ゲレモバな日々

がれき処分“早期に方針示す” － そのうち焼却場が高濃度汚染地域になる

がれき処分“早期に方針示す”
8月20日17時27分

平野復興担当大臣は福島県いわき市を視察に訪れ、放射性物質を帯びたがれきの処分を進めるため、具体的な処分の方法や最終処分の場所などについて国として計画をまとめ、早期に方針を示す考えを明らかにしました。

平野復興担当大臣は２０日、東日本大震災によってふ頭が液状化などで大きな被害を受けた、福島県いわき市の小名浜港を視察しました。このあと、平野大臣は記者団に対し、「小名浜港は物流の拠点であり経済の要なので、国としても、福島県やいわき市とタッグを組んで後押ししたい」と述べました。また平野大臣は、放射性物質を帯びたがれきについて、「今は仮置き場にある状態なので、２次的な仮置き場を作るならどういう基準でやるかや、最終処分場をどこにおくかという計画を早く作って取り組むことが大事だ」と述べ、がれきの処分を進めるため、国として計画をまとめ、早期に方針を示す考えを明らかにしました。ただ平野大臣は、最終処分の場所を福島県外にするかどうかについては、「どこで処分するかは、放射性のがれきを持っていく地域の受け入れ態勢の問題もあるので、県内外どちらかということをまだ明確にできる段階ではない」と述べました。

この国の政府の取り巻きの御用学者たちには、まともな思考を残した人はいないのかな？
１ｋｇあたり１０万ベクレル未満だったかな。
でも、ごみの焼却灰はトン単位。
しかも灰になって濃くなる（こういう場合も濃縮って言うのかな）わけですから、仮に１トンでも最大１０億ベクレル以上になるでしょう。
計算が間違えていなければ、仮に食ったら１３Ｓｖ！
ちなみに、神奈川県では７０トンの焼却灰が出ます。

そのうち、焼却場が高濃度汚染地域になる。

そうなったら、その地方自治体は焼却場を失うことになるとおもうのですが。
目先の補助金に目が眩むと、あとで高い授業料を払うことになりかねないですよ。

新しい焼却炉を作るお金と、新しい焼却炉を建てる土地の周辺の住民たちに払うお金いじょうの補助金がもