ゲレモバな日々

園田政務官、福島第１原発の処理水を飲み干す「パフォーマンスではない！」

園田政務官、福島第１原発の処理水を飲み干す「パフォーマンスではない！」
2011.10.31 17:57

内閣府の園田康博政務官は３１日、政府・東京電力の統合対策室の合同会見で、福島第１原発５、６号機から出た低濃度汚染水を浄化した処理水について、「安全が確認されている」と述べ、報道陣の前で処理水をコップに入れて一気に飲み干した。

会見で政治家のパフォーマンスではないかと指摘された園田政務官は「私が（処理水を）飲むことによって安全性が確認されたとは思っていない。パフォーマンスといわれることは本意ではない」と釈明。「飲めるレベルの水であるということを言いたかった」と強調した。

東電によると、この水は５、６号機から出た低濃度汚染水を浄化処理したもので、原発事故の収束作業の際に伐採した樹木が腐り自然発火することを予防するため樹木に散布されている。園田政務官が飲んだ水は、今月２２日に処理水のタンクから採取され、放射性物質のヨウ素１３１やセシウム１３４、１３７はいずれも検出限界未満（ＮＤ）だったことを確認しているという。

ただ、タンクに保管していたことから「一般の雑菌」（園田政務官）が混入しているとして、煮沸消毒したものを用意したとしている。

政治家が農産物の安全性を示すために報道陣の前で野菜や魚介類を食すパフォーマンスを演じたことは過去にもあるが、福島第１原発で処理された水を飲むという今回のパフォーマンスは波紋を広げそうだ。

「低線量も危険」「説明を」　園田氏の行為に懸念の声

2011年11月01日10:08

園田政務官の行為に対し、地元の県内からはさまざまな意見が上がった。

「原発事故の責任が問われる政府高官のすべき行動ではない。政府がどこまで現状を深刻に考えているのか分からない」と語気を荒らげるのは、岐阜環境医学研究所の松井英介所長（７３）。

放射能医学呼吸器病学の専門家でもある松井さんは「内部被ばくをどう考えているか。低線量であれば安全であるという神話はまやかしだ。目に見えない恐怖が着々と進行する中、政府の中枢にありながらもこういうパフォーマンスをすることにセンスを疑う。一層の対策が必要である現状をわれわれ市民は忘れてはならない」と語った。

園田政務官が代表を務める民主党総支部で幹事長を務める伊藤正博県議は「飲むことで、政務官として国民に何をアピールしようとしたのかが分かりづらく、行為だけが独り歩きするとパフォーマンスだと受け止められかねない」と懸念、丁寧な説明が必要との認識を示した。

大手ポータルサイトの「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」でも、ニューストピックスのページで一時トップで記事が取り上げられた。賛否を問う意識調査には１万件を超える回答が寄せられるなど、大きな反響を呼んだ。

この件についてはずいぶんと大騒ぎになっていましたけれども、フリーの記者から望まれたそうですが、どっちもどっち。
この水の中には、トリチウムは除去できていないそうですけど、どうなんでしょうね。

飲んだところで、飲ませたところで、意味が無い。
無駄な行為だと思います。

エステー、家庭用放射線測定器が初日１万個完売

エステー、家庭用放射線測定器が初日１万個完売
2011.10.31 17:31

エステーの鈴木喬社長は３１日、１０月２０日に発売した家庭用放射線測定器「エアカウンター」（税込み希望小売価格９８００円）について、初回出荷分の１万個が初日に完売したことを明らかにした。

年内にエアカウンター５万個を出荷する計画。鈴木社長はこの日に開いた平成２３年９月中間決算の発表会見で、「できるだけ前倒しで増産したい」と述べ、市民の放射能汚染への不安解消に一役買う意欲を示した。

まずは事故が起きた東京電力福島第１原発がある福島県のドラッグストアを中心に売り出し、徐々に東北、関東へと販売エリアを拡大していく。来年春には、後継機種の「エアカウンターＳ」（同約７０００円）を発売する予定。

数値が低めにでるという噂ですね。
他のガイガーカウンターとの比較が欲しいですね。
ここに限らず、最近の日本産のガイガーカウンターは低めに出るとか。 

なんともはや。

チェルノブイリ 健康被害、事故の４～５年後

チェルノブイリ　健康被害、事故の４～５年後
2011年10月31日 夕刊

チェルノブイリ原発事故（一九八六年）から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の河田昌東（まさはる）理事（７１）に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。　（蜘手美鶴）

－現地の状況を。

放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。

－福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。

チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。

－健康被害を抑えるためには。

事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。マスクはとても大事だ。残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。

－日本で今、必要な政策は何か。

国は除染作業の具体的な方法や方針を示していない。個人宅の除染に手が回っていないのが現状で、国や自治体がやらない限り、除染は広がらない。

建物の除染は、素材に合わせないと効果がない。たとえばアスファルトは高圧洗浄だけでなく、表面をたわしでこすったり、削りとったりした方がいい。ウクライナでもよくやった。屋根も瓦とトタンではとるべき手法が違う。

森林の除染も非常に重要だ。乾燥した落ち葉は、放射性物質が凝縮され、濃度が高い。街中を除染しても、森から放射性物質を含んだ落ち葉や粉じんが飛んできたら、除染とのいたちごっこになるだけだ。チェルノブイリでは周辺に森はなかった。森林汚染は福島固有の問題でもある。

こういう当たり前のことを踏まえた上での政策がなぜ取れないのだろう。
短い文章ですが、中身が濃い内容です。

国会議員は、全員がウクライナに強制的に視察に行かせたらどうだろうか？

あと、子供のいる家庭は、政府なんか当てにしないで福島を出ちゃった方がいい。
栃木だって危険な地域があると思う。
被害が目に見えてきたときには、すでに手遅れになる。 

原発「維持」が半数 玄海町民１００人アンケート

原発「維持」が半数　玄海町民１００人アンケート
2011年10月31日更新

佐賀新聞社は玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町の町民１００人に、原発に関するアンケートを行った。玄海原発を今後どうすべきかは「現状維持」が４８人で最も多く、「将来的に廃止」が３３人で続いた。福島第１原発事故以降、原発に対する考えが変わった人は６割に上り、「推進」が６９人から１７人に減少する一方、「慎重」が２７人から６５人に急増した。原発慎重論が増大する中で、原発維持は半数に及んだ。原発の安全面への不安が広がる一方、雇用や財政で依存している現実を考慮するという、原発を抱える住民の複雑な心情が浮かび上がった。

アンケートは１０月上旬、対面方式で行った。

玄海原発の今後については「現状維持」４８人、「将来的に廃止」３３人、「さらに増やす」と「今すぐ廃止」が２人ずつで、「分からない」が１５人だった。

福島原発事故後に原発に対する考えが変わったかどうかは、５９人が「変わった」とした。内訳は「推進から慎重」４５人、「推進から反対」と「慎重から反対」がそれぞれ７人。「変わらなかった」４０人の内訳は「推進」１７人、「慎重」２０人、「反対」３人だった。事故前と事故後の変化は「推進」が６９人から１７人に減り、「慎重」は２７人から６５人に、「反対」は３人から１７人に増えた。

原発依存度が高い町の今後の方向性については「今のまま原発があることを前提に」が３３人、「当面は原発依存だが、依存度を下げるべき」５３人、「原発依存をできるだけ早くやめる」が１３人だった。

原発立地自治体への国の交付金や電力会社の事業への寄付などの“原発マネー”については「あっていい」が６７人で最も多く、「分からない」２２人、「なくていい」８人だった。「暮らしの中で原発マネーを実感する」かどうかは、「実感しない」４５人、「実感する」４１人、「分からない」１３人だった。

全体を分析すると、福島第１原発の事故後、原発慎重派が急増し、激減した推進派を逆転して過半数を占める一方で、今後の原発や原発に依存している町の方向性は「当面は現状のまま」という考えが多い。事故への不安や安全性向上を求めながらも、「多くの人が原発絡みで生計を立てている現実をどうするか」などの思いも交錯。町の複雑な事情を反映した結果になっている。

あの爆発を見てもなおそんなものか…。
距離があるだけに、身近なものとは感じられないのでしょう。

しかし、これから国家が背負っていかなければならないものを考えると、他人事ではないんですけどね。
原発作業員の確保の問題。
原発収束の問題。
税の問題。
それをこれから抱え続けなければならないのに。

焦点／福島去る企業続出／原発風評で取引支障

焦点／福島去る企業続出／原発風評で取引支障

福島第１原発事故による風評被害を嫌い、福島県外に拠点を移す企業の動きが相次いでいる。スポーツ用品販売大手のゼビオ（郡山市）が本社を県外に移転する方向で検討していることが明らかになり、他にも複数の企業が県外に拠点を移したか、移転を決めている。原発事故は収束の見通しが立たず、企業流出が止まらずに産業空洞化が進む可能性がある。

＜寝耳に水＞
「まだ何も分かっていない」
２６日に郡山市役所であった市の記者会見。ゼビオの移転に関する記者の質問に対し、角田武彦商工観光部長は移転話は寝耳に水で、情報収集にも至っていないことを明かした。
同社が移転検討を始めたのは３月の原発事故から間もなく。海外取引先を中心に、商談を避ける傾向が強まった。放射能汚染を起こした原発がある県に本拠地を置くことで、負の印象が深まるのは不利と判断。福島県から離れる方向で、仙台から東京にかけた地域で移転先を探している。
放射能に対する海外の視線は厳しい。板金機械製造のトルンプ日本法人（横浜市）はドイツ本社の意向で、福島市の福島工場を８月で一時閉鎖した。海外での営業、輸出に支障が出たという。
福島工場には約１５人の従業員がいて、大部分は日本法人本社に転勤したが、数人は異動に応じずに社を去った。

＜海外敏感＞
日本法人は「ドイツは原発事故に敏感。福島から逃げ出すような形で生産を中止するのは嫌だったが、本社の決定に従うしかない」と打ち明ける。
食品トレー製造の中央化学（埼玉県鴻巣市）も風評被害を理由に田村市の東北工場の操業を休止し、生産機能を埼玉、茨城、岡山県などの工場にシフトした。
「取引先のスーパーやコンビニエンスストアから放射能を懸念する声が出た。食べ物に関する製品で消費者の不安に直結する。原発事故が収まらない限り、操業は無理だ」と塚越通永常務は話す。
東北工場の従業員約１００人のうち約８０人は他工場に異動し、残りは転勤を望まないなどの理由で退職した。
原発事故による労働力不足で生産拠点の主力を移したのは衣料製造販売のエスポアール（田村市）。本社工場を縮小し、市内の系列２工場を閉鎖。５月に新潟県阿賀野市に新工場を開設した。
約１２０人の従業員の３分の１を中国人実習生が占める。同社によると事故後、本国から退避命令が届き、全員が帰国した。本社工場は原発から三十数キロ地点にあり、操業を再開しても戻る可能性はなく、移転を決めた。
新潟県の新工場には、帰国した実習生のほぼ全員が復帰。結果的に福島からの離脱が労働者のつなぎ留めにつながった。
佐久間孝志社長は「外国人は日本人以上に放射能を恐れる。実習生が戻る状況を早くつくる必要があり、移転はやむを得なかった」と苦渋の決断だったことを強調する。

＜曇る表情＞
田村市は一部が警戒区域に指定されているが、市役所前の放射線量は毎時０．１４マイクロシーベルト（２９日現在）と比較的低い。それでも風評被害は深刻で、中央化学とエスポアールを含む製造業４社が生産機能の全部か一部を県外に移し、それに伴って約５０人が職を失った。
震災関連の特別委員会を設けた田村市議会の菅野善一議長は「雇用が失われ、人口は減る一方だ。企業には必ず戻ってきてほしいと要請しているが、状況は変わらない」と表情を曇らす。

◎福島苦境／税収減、雇用縮小の恐れ／県、助成などの防止策

民間シンクタンクの福島経済研究所（福島市）が福島県の企業を対象に７～８月に実施したアンケート（複数回答）によると、福島第１原発事故の影響を受けても「県内から移転しない」と答えた社が５５．８％に上り、現時点では「踏みとどまる企業」が多数を占めている。
ただ、中身を見ると「移転も考えているが、従業員の雇用、取引先との関係を思うと離れられない」（卸・小売業）、「製造業と違って他地域、外国への移転は不可能。県と一蓮托生（いちれんたくしょう）、生存を図る以外にない」（農業関連業）と、「離れたくても離れられない」経営者心理が浮かぶ。
企業が本社移転すれば地元自治体は税収減の打撃を受ける。ゼビオ（郡山市）は２０１０年度、計４１億２９００万円を納税した。うち一定額が地方税として納められ、本社移転すると、福島県と郡山市は有力な税の収入源を失う。
経営拠点の流出は雇用縮小も招く。ビルメンテナンスの東武（南相馬市）は、仙台市の東北支店を本社に格上げして１１月に移転することを決めた。それに伴い、パート労働者も含めて約１５０人いた本社従業員を３分の１に減らした。
「原発事故で本社の受注が激減し、移転と従業員の解雇に踏み切らざるを得なかった」と中島照夫社長は苦しい胸の内を明かす。
福島県は企業流出を食い止めようと、助成制度や空き工場の紹介などの対策を講じている。第１原発から２０キロ圏内の警戒区域の富岡町に立地する精密プラスチック製造業者が県の制度を使って相馬市に移転し、県外流出を避けた例もある。
だが、行政の流出防止策も、原発事故の風評被害の猛威からすれば「焼け石に水」の印象を拭えない。県は地元にとどまる企業の税の優遇措置や規制緩和を盛り込んだ特別立法の制定を国に要請しているが、原発事故から７カ月半たっても法制化されていない。
福島経済研究所の高橋宏幸研究員は「現時点では県内に踏みとどまっている企業も、放射性物質の除染が進まず、風評被害で売り上げが減り続ければ移転を検討することもあるだろう」とみている。
2011年10月31日月曜日
〔河北新報〕 

この国と原発：第３部・過小評価体質／３ 細る過酷事故研究

この国と原発：第３部・過小評価体質／３　細る過酷事故研究

◇最悪から目そむけ

「津波対策の目標は５メートルだったが、１５メートルの津波が来てしまった。こういう場合、どんな対策をすればよいのでしょうか」

東京電力福島第１原発事故から１カ月余りの４月下旬、東電幹部が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を非公式に訪ねた。宇宙開発も原発のような巨大システムを操り、大事故と背中合わせにある。

ＪＡＸＡ側は人の手が届かない宇宙での安全対策について、ロケットや国際宇宙ステーションを題材に説明した。「まず最悪のシナリオを考え、その対策から検討を始める。人命に影響を及ぼさないことを最大の目標に据え、無人ロケットの指令破壊などミッション放棄も選択肢にある」

ＪＡＸＡ関係者は「原発では『津波想定５メートル』や『全電源喪失は考えなくていい』など、国から与えられた条件や規制に従っていれば、あとは考えなくていいという発想だったように感じた。廃炉になってもいいから放射性物質の拡散だけは防ぐ、という目標もありえたかもしれない」と振り返る。

福島第１原発事故のように、打つ手がないまま原子炉内の核燃料を冷やせず重大な損傷に至る過酷事故（シビアアクシデント）は、原発にとってまさに最悪のシナリオだ。原発関係者からは「想定外」との言葉が相次いだが、過酷事故研究が専門の杉本純・京都大教授（原子炉システム安全工学）は「日本には、シビアアクシデントは解決済みという誤った風潮があった」と指摘する。

過酷事故の危険性は米国で７５年に提唱された。当時は「現実にはあり得ない」として軽視されていたが、７９年の米スリーマイル島原発事故で現実のものとなり、欧米で対策の研究が始まった。日本では、８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故以降、過酷事故研究が本格化した。

杉本教授は日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）で９２年から６年半、過酷事故研究の炉心損傷を担当する室長として、ピーク時には三つの大型プロジェクトを同時に進めた。当時の国からの研究予算は年数億円に上り、約３０人の研究者たちを抱えた。だが、０３年ごろに電力会社が自主的に取り組む過酷事故対策の整備が終わると、予算は激減。杉本教授が所属していた部署の今年度の予算は２０００万円弱に落ち込み、研究者らも３人程度に減った。

杉本教授は「当時の研究は、機器の故障など発電所内のトラブルが原因で起こる事故が中心で、地震や津波など外部の要因によるものは対象でなかった。最新知見に基づき、シビアアクシデントを継続して追いかける動きが、極めて弱かった」と振り返る。

福島第１原発事故を受け、国は電力会社の自主努力としていた過酷事故対策の義務化を決めた。だが、安全研究を専門とする人材は枯渇しかけている。ある専門家は「メーカーも景気が悪化すると、真っ先に安全対策スタッフを解雇してきた」と指摘する。

杉本教授は訴える。「今の日本にはシビアアクシデント研究に携わる研究者も予算も少ない。シビアアクシデント研究者の養成が喫緊の課題だ」＝つづく
毎日新聞　2011年10月31日　東京朝刊

福島第１原発：作業員の休憩所は管理区域外…危険手当なく

福島第１原発：作業員の休憩所は管理区域外…危険手当なく

東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。

同原発では東日本大震災による事故以降、構内の免震重要棟を主な拠点として収束作業を続けてきたが、作業員が増加して手狭になったため、東芝が５月に西門のすぐ外側に作業員の休憩所としてシェルターを設置。鹿島も８月、東芝の南側に設置した。両シェルターは１～４号機から西に２キロ弱だが、原発の敷地北端よりも近い。

