されており、ほぼ満水状態という。
（2011/10/07-12:23）

自然発火って何でしょうねー。
裏が取れてないんで書きませんが、そこらへんの木が自然発火しますか？

ＭＯＸ燃料加工 「道の同意後に」 泊プルサーマル 北電に要請へ

ＭＯＸ燃料加工　「道の同意後に」　泊プルサーマル　北電に要請へ
（10/07 07:25）

北海道電力が泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル発電で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造を延期したことに関連し、道は６日、北電が再びＭＯＸ燃料の製造に着手する段階で、事前に道などの同意を得るよう求める考えを明らかにした。

同日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、道の池田二郎・原子力安全対策担当局長は「ＭＯＸ燃料の加工を含め、北電は道民に丁寧な説明を行うなど適切に対応すべきで、強く求めていく」と述べた。自民党・道民会議の加藤礼一氏（旭川市）への答弁。
＜北海道新聞１０月７日朝刊掲載＞

何度も言うけれども、ＭＯＸ燃料なんて、石油ストーブの燃料に、灯油にガソリンを混ぜて燃やすようなものです。
正しい使い方をしていないで使った結果が３号機です。

いくら丁寧に説明をしたところで、３号機に何が起こったのかもわかっていないのになにが安全だ。
北海道の皆さんは、バカが動かした言っていったら、「なぜ３号機は爆発し、何が起こったのか」を質問してください。

そんなにプルトニウムが余って困るなら、核ミサイルを作っちまえ。 （毒）

東京・神奈川含む汚染マップ公表 一部で１万ベクレル超

東京・神奈川含む汚染マップ公表　一部で１万ベクレル超
2011年10月6日22時34分

東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、航空機から測定した放射性セシウム１３４と同１３７の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。

調査は９月１４～１８日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。

放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で、１３７は３０年。長期に影響がある１３７だけの土壌の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万～６万ベクレルだったのは、東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で１万ベクレルを超えたが、それ以外はほとんどが１万ベクレル未満だった。神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は１万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は１万ベクレル未満だった。チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７が３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
〔日本経済新聞〕 

文科省の作意のある地図と、朝日の地図を両方載せてみました。
不安感を増徴させないように、中程度の汚染地域に安心感をうむ青を使っているあたりが小ざかしい。

また、地図も疑わしい。
ツイッターなどでも流れていますが、東京・神奈川は低く評価されているのではないかと言われています。
今まで、共産党やＮＧＯなどが測ってきた地図と比べて低い。
また、全体的に低くしてしまったために、皇居など都内の森はもう少し高い数値が出てもおかしくないのに見受けられないのも怪しさを増しています。

しかし、政府はこの件についてはウソをつくと腹をくくったのでしょう。
この地図が、今後の歴史に残る残る地図になるのだと思います。

なんといっても、政府は東京という金の成る木を簡単には放棄できないでしょう。
行政が、積極的に金の成る木を枯らすはずが無い。
実がある程度採れなくなるまでは手放さないでしょうし、木に栄養を運ぶ人間も必要でしょう。
騙し騙し、徐々に国家機能を移していくのでしょう。

そのためにもこの地図を正しい地図とするしかないのだと思います。
ただ、この地図を見たときには、日本に国民を守る意思は無く、私には絶望しか感じませんでした。

【震災】仮設住宅で冬物衣料を無料配布 気仙沼市 － 台湾の気持ちを忘れない

【震災】仮設住宅で冬物衣料を無料配布　気仙沼市
(10/08 00:09)

本格的な冬を前に、宮城県気仙沼市の仮設住宅では冬物の衣料が無償で配られました。

 気仙沼市の仮設住宅では7日、ダウンジャケットやフリースなど冬物衣料、約2000着が住民に配られました。服は台湾から届けられた新品で、冷え込む夜に備え、タイツなどの下着類が人気を集めていました。このNGO＝非政府組織団体は今後、小規模の仮設住宅を中心に3万着の冬物衣料を配布することにしています。