ところが、免震重要棟を含む原発敷地内は全て放射線管理区域と同等の「管理対象区域」とされているのに、両シェルターは対象外。東電によると、免震重要棟の空間線量は毎時１．１～２９マイクロシーベルト（４日時点）、東芝シェルターは２～１６マイクロシーベルト（７日時点）、鹿島シェルターは２～８．５マイクロシーベルト（同）。労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則は３カ月で１．３ミリシーベルトを超える累積線量を管理区域の設定基準とし、毎時換算では２．６マイクロシーベルトで、両シェルターは基準を超える線量を計測している。

高線量にもかかわらず管理区域に設定されていないことについて東芝広報室は「当社は管理区域を設定する立場にない」と説明。鹿島広報室は「管理区域には設定されていないが、東電から示された線量管理、汚染防止の基準に基づき設置、運用管理を行っている」とし、東電が管理主体との認識を示唆した。

東電広報部は「（シェルターを設置した）事業者が作業員の放射線防護の観点から線量管理や汚染防止管理を行っている」とし、管理責任は東芝や鹿島にあるとの見解を示す。

原子炉等規制法の規制と労働安全衛生法の規則は、放射線管理区域を設定するのは「事業者」と定めている。収束作業は東電が事業者だが、シェルター設置は各企業が事業者とも言え、管理主体を押し付け合っている格好だ。このため放射線管理業務などに従事する作業員は、敷地内とシェルターで同じ作業をしながら、危険手当に大きな格差が生じている。【袴田貴行】
毎日新聞　2011年10月31日　2時33分（最終更新　10月31日　9時25分）

こんなことやっているから、作業員や警官・自衛官合わせて４５００人も死んでいるとか流れるんだよ。
細かいことは、そのブログを見ていないから知らないけれども、閉鎖に追い込まれたらしいです。

作業員の健康にはもっと気を使って欲しい。
こんなことをやっていたら、３０年後までに働く人はいなくなる。

・・・そのためのＴＰＰか？

ベトナム首相、日本の原発導入「安全と経験から選択」

ベトナム首相、日本の原発導入「安全と経験から選択」
2011年10月30日22時23分

３０日から訪日しているベトナムのグエン・タン・ズン首相が朝日新聞の書面インタビューに応じた。日本からの原発導入について、東京電力福島第一原発事故をふまえたうえで「安全と経験の評価に基づいて日本を選んだ」と述べ、日本と協力して原発を導入する方針を改めて示した。

日本に発注予定の２基の原発は、２０２１年に１基目の稼働を目指す。事故後、「安全基準に特別な注意を払った」としている。

中国や台湾、東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海では、中国による漁船の拿捕（だほ）や資源探査船への妨害などが相次ぐ。ベトナムは、武力や威嚇に訴えることを禁じるルールとして、「行動規範」の早期策定を求めている。

ベトナムの首相の目は節穴か？
（ちなみに、子供に「節穴」という言葉は通じなくなっている…）

噂話ですが、万が一、日本の原発で事故が起こったときには日本が補償するという約束をしているとか。

日本では、一応は長期的脱原発っぽいことを言っていますが、外国に原発を輸出するというのは国際的にもどうなのでしょうか？

コシヒカリ１・８トン廃棄勧告…避難準備区域

コシヒカリ１・８トン廃棄勧告…避難準備区域

原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、福島県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。

男性は応じない意向を示した。

警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日に解除）について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。

男性は、緊急時避難準備区域内の水田約１２０アールにコシヒカリを作付けし、すでに約１・８トンを収穫した。

食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。

県によると、今年、作付け制限区域内で作付けした農家は１２軒あったが、男性方以外の１１軒は県の指導に応じ、収穫した米を廃棄したり、研究試験用に譲渡したりしたという。

県は「作付け制限地域内にこのようなコメがあると消費者が知れば、不安や混乱を招く恐れがある。そうした影響を考えてほしい」としている。
（2011年10月30日14時35分 読売新聞）

こういうことが起こるから、作付けをさせなければ良かったのにと思う。
青田刈りを行うという方法もあったはず。

コメの流通の汚さを考えれば、こういうコメが紛れ込んでいくことは十分に分かりきったことだったはず。

コメなんてものは、少し考えれば分かると思いますが、１本の稲穂からでさえ丸々と実った実とカスカスの実や実りの悪い実が混在します。
それを選別して業者に渡すわけですが、農家にしてみれば屑米の処理は大変なもの。
量によっては、処分にお金が掛かったりもします。
そこで、業者は無償で屑米を引き取るわけです。

実りが悪くてもコメはコメ。
食えないものではありません。
こういうコメを少しずつ混ぜ込んで利益を上げるわけです。

これの最悪な例が、数年前のアフラトキシン米流通事件なわけです。
あのときも、結局は流通経路をほとんど追うことが出来ませんでした。

つくづく、２２年産米を買い込んでおいて良かったと思います。
しかし、目論見としては、来年はもう少しマシになるかと思っていたのですが、まったく話にならないようですね。
来年は、マスコミも消費者も意識が下がるので、もっと酷いことになるでしょう。

つくづく、最初の一手から間違えたとしか言いようが無い。

ソニー、一般家庭1日分の電力が貯められるリチウムイオン蓄電システム公開

ソニー、一般家庭1日分の電力が貯められるリチウムイオン蓄電システム公開

ソニーエナジー・デバイスは12日、福島県本宮市の本宮事業所にて、リチウムイオン電池ビジネスの事業説明会を実施。その中で、一般家庭1日分の電力が貯められる、リチウムイオン電池の蓄電システムの試作機を参考展示した。

1日の家庭の電気がまかなえるリチウムイオンの蓄電池

今回公開された蓄電システムの試作機は、ソニーが4月に発表・出荷を開始したリチウムイオン電池の蓄電モジュール「IJ1001M」を利用したもの。IJ1001Mは1.2kWhの電池容量を備えており、長寿命と高い安全性能、1時間で90%以上という急速充電性能を特徴としている。また、モジュール同士を複数接続することで、用途にあわせて電圧や容量のカスタマイズも可能となる。

試作機ではIJ1001Mを8台連結することで、合計の電池容量を9.6kWhとしている。同社では、「一般家庭の1日の消費電力量を約8kWhとして、この蓄電システム1台でまかなえる」としている。

試作機ではまた、事業所の屋外にある太陽電池から充電し、貯めた電力を館内の照明に利用するデモも実施された。太陽光発電パネルの定格出力は5kW。

システムは8台のIJ1001Mのほかに、全体の運転を統括するコントローラー、直流の電気を交流に変換するインバーターも搭載されている。電化製品を使用する場合には、本体後部にある用意タップにコンセントを接続する。出力は正弦波。  

別の試作機として、IJ1001Mを2台搭載した、容量2.4kWhタイプも参考展示された。こちらは本体にモニターが備えられており、バッテリーの使用可能時間や充電のパーセンテージなどが表示できる。主にオフィスでの使用が想定されており、デスクの下に入れて使用できる。

同社では、1台のパソコンを20時間以上稼動(消費電力100Wの場合)できるだけの電池容量を備えるとしている。会場では、薄型テレビとパソコン、扇風機を、蓄電池からの給電で稼動していた。

もっとも容量が少ないタイプとしては、IJ1001Mが1台だけ搭載された蓄電システムも公開された。こちらはスピーカーやデスクトップパソコンのようなケースの中に入っており、すぐには蓄電池と気づきにくいデザインとなっている。

ソニーのリチウムイオン電池は“秘伝のタレ”採用。5,000サイクルの利用も

ソニー常務執行役員SVP プロフェッショナル・デバイス&ソリューショングループ デバイスソリューション事業本部の石塚茂樹本部長は、ソニーのリチウムイオン電池に関する特徴として、「高い安全性」と「長寿命・高信頼性」を指摘した。

安全性については、材料の不純物を徹底して排除し、また製造工程で異物を発生させず、万が一混在しても、検査工程で異変を検知して市場に出るのを防ぐ「技術・製造・管理」の3点を挙げた。

「リチウムイオン電池は、高いエネルギーを小さな体積に詰め込んでおり、しかも電解質は可燃性で、取り扱いには非常に注意が必要。2006年に当社はノートパソコン向けのバッテリーについて大規模な市場回収を行なったが、そのときにいろいろな教訓を得た。全社的に細心の注意を払っている」(石塚氏)

長寿命・高信頼性については、電池の正極材に「オリビン型リン酸鉄」という素材を採用。酸素を放出しにくいため燃えにくく、また結晶構造が強固なため、5,000サイクルでも80%以上の容量が維持できるという。IJ1001Mでも、オリビン型リン酸鉄が採用されている。

石塚氏によると、オリビン型リン酸鉄を採用した電池は他社でもあるものの、ソニー製品には“秘伝のタレ”と呼ばれる材料・構造上の特徴があるため、同じオリビン型リン酸鉄を採用した電池でも、他社よりもさらに長寿命になるという。

「電池は使い続ければ必ず劣化するが、市場に投入されているリン酸鉄リチウム2社の製品と比べても、サイクル特性は違う。この差がソニーの“秘伝”の部分、パテント(特許)の部分になる」(石塚氏)  

石塚氏はまた、蓄電池を購入する際には、メンテナンスや電池の交換費用を含めた“ライフタイムコスト”が重要であることを指摘。「電池のコストパフォーマンスを語る場合、“1Wh当たりいくら”という表現があるが、これはあくまでも初期容量の場合の話。今、何百万円もする電池を載せた電気自動車が出始めているが、何年かすると、電池の性能は落ちる。容量が12Whで2,000回繰り返しできる電池と、初期容量は8Whだが5,000回使える電池となると、10年使った場合で差が出てくる。そうなると、3年で交換するか、10年で交換するか、というのはこれから大事な概念になる」と、繰り返し使用回数におけるソニーのリチウムイオン電池のメリットを強調した。  

ポリマーセルタイプは“膨らまない”“形が選べる”が特徴

このほか、スマートフォンなどで多く採用されているラミネート型のリチウムイオン電池「ポリマーセル」の特徴については、膨れにくく、自由なサイズが選べる点がメリットであるとアピールした。

「あまり知られていないかもしれないが、ポリマー型の電池は使っていると少しずつ膨らんでくる。しかしソニーの電池は特殊なゲルを使っており、他社と比べてもふくらみが抑えられている。また、小さな電池や大きな電池など、機器に合わせた多様なバリエーションが作れる点も特徴」(石塚氏)

ポリマーセルでは新たに、EV(電気自動車)向けのリチウムイオン電池も開発が進められているという。導入時期は「2010年年代半ば」(石塚氏)の予定。定置型の蓄電にも応用できるとしている。

地震と津波で被害を受けた多賀城事業所から、バッテリーの電極製造を移管

説明会ではまた、東日本大震災により被害を受けたソニーエナジー・デバイス社の各事業所の復旧状況についての説明も行なわれた。同社では、宮城県の多賀城市と登米市、福島県の本宮市と郡山市、栃木県の栃木市と鹿沼市に計7つの事業所を設けているが、震災によって建物の天井が落ちるなどの被害が発生し、一時操業を停止。その後、福島県と栃木県の事業所では4月中に通常稼動、宮城県でも一部で営業を再開している。

しかし多賀城事業所については、地震に加え津波の影響により、建物と設備に甚大な被害が発生。そのため、バッテリー電極の生産を本宮に、プロジェクターで使用される無機偏光板を登米に、それぞれ移管する。多賀城についてはブルーレイディスクなどディスクメディア、磁気テープの生産を継続するとともに、敷地の一部は、地域事業復興の場として地域に無償で提供される予定。

説明会が実施された本宮営業所では、新設された4号館にて、多賀城から移管となったバッテリー電極の製造を行なう。4号館の建物西側が正極、東側が負極を製造するラインとなっており、いずれも3階で投入した材料を2階で混合し塗布、1階でプレスして出荷するという手順となる。
〔家電watch〕 