もし日本に住めなくなることがあったら、スキーはできなくなるけれども台湾に行きたいと思う。
震災から半年以上経ってもまだ日本のことを思ってくれる気持ちに、涙がこぼれます。
わが身が台湾の役に立つのなら、それでもいいから恩を返したいとも思う。

世界のどの国よりも日本のことを愛してくれる台湾を絶対に忘れてはならない。
そして、今の日本政府の台湾に対する仕打ちを忘れてはならない。 
ほとんどニュースにならない台湾を忘れてはならない。

福島第１原発の作業員死亡 「被曝との因果関係ない」 － 皆さん慣れてしまいましたか？

福島第１原発の作業員死亡　「被曝との因果関係ない」
2011.10.6 13:23

東京電力は６日、福島第１原発で作業にあたっていた５０代の協力会社の男性社員が死亡したと発表した。男性は５日朝に体調不良を訴え病院に搬送されていた。死因は不明。男性の積算外部被爆（ひばく）線量は２・０２ミリシーベルトといい、東電は「この被曝線量で急に体調不良になるとは考えにくい。被曝と死亡の因果関係はないだろう」としている。

同原発の事故収束作業にあたっていた作業員の死亡は３人目。男性の内部被曝線量や持病があったかについては調査中という。

東電によると、男性は５日午前７時１０分ごろ、朝礼に向かう際に体調不良を訴えた。当時、意識はあったが自力歩行は不可能だったという。男性は搬送先の病院で６日午前５時に死亡が確認された。

男性は８月８日から同原発で、汚染水をためるためのタンク設置工事に従事。作業にあたったのは計４６日間で、１日平均約３時間の作業を行っていたという。

亡くなられた方のご冥福をお祈りします。
日本のために、ありがとうございました。

しかし、いよいよ死因は不明になってしまいました。
世界が注目している、ふくいち構内で急死したのに、警察が入るわけでもない、死因が公表されるわけでもない。
挙句の果てに、政府は「東電に任せている」とかほざきやがる。

前の２人もそうですが、
国葬にしてもおかしくないんじゃないか？

異常でない事を演出しようとしても、すでにふくいちの存在が異常。
警察も入れない異常。
政府も介入できない異常。

前にも書きましたが、ふくいちは東電の治外法権になってしまっている。

そこからは公正な情報が出てくるとは到底思えません。
これからの作業員を守るためにも、ふくいちの開放を望みます。

小学校の堆肥が基準値超え 東京・文京区

小学校の堆肥が基準値超え　東京・文京区
2011.10.6 16:24 ［放射能漏れ］

東京都文京区は６日、区立根津小学校の落ち葉でつくった堆肥から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える１４８８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

文京区はすべての区立小中学校と幼稚園に対し、堆肥を肥料として使用せず、児童らが直接触れることがないよう注意喚起した。

文京区によると、９月下旬に根津小の堆積場から採取した堆肥を測定。校内の花壇で使用するためにつくったもので、流通はしていない。

毎年作っていたんでしょうね。

どうして、これだけの情報があるのにもかかわらず、例年と同じことをやろうとしてしまうのでしょうか？
東日本の人間は、３・１１以前の生活には戻れないことを覚悟すべきです。

東日本大震災：中間貯蔵施設に「困惑」 橋本知事、国の設置方針不明確と ／茨城

東日本大震災：中間貯蔵施設に「困惑」　橋本知事、国の設置方針不明確と　／茨城

橋本昌知事は５日の定例記者会見で、国が設置を検討している放射性物質を含む焼却灰や汚泥を保管する中間貯蔵施設について「具体的な話は何も聞いていない。設置場所も貯蔵物も決まってない。我々もどう対応していいか困っている」と述べ、国の方針に不満を表明した。

中間貯蔵施設を巡っては環境省の南川秀樹事務次官が先月末、茨城県を含む８都県に設置が必要との認識を示した。橋本知事は会見で、同省が来年度予算の概算要求で中間貯蔵施設の調査・検討整備事業費２０億円を要求していることを指摘。「国の考えを確かめながら、県の対応を決めていきたい」と述べた。６日に郡和子内閣府政務官が来県し、汚泥焼却灰などが満杯に近い状態で下水処理場などに一時保管されている現状を視察することも明らかにした。

◇「脱原発」には慎重な見解示す

また橋本知事は、連合の古賀伸明会長が「脱原発」を表明したことについて「国民が納得した上で、原発依存をやめるのであればそちらにかじを切ればいいが、すぐは難しい」と述べ、慎重な見解を示した。その上で「脱原発は望ましいかもしれないが、産業や雇用の面で問題が出る。そういうことをトータルに考えた結論が必要だ」と述べた。【大久保陽一】
毎日新聞　2011年10月6日　地方版

茨城県にしては災難な話が続いていると思います。
しかし、放射性物質の拡散を防ぐためには、長距離を移動させるのは良い手段だとは思えません。
また、一ヶ所に集中的に保管できるとも思えません。

ただ、最大の問題が、政府の腰が定まってないことですね。
汚染に対して、どのように対処するのか、どう責任を持つのかをキッチリ出せれば動き出せると思うのですが、その責任を県に負わせようとしているから進まないように感じます。

出血にためらって手をこまねいていると、出血多量で死にますよ。

元原発作業員が語る実態

元原発作業員が語る実態 （東京新聞）
１０月６日

１９８０年代から２００８年夏まで、足掛け１０年以上にわたって全国の原発を渡り歩き、プラント建設や定期検査に従事してきた６０代の元作業員が、自らの体験を「原発放浪記」（宝島社）と題した手記にまとめた。「当時の自分は本当に無知だった。今となっては、気味が悪くてもう働けない」と振り返る。そのワケを尋ねると－。　（鈴木泰彦）

「東京電力福島第一原発の事故後、『低線量の被ばくならたいしたことはない』と学者がメディアに話していると知り、腹が立った。専門家を名乗るなら、そんな無責任なことを言ってほしくない」

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発すぐそばの喫茶店で、取材に応じた川上武志さん（６４）の言葉には、健康不安を抱える“原発被ばく者”としての怒りがにじんでいた。

出身は岡山県倉敷市。原発とのかかわりは八〇年、「協力会社」の下請け作業員として、四国電力伊方原発２号機（愛媛県）の建設工事に派遣されたのが最初。八二年から定期点検中の原発にも派遣されるようになり、使用済み燃料プールの除染や配管の交換工事など、放射線管理区域内で仕事をするようになった。

原発で働く作業員の被ばく履歴を、一元的に管理している財団法人放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターが保管している記録には、東北から九州まで各地の原発計六カ所での川上さんの勤務歴とともに、作業で被ばくした放射線量が載っている。

それによると、川上さんの累積被ばく線量は二七・一七ミリシーベルト。厚生労働省は福島原発事故に関して、作業員の被ばく線量上限を一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトに引き上げた。ただ、川上さんの数値は正確とはいえない。なぜなら川上さんは過去、被ばく線量を測る線量計を着けずに管理区域で作業をしたことが何度もあるからだ。

定期検査中の関西電力美浜原発（福井県）で働いていた八三年のある日。元請け会社の監督者から、首にかけていた線量計を外すよう言われた。その場にいた同僚数人は全員、その“指令”を拒まなかった。「定められた被ばく線量を超えてしまうと、以後、仕事ができなくなってしまう。私以外は、監督者を含めその時点ですでに上限ぎりぎりだった」

川上さんは、数値に余裕があったが「一人だけ拒否して、密告するのではないかと疑われるのが嫌だった」ため、素直に従った。その後、同原発だけでさらに四回、線量計を着けずに管理区域内で作業にあたった。「外して作業するのは特別なことではなく、とても拒めるような雰囲気ではなかった」と話す。

川上さんが原発関係の仕事から退いた後の〇九年、大腸がんが見つかった。診断結果は「ステージＩＩ」。手術後の経過はよいという。

現在、地元の労働基準監督署に労災申請し、その結果を待っている。「そもそも、定められた上限値が安全という確証はあるのか。個人差はないのか」。福島で被ばくしながら事故処理にあたる作業員たちを思うと、疑念は消えない。