セシウム検出 南部ＣＣ運転再開へ 焼却灰、場内で一時保管

セシウム検出　南部ＣＣ運転再開へ　焼却灰、場内で一時保管
2011年10月30日

柏市は、高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰が発生する恐れがあるため操業を停止している市南部クリーンセンター（ＣＣ）について、十一月七日に運転を再開する方針を決めた。行き場のない焼却灰は場内に一時保管することになる。

南部ＣＣは、九月七日に始まった定期点検が終了した同月末以降も、一カ月分程度の焼却灰しか保管する余裕がないと見込まれたことから運転を見合わせていた。

ＣＣ幹部によると、フルで運転を続ける北部ＣＣの処理能力がわずかに足りず、処理待ちの可燃ごみが増えている。ごみの回収に支障が出る恐れがあるため、一時的に南部を使い、北部ＣＣの処理待ちごみを一掃することが必要と判断した。南部ＣＣでは、焼却灰の保管スペースを増やす対策を取った。

南部ＣＣには焼却灰を濃縮して量を減らす工程などがあるため、停止直前の九月六日に採取した焼却灰からも一キログラム当たり計四万二四〇〇ベクレルと、国が通常の埋め立ての基準とする同八〇〇〇ベクレルを大きく上回る放射性セシウムが検出されていた。北部ＣＣの焼却灰は基準値以下で、県外の処分場で埋め立てている。
（横山大輔）

福島の野菜、学園祭で使おう 「農家を応援」と学生発案 － 間違えてる！

福島の野菜、学園祭で使おう　「農家を応援」と学生発案
2011年10月30日6時57分

東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しむ福島県の農家を応援しようと、大学の学園祭で同県産の野菜や果物を使う取り組みが広がっている。首都圏の大学生が、福島のＪＡと全国の学生をつなぎ、各地の学園祭で来場者に福島の野菜をＰＲしてもらう。復興に役立とうと若者たちが手を結んだ。

２２日、「工大祭」があった東京工業大学大岡山キャンパス（東京都目黒区）。模擬店で学生たちが「福島の野菜で作った豚汁です」と声をあげると、訪れた人が早速買い求めた。

複数の大学の学生でつくるグループ「復興のひかり」が企画した「福島復興学祭プロジェクト」。初日のこの日はメンバーら７人が、福島産のゴボウやサトイモを使った豚汁とリンゴや柿などを販売した。ブースには「この店舗は福島県の野菜を使っています　私たちは福島県の農家の方を応援します」の文字。食べた人たちの笑顔を写真に収め、はがきやポスターにして福島の農家に送る計画もある。

プロジェクトでは、「ひかり」が各店で必要な品を一括してＪＡ新ふくしま（福島市）に発注。検査で安全性が確認されているものをＪＡが各大学に宅配便で送り、模擬店で売る食べ物の材料に使ったり販売したりする。いずれも２９、３０両日の福島大、石川県立大学、１１月３～５日の東北大、同２３～２６日の京都大など約２０の学園祭の約３０店がすでに参加を決めた。

グループの代表の明治大４年、菅原健太郎さん（２３）は「被災地のために何かしたいと考えている学生は多い」と話す。

最近は学生は馬鹿なのか？

＞安全性が確認されているもの
と“簡単”に書いてあるけれども、それは何Ｂｑ？

腐るほど時間があって、思う存分に時間を自分の思うものに使えるのが大学生時代だと思う。

それは、東電や政府の手先になって、福島の農作物を国民にばら撒くことではないだろう。

大きくなった教え子たちには、西に動けと言っている。
除染には行くなと言っている。
東日本のものは食うなと言っている。

いいか！
情で動くのは無学なものでも出来る。
学生だからこそ、深く学び、理論で動け！
それは、大学という学歴を得るものの義務だ。

福島の復興は、年寄りたちが状況を確かめたあとで十分だ。
あなたたちまで汚れることは、まったく必要ない。

震災後、何度か宮城・福島に行っているけれども、まずは死に絶えてから十分だ。
いまは生き残って欲しい。

学生は、世の中を引っ張る力があるんだよ！

もんじゅの名、許されるのか 永平寺の僧が原発シンポ

もんじゅの名、許されるのか　永平寺の僧が原発シンポ
2011年10月30日5時0分

曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）で修行僧を指導する僧らからなる寺内組織「禅を学ぶ会」が１１月２日、「いのちを慈しむ～原発を選ばないという生き方」と題したシンポジウムを開く。生まれ来る命にも思いを寄せた釈迦（しゃか）の言葉を引き、放射性廃棄物という「負の遺産」を子孫に残していいのか問いかける。

燃やした核燃料より多い燃料用のプルトニウムが得られるとされた高速増殖原型炉「もんじゅ」、日本が独自に開発を進めていた新型転換炉「ふげん」の名は、１９７０年、動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の幹部が、知性と実践を象徴する文殊（もんじゅ）と普賢（ふげん）の両菩薩（ぼさつ）から取った。

「文殊菩薩の智慧（ちえ）は仏教の智慧であり、科学知識とは違う。許される名前ではなかった」と、同会の西田正法事務局長は話す。仏教者として菩薩と世間におわびしたい思いから、シンポジウムを企画した。

釈迦は「すでに生まれているものでも、生まれようと欲するものでも、一切の生きとし生けるものは幸福であれ」と説いたという。原発を動かす限り、半減期２万４千年のプルトニウム２３９が生み出され、子孫に残される。西田事務局長は「『私たちさえよければ』という欲に支えられた利益を漠然と享受してきたことを自覚し、一人ひとりが生き方を選ぶためのシンポジウムにしたい」。

午後１時～同３時４０分、永平寺町山の「四季の森文化館」で。同県小浜市の明通寺住職、中島哲演さんや、避難を余儀なくされた福島県飯舘村の酪農家長谷川健一さんの講演のほか、作家・朴慶南（パク・キョンナム）さんを交えたパネルディスカッションがある。定員４００人、入場料５００円。申し込みは、同会事務局（０７７６・６３・３４５６）。（荻原千明）

２号機 浄化システム運転開始

２号機 浄化システム運転開始
10月30日 4時15分

東京電力福島第一原子力発電所で、格納容器の中の放射性物質を含んだ気体を吸い出して浄化する設備が２号機で完成し、本格的な運転を始めました。

福島第一原発では、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を年内に達成するため、放射性物質の放出を管理して放射線量を大幅に抑えることが目標となっています。この対策の一つとして、東京電力は放射性物質の放出源になっている格納容器の中の気体を吸い出してフィルターなどを通して浄化する設備を１号機から３号機に設置することにしています。このうち、２号機では最も早く設備が完成し、２８日から本格的な運転を始めました。この設備は、格納容器の気体に含まれる放射性物質を９９％減らす性能が見込まれていて、試運転では、ほぼ性能通りの効果が確認されたということです。東京電力は、１号機と３号機でも設置に向けた作業を進めていますが、３号機では作業場所になる原子炉建屋のなかの放射線量が高いことから作業が難航することも予想され、具体的な作業計画の検討を急ぐことにしています。

ワイヤ落下、作業員２人けが＝骨折、命に別条無し－福島第１原発

ワイヤ落下、作業員２人けが＝骨折、命に別条無し－福島第１原発

東京電力福島第１原発で２９日午前８時半ごろ、１号機の原子炉建屋カバー設置に使われた大型クレーンの撤去作業中にワイヤの束が落下し、東電協力企業の男性作業員２人が負傷した。うち１人は肋骨（ろっこつ）などを骨折したが、命に別条はないという。

東電によると、事故は１号機タービン建屋海側の作業場で発生。４０代の作業員があごと肋骨、両脚のすねを骨折し、２０代の作業員も肩や首に痛みを訴えているという。
（2011/10/29-12:16）

ニュースはこれで終わりですが、現場作業員のツイッター情報では、おそらく４０代の方だと思いますが足を１本切断したそうです。
日本のためにありがとうございました。

福島第１原発：手順書通りの操作、２、３号機も一部だけ

福島第１原発：手順書通りの操作、２、３号機も一部だけ

東京電力は２９日、福島第１原発事故の際、２、３号機とも１号機と同様に、過酷事故を想定した運転操作の一部しか、手順書通りに実施できなかったことを明らかにした。ただし、手順書と照らし合わせた結果、「実際の操作自体には問題なかった」として２８日に経済産業省原子力安全・保安院に報告書を提出したと発表した。

東電によると、２号機では手順書に定めた１９項目のうち９項目、３号機は２０項目のうち、９項目しか手順書通りに実施できなかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「津波で電源が失われるなど、手順書通り操作を行える状況ではなかった」と説明した。【斎藤広子】
毎日新聞　2011年10月29日　12時58分（最終更新　10月29日　13時12分）

 

世田谷の歩道脇で高線量、舗装の下に原因物質か

世田谷の歩道脇で高線量、舗装の下に原因物質か

東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１の歩道脇の地表部分で毎時約１１０マイクロ・シーベルトの放射線量が測定されたと発表した。

原因物質は特定できていないが舗装路の下に埋まっている可能性が高いため、東京電力福島第一原子力発電所の事故とは関連が低いとみて慎重に調べている。

区によると、高い放射線量が検出されたのは、スーパー敷地に隣接する歩道脇の地表部分。スーパー敷地内の駐車場でも１地点で３０～４０マイクロ・シーベルトが検出された。区は念のため歩道の通行を規制しているが、「通過するだけなら健康上の心配はない」としている。

文部科学省は「アスファルトの下の地中から放射線が出ていると見られることから、福島第一原発事故との関係はないだろう」としている。
（2011年10月29日01時35分 読売新聞）


世田谷の高放射線量、専門家「前例がない」…過去には思わぬ“落とし物”も
2011.10.29 10:53 ［放射能漏れ］

東京都世田谷区のスーパー敷地や周辺から高い放射線量が検出された問題は、何らかの放射線源が地中に埋まっている可能性が高い。過去には、放射線源の“落とし物”や医療機関で使われた放射線源が跡地から発見されたケースもあるというが、なぜ地中に放射線源が埋まっていたのか、専門家も「前例がない」と首をかしげる。（大竹直樹）

「故意に埋められたものかは不明だが、普通では考えられない」。独立行政法人放射線医学総合研究所の阿部史朗名誉研究員は、アスファルトの遮蔽効果を考えると、比較的高い放射線源が埋まっている可能性があると指摘する。

地表面では、最大毎時１７０マイクロシーベルトの放射線量が計測された。土などで遮蔽される距離が長い地中深くに放射線源があった場合、放射線源の放射能濃度は相当高い可能性があるという。

阿部名誉研究員は「（透過力のある）ガンマ線源の可能性が高い」とみる。しかし、駐車場の造成工事や道路工事などでガンマ線源の放射性物質が使われることはないという。

「過去には、医療施設の跡地から放射線源が見つかったり、非破壊検査で使われる放射線源の落とし物もあった」と語るのは、東京大の野村貴美特任准教授（放射線管理）だ。ただ、非破壊検査はガンマ線を出す放射線源を使い、施設内部の配管などを調べる検査方法で、今回の現場の状況からは、近くで行われたとは考えにくいという。

野村特任准教授は「何が埋まっているのか。現在は放射線源が厳重に管理されており、最近になって埋めたとは、日本では考えられないことだ」と話す。

専門家らは「核種分析が進み、どういう用途で使われた放射性物質かがわかれば原因を推定できる」と調査の進展を見守っている。

さすがにこれは陰謀説は無いだろうと思ったら・・・。

@takki_jp 瓶が出てきたのは昨日のようですよ、黄色いドラム缶に入れて持ち帰ったとか。これは内緒の話ですけどね、騒ぎになる三日前まで、スーパーの前は、道路工事をしていて、片側通行だったんです。怪しいでしょ(笑♪