「若いころは放浪癖があった」という川上さんが原発で働くようになったきっかけは、沖縄で暮らす費用を稼ぐためだった。ところが、“渡り鳥”のようにあちこちの原発をめぐる生活が旅の欲求を満たしたことや、午前と午後合わせて実質三時間あまりという「実労働時間の短さ」にひかれ、計画していた資金がたまった後も原発で働き続けた。

「今から思うと、被ばくの危険性について何も知らなかった」と、過去の自分を正視する。

原発で働く作業員は全員、人体に対する放射線の影響などを事前に学ぶことになっている。当時は現場を移るたび、二日間にわたってこうした安全教育の機会が設けられていたが、その実態は「決められた範囲内であれば被ばくしても安全だとひたすら繰り返し、作業員を洗脳するための時間だった」と振り返る。

現場では入れ墨をした人や、さまざまな経歴を持つ人たちが作業員として働いていた。共通していたのは、川上さんを含め、放射線の知識がない素人がほとんどだったことだ。

そんな作業員を集めた安全教育の席で、講師を務めた電力会社の社員を名乗る男性が、被ばくの危険性について詳しく説明しなかったばかりか「低線量の放射線は害ではなく、むしろ健康のためによいと言われています」と話したことを、川上さんは今も鮮明に覚えている。

「素人を危険が伴う現場で働かせる以上、正しい知識を与えるのは必須であり、安全教育もそれが目的のはずだ。真実を語らなくてはいけない立場の人間がとんでもないウソをついていた。なのに、当時の私は全く気づかず、素直に信じ込んでしまっていた」

八六年にそれまで勤務していた下請け会社を辞めた川上さんは、しばらくタイで生活した後、帰国。〇三年から主に浜岡原発で、低レベル放射性廃棄物の仕分けを行う臨時作業員として、再び働き始めた。離れていた間にチェルノブイリ原発事故や東海村ＪＣＯ臨界事故もあった。しかし、久しぶりに戻った現場の雰囲気は、以前と全く変わっていなかったという。

「チェルノブイリ事故について、元請け会社の社員に聞くと、『日本は管理体制がしっかりしていて技術者の質が高く、炉の形式も異なる。日本では絶対に起きない』というばかり」。阪神大震災も起きたが「大地震にも耐えられると言われた通りに、みんな信じ込んでいた。能天気で、原発の安全性を疑う人は現場にいなかった」。

〇八年に臨時作業員を辞め、がんを患った後も、御前崎市内にとどまっている。労災申請などの準備を進めながら被ばくの恐ろしさについて調べ、自分が働いていたところが人体に害を及ぼす可能性のある危険な場所だったことを初めて理解した。手記を書いたのは、負の側面を含めて、多くの人に職場のありのままを知ってほしかったからだ。

原発に批判的な考えを持つようになった川上さんだが、ともに各地を渡り歩き、今も原発で働くかつての同僚とは付き合っている。先日、福島の事故が話題に上った際、元同僚の一人は「福島は特殊な例。浜岡は該当しない」と言い切ったという。

「原発の運転は、定期検査時などに作業員の被ばくなしでは成り立たない。その危険性を認識していたら、あんな現場では誰も働きたがらないはず。十分な知識を与えられない人たちが支えている構図は、今も変わっていないのではないか」

＜デスクメモ＞　原発の安全神話は、下請け作業員の危険を隠して作られていた。それでも野田政権は原発維持に傾こうとしている。黙々と仕事をするのではなく、黙々と官僚の言いなりになるのがこの政権のカラーなのか。まさか発電量の５０％を原発で賄うエネルギー基本計画の「見直し」まで撤回するつもりでは…。