まあ、裏のとりようも無い情報ですけれど。

放射線による発がんリスクで提言 女性は男性の１・５倍

放射線による発がんリスクで提言　女性は男性の１・５倍

【ワシントン共同】原子力や放射線に関する情報を提供している市民団体「原子力資料情報サービス」（本部・米メリーランド州）は２８日までに、放射線による発がんリスクは男性よりも女性が５０％高いとして、各国に女性への対策強化を求める提言をまとめた。

提言が根拠にしているのは、米科学アカデミーが０６年に低線量被ばくの影響についてまとめた報告書。

子どもが放射線の悪影響を受けやすいことは理解が進んでいるが、男女間の差について各国はほとんど問題にしておらず、対策も取っていないのが実情としている。
2011/10/29 10:26 【共同通信】

放射能のいやらしいところは、確実に次世代を育むところを破壊していくところだと思っている。
子供然り、女性然り。

福島で女子駅伝が行われるそうですが、これを止めれないところに日本人の情けなさと不勉強さが出ている。

少し前に、早川教授のツイートから端を発して、「福島県出身の女性への差別」が議論されていました。
私は、たぶんもっと若くて独身だったとして、結婚しようと思ったら福島の女性でも、福島で駅伝を走った女性でも、好きになったら構わず結婚するだろうと思う。

しかし、むかし付き合った女性から、親が「癲癇もちと喘息もちとは結婚するなと言われた」と聞いたときに結構ショックを受けました。
喘息っていうのは、癲癇と同じレベルに社会的にダメな扱いなんだと・・・。
二十歳前でしたからクラクラきましたね。（苦笑）

この経験から、全ての日本人とは言いませんが、福島県の特に女性は差別を受ける可能性はあるのだろうなぁと感じています。
しかも、こういうのは結構陰湿に忍び寄って、知らないうちに差別される。

そういう意味では、早川教授（本人は「逃げろ」とは絶対に言わないと言っている）は、暗に福島から女性は逃げろと言う意味で差別的発言を繰り返しているのだと私は感じています。

子供と女性を大事にする社会に変換しましょうよ。
そうしないと、日本人は絶えてしまいます。

白馬村の宿泊業者ら、今冬の外国人離れ懸念

白馬村の宿泊業者ら、今冬の外国人離れ懸念
10月29日（土）

東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故を機に外国人観光客の宿泊キャンセルが相次いだ北安曇郡白馬村で、スキーシーズン入りを前に、「痛手はこの冬から」と影響の長期化を懸念する声が宿泊業者らから上がっている。白馬商工会はキャンセルの実態把握に乗りだすことを決め、１１月１０日には東電に対する損害賠償請求の説明会も開く。

スキー場が六つある白馬村は近年、冬季の海外誘客に力を入れており、昨年の外国人宿泊数延べ４万３千人余のうち冬季が約３万７千人と８割超を占める。今年は３月１１日の東日本大震災後、放射線被ばくを恐れる外国人のキャンセルが続いたが、例年、入り込みピークは２月下旬まで。「アジア圏を中心に延べ約１５０人がキャンセルした」というホテル担当者も、最小限の被害に収まったとみる。

だが「本当に不安なのはこれから」と、村観光局インバウンド（海外誘客）専門委員会の委員で、ホテルの海外誘客担当の福島洋次郎さん（３６）。現在、今冬の予約が例年の半分以下の宿もあると漏らす。１０月にシンガポールを営業で訪れた際は、家族連れから直接、「子どもへの健康被害が心配」と放射能への不安を訴える声を聞いたという。

同村神城のスキー場ではことし１、２月、計８回にわたって外国人スキー客向けに和太鼓演奏などのイベントを開催した。しかし来年は行わない。担当者は「集まる見込みがないから」と言う。

現在、外国人の宿泊予約が例年の７割にとどまるホテル社長も、相手国の代理店情報などから「原発事故が主な理由なのは間違いない」と受け止めている。以前泊まったことのある外国人向けに安全ＰＲの案内も送っているが、表情は厳しい。「日本離れの現状に東電はどう対応するのか。春先のキャンセル補償に加えて聞いてみたい」と話す。

県内などの外国人観光客のキャンセル補償について東電は９月、国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を踏まえ、５月末までにキャンセルがあった観光業者を対象に減収分を支払う方針を示した。一方、村観光局は震災直後にキャンセル数を調べて以降の長期的な被害実態は十分把握できていない。白馬商工会は、正確な数値を得る意味も込めて説明会を東電に要請することにした―とする。

東電によると、これまで福島県からの避難者を対象にした説明会はあったが、観光業者向けは県内初。商工会の担当者は「さまざまな事例について詳しく説明を求めたい」。東電は今後発生し得る観光被害への賠償について「現時点で明確な方向性は出ていないが、個別に状況を聞いた上で対応していきたい」（東京電力広報部）としている。
〔信濃毎日新聞〕

長期間の低線量被ばく研究を

長期間の低線量被ばく研究を

細野原発事故担当大臣は、都内で開かれた国際シンポジウムに出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、福島県民の健康管理に全力を挙げる考えを示すとともに、長期間の「低線量被ばく」について、国内外の研究者に対し研究の必要性を訴えました。

この中で、細野原発事故担当大臣は福島第一原発の事故に関連して、「政府としては、福島県民の健康問題に正面から向き合う覚悟で、県民の健康被害を出さないことに国を挙げて、世界を挙げて不退転の決意で取り組みたい」と述べ、福島県民の健康管理に全力を挙げる考えを示しました。そして、細野大臣は「これまで『低線量被ばく』について、いくつかの研究成果は出ていて信頼性の高いものもある。しかし、長期間の『低線量被ばく』をどう捉えるのかについては、まだ十分な研究成果が出ておらず、国内はもとより、海外の研究者にもしっかり向き合ってもらいたい」と述べ、長期間の「低線量被ばく」について、国内外の研究者に対し研究の必要性を訴えました。