昨年の浜岡訓練で放射性物質拡散予測図を作成 福島に生かせず － 今さらの記事

昨年の浜岡訓練で放射性物質拡散予測図を作成　福島に生かせず
2011年10月6日

菅前首相も参加

中部電力浜岡原発（御前崎市）を対象に昨年１０月２０、２１両日、実施された国の原子力総合防災訓練で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が作成され、訓練マニュアルでも「予測結果を関係機関に配信」と明記されていたことが分かった。訓練には、政府対策本部長として菅直人前首相らが参加していたが、菅政権は東京電力福島第一原発事故時にＳＰＥＥＤＩ情報を公開せず、住民避難にも活用しなかった。

訓練は「３号機の非常用炉心冷却装置が故障し、原子炉の冷却機能が喪失。放射性物質の放出の恐れがある」と想定。福島第一原発の事故を想起させる内容だった。

本紙が入手した予測図は、外部被ばくによる実効線量、放射性ヨウ素の地表蓄積量など。ヨウ素の放出量を仮置きして計算している。原発周辺で東方向に風が吹き、放射性物質が神奈川、東京に拡散している。

訓練マニュアルの「予測・モニタリング体制」には「文科省はＳＰＥＥＤＩを緊急時モードへ移行。放射性物質の単位量放出を仮定して拡散予測計算を行い、その結果を関係機関に配信」と明記されていた。

福島第一原発の事故で、政府は電送システムの故障で原発の放出源情報を入手できなかったものの、一定の放出量を仮定して算出した予測図を作成したが、「仮の数値に基づく予測で不正確」との理由で非公開にした。
〔中日新聞〕

３月か４月にブログに書いたとおりです。

ゆえに、菅前首相はＳＰＥＥＤＩのデータを私し、自分のフライトのみに利用して、住民を大量被曝させたと私は言っているのです。

防災の肝であるＳＰＥＥＤＩの説明が、浜岡での訓練でなされないわけが無く、また、地震直後に発表されないわけが無い。
さらには、東電が発表した事故当時のＦＡＸの中にでさえ、ＳＰＥＥＤＩではないものの放射能拡散予測をつけて官邸に流している。

住民の大量被爆は絶対に防げた。

福島県で原子力安全の国際会議開催へ…政府方針 － 原発ヤク中会議

福島県で原子力安全の国際会議開催へ…政府方針

政府は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催で日本で開催予定の原子力安全の水準を高めるための国際会議について、来年１２月初旬に福島県で開く方針を固めた。

東京電力福島第一原子力発電所事故の直接の被害を受けた福島で開くことで、「復活する日本」を国際社会にアピールする狙いがある。

政府は、ＩＡＥＡに加盟する約１５０か国に参加を呼びかける予定で、閣僚級の出席を見込んでいる。国連関係者なども数多く参加する方向だ。東京都内で本会合を開き、会合の一部や関連イベントを福島県内で開催する案も同時に検討する。

野田首相は９月２３日の国連総会一般討論演説で会議の目的について、「原発事故の総点検結果を国際社会とすべて包み隠さず共有する」ためと説明した。
（2011年10月6日03時07分 読売新聞）

こんなもん、原発に忠誠を誓う踏み絵みたいなもんだろう。

海外の専門家たちなんて、わざわざ新潟廻り会津経由で福島に入っている人たちがいっぱいいる。
同じリスクを受けるにしても、東北新幹線よりもその方がリスクが低いと判断しているからなのだろう。

危険な地域での原子力安全会議なんて原発マフィアの集会に過ぎない。
ヤクでいかれているのに、まともな判断なんてできる分けない。

被ばく線量、緩和認める 放射線審議会が提言へ

被ばく線量、緩和認める　放射線審議会が提言へ

東京電力福島第１原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年１ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが５日分かった。年１ミリシーベルトを超え２０ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。
2011/10/06 02:02 【共同通信】

最近、こういうのがすっかりニュースにならない。
サラッと凄いことを書いてあるんですけど。

もっとも、前にも書いたとおり、なし崩し的に学校なら５ｍＳｖ／年とか、勝手に基準を緩めてますね。

年間１ｍＳｖというのは、広島・長崎の原爆の調査から始まって、日本が決めたことではなく、世界的な基準なのですが…。
それを、原発事故で達成困難で緩めるというのはいかがなものなのでしょう。 

緩めても大丈夫なら、何が基準なのか？
１ｍＳｖの意味。
引き上げた数値の意味をきちんと説明する必要があります。

コメの放射性物質を自主検査 弁当チェーンのプレナス

コメの放射性物質を自主検査　弁当チェーンのプレナス
2011年10月5日22時44分

弁当店チェーン「ほっともっと」のプレナス（福岡市）は使用するコメについて放射性物質の自主検査を今月中旬から始める。対象は年約４万トンで、福岡と埼玉の精米センターに検査機器を導入した。原発事故による放射性物質の影響が懸念されており、自主検査で安全性をアピールする。プレナスは全国で、ほっともっと２５２７店、定食屋「やよい軒」１７７店を展開している。

プレスリリース

大切なのは、下限値なんですが記載されていませんでした。
そこが若干不安ですが、このような企業が増えてくれることを望みます。

食品の放射性物質、下限値も明記 消費者の声に応える

食品の放射性物質、下限値も明記　消費者の声に応える
2011年10月5日21時26分

食品に含まれる放射性物質の検査結果について、厚生労働省は、調べられる下限値を下回って検出できなかった場合、下限値を示して「○○未満」とするよう都道府県などに通知した。これまで「不検出」を示す「ＮＤ」（ｎｏｔ　ｄｅｔｅｃｔｅｄの略）と表記していたのを改めた。「数値を知りたい」という消費者の声に応えたという。

厚労省は毎日、都道府県などが実施した食品の放射性物質検査の結果を公表している。検査方法によって放射性物質を検出できる下限値が異なるのに、「ＮＤ」表記では、どれくらいの数値未満なのかわからなかった。

コメの検査が本格化してきた８月、消費者から厚労省に「ＮＤとはなんだ」「詳しい数字を出して欲しい」などの質問や要望が相次いだ。厚労省は９月２９日、調べられる下限値を具体的に数値で表示するよう通知。福島県などの一部地域を除いて、厚労省のホームページでは３日から変更された。

もちろん、やってくれたほうが嬉しいに決まっていますが、騒ぎが大きくなるまで放っておいたのは明白。

「暫定基準値を超えたか超えないかだけを知らせればいい」とほざく知事や「風評被害を起こすから測らない」とほざく知事などもいるので、下限値を公開するだけでも足りないくらいです。

その下限値でさえ、測定する機関に全てお任せで、厳しく測定しているところから、５０Ｂｑ未満はＮＤとしているところもあります。
公開させることはもちろん、下限値の上限（変な日本語）も近い将来に決めて欲しい。

ちなみにベラルーシでは３７Ｂｑを超えた食品は流通しません。
そう考えれば、最近は２０Ｂｑが普通となっていますが、ぜんぜん安心できない数値であることが分かります。

福島第１原発：ライブカメラ画像を再公開…東電

福島第１原発：ライブカメラ画像を再公開…東電

東京電力は５日、東日本大震災直後の福島第１原発のライブカメラ画像を同社のウェブサイト（http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index2-j.html）で公開した。第１原発南側から撮影したもので、３月１１～３１日の計３１５枚。画像はこれまで１時間ごとに更新されるため、過去分は閲覧できなくなっていた。経済産業省原子力安全・保安院の求めに応じた。【中西拓司】
毎日新聞　2011年10月5日　21時04分

アドレスは打ち変えました。
リンクは張りませんが、見たい人はコピペで飛んでください。

それにしても、なんて見づらいのか…。
ＳＰＥＥＤＩといい、わざと見づらくしているとしか思えないですね。

代替電源設置、義務化へ 安全委が原発指針見直し

代替電源設置、義務化へ　安全委が原発指針見直し
2011.10.5 17:33 ［放射能漏れ］

原発の安全設計審査指針の見直しを進める原子力安全委員会（班目春樹委員長）の小委員会は５日、東京電力福島第１原発事故を深刻化させる原因となった全電源喪失に対応するため、代替の電源を原発に設置するよう指針に盛り込み、義務付ける方針を決めた。

現在の指針でも送電線を経由して受電する外部電源のほかに非常用発電機の設置を義務付けているが、第１原発事故では地震で外部電源が途切れ、非常用発電機も水に漬かって使えず、原子炉が冷却できなくなりメルトダウン（炉心溶融）につながった。

安全委事務局によると、代替電源としては電源車やガスタービンが考えられるという。第１原発では、非常用発電機は海側に設置され津波で浸水したため、代替電源は高台に配備するなど適切な設置場所について今後議論する。

電源を喪失したときの３・１１のときに、電源喪失のニュースを聞いて、私なりに小さなアクションを起こしたのは前に書いたとおりです。

ただ、その後のニュースを追うに連れて、すでに地震の直後に詰んでいたことに結構ガッカリしています。

東電は認めたがっていませんが、地震の揺れによって配管がいろいろと壊れてしまい、原発はおそらく電源があったとしても、少なくとも１号機はダメだったでしょう。
おそらく２号機も。

女川や六ヶ所なども電源を一部喪失して綱渡り状態だったことを考えると、バックアップを増やすことは悪いことじゃない。

いや、原発の稼動を認めているわけじゃないです。

例え発電をしなくても、４・５・６号機や共用プールのような稼動していなかった原発を見ても分かるとおり、電気は必要。
なんたって、使用済み核燃料の行き場所がないのですから。

しかし、国民の関心が徐々に薄れていっていることをいいことに、政府も東電もばっくれようとしていますが、ここはきちんと正さないといけない。

原発はいつ壊れたのか？

その検証なしに、原発を動かそうなんてふざけすぎた話です。
もちろん、 地震によって配管が壊れたのが事実なら、１基たりとも動かすことは許されないでしょう。

産地表示、きめ細かく＝太平洋沖の魚で通知－水産庁 － 当たり前だ！

産地表示、きめ細かく＝太平洋沖の魚で通知－水産庁

水産庁は４日、千葉県以北の東日本太平洋沖で捕れた水産物について、産地名をきめ細かく表示するよう、都道府県や全国漁業協同組合連合会などに通知した。東京電力福島第１原発事故を受け、産地に対する消費者の関心が強まっていると判断した。

具体的にはサケやマグロなど回遊性魚種は「北海道・青森県沖太平洋」「三陸北部沖」「福島県沖」など７地域で、タイやカレイなど沿岸性魚種は「北海道沖」「宮城県沖」など道県名で表示するよう求めている。これまでは「北太平洋沖」などあいまいな記載が認められていた。
（2011/10/05-20:17）

「太平洋産」なんて表示されたものが平然と売っているので、魚は久しく買っていない。
幸い、車には冷凍も出来る冷蔵庫（実質出来ないけど）なので、西に行ったときには、魚を買って帰ってくる。
肉は外国産で何とかなるけど、魚はそうもいかないので、太平洋産は食えない。
というか、東日本産は食えない。

個人的には、もう少し魚の調査が進んで、魚の汚染具合が分からないと東日本の魚は無理だと思っている。
だいたい、当初は汚染度が高くないといわれていた海が、海水浴シーズンが終わったとたんに、高かったと発表するくらいの大本営発表。
国なんか信用できない。

イオンと包括協定 販路拡大や地産地消 福島

イオンと包括協定　販路拡大や地産地消　福島
2011.9.23 02:08

県は２２日、流通大手のイオンと包括連携協定を結び、県産品の販路拡大や地産地消などで協力していくことになり、締結式を行った。第１弾として、１０月に埼玉県羽生市の店舗で県産品フェアを行う。

締結式で佐藤雄平知事は「風評被害の払拭、復興の原動力になると期待している」と述べた。協定の柱は、電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の“ご当地バージョン”として、１０月から発行する「ふくしま湖美来（みずみらい）ＷＡＯＮ」。

当面は５万枚の発行を目指し、決済金額の一部を猪苗代湖の保全に役立てるという。イオンリテールの村井正平社長は「復興の一助になると確信している」と話した。

見落としてた。
協定前から、イオンは全国にくまなく福島県産をばら撒いているように感じるのですが…。

何度も言うけれど、食うのと支援するのは違う。

群馬県が避難者の車を放射線測定 「配慮足らず反省」 － ？

群馬県が避難者の車を放射線測定　「配慮足らず反省」

東京電力福島第１原発事故で福島県の警戒区域から群馬県藤岡市に避難している女性の車とその周囲について、群馬県が放射線量の測定をしていたことが５日、同県への取材で分かった。結果は正常の範囲内だった。

県によると、近隣住民から放射線による影響を心配する声が上がったことを受けた措置だった。県藤岡保健福祉事務所は「同意は得ていたが、配慮が足りなかったと反省している」と話している。

女性は９月上旬に一時帰宅した際、国の検査を受けた上で残してあった車で藤岡市に戻った。その後、懸念の声が寄せられたため、業者が女性に了解を取り、依頼を受けた同事務所が３日に測定した。
2011/10/05 12:34 【共同通信】


福島から避難の車、住民要望受け線量測定…群馬

原発事故に伴う福島県の警戒区域から群馬県藤岡市に避難している女性の車について、県藤岡保健福祉事務所が、近隣住民の要望を受けて放射線量の測定をしていたことが分かった。

測定結果は、平常の範囲内だった。

同事務所によると、検査を受けたのは藤岡市内のアパートに避難している女性で、９月上旬、一時帰宅で警戒区域内に立ち入り、国の検査を受けて自分の車を持ち出したという。

放射線の影響を懸念する近隣住民から相談を受けた藤岡市が洗車するよう女性に促した。しかし、住民は納得せず、アパート貸主の不動産業者を通して同事務所に検査依頼があった。３日夕、放射線技師資格を持つ職員を派遣し、女性の立ち会いのもと、車と、車から３メートル離れた場所で放射線量を測定した。

同事務所は「近隣住民と避難者双方の不安を解消するために検査した。本人の同意を十分得ずに検査をしたのであれば、申し訳なかった」と釈明している。

県震災被災者支援室は「避難者は警戒区域から物を持ち出す場合、国の検査や許可を得ている。差別にならないよう受け入れ地域の住民も配慮をお願いしたい」としている。
（2011年10月6日10時18分 読売新聞）

こういう言い方をするのも何なんですが、この書き方だと騒いだ住人が悪いかのようです。

＞国の検査や許可
なんて書いてありますけど、それがちゃんとされていると思えないから騒いでいるのでしょう。

正直に言って、ウチの隣に福島ナンバーの人が引っ越してきたら、車の汚染には不安を感じます。
だからといって騒ぎ立てることはしないけれども、こっそりガイガーで測ったりすることはするかもしれない。（笑）
出来ることなら、引っ越してくる前に測定をしてきてくれるのが一番うれしいと思う心はいけないことなのだろうか？

きちんとした住人が越してきてくれれば、まだ不安は少ないかもしれない。
しかし、ファンキーな方や、ルーズな方だった場合には、困るだろうと思う。
実際、近所にファンキーでルーズな方が住んでいたときには、周りの住人たちは放射能関係なしに本当に困り果てていましたから。

あれもこれも、住民も引っ越してきた福島県民も、藤岡保険事務所も悪いわけでなく、国の放射能に対する行政がしっかりしていないから起こることです。

東日本大震災：大田原市と那須町、放射性物質検出でごみ収集を週１回に ／栃木

東日本大震災：大田原市と那須町、放射性物質検出でごみ収集を週１回に　／栃木

大田原市のごみ焼却施設「広域クリーンセンター大田原」の焼却灰から放射性物質が検出され、最終処分場への搬入が一時ストップしている問題で、同センターを利用している同市と那須町は４日、２０日から庭木のせん定枝・葉の回収を停止し、可燃ごみも現在の週２回収集から週１回に制限すると決めた。期間は当分の間という。【柴田光二】
毎日新聞　2011年10月5日　地方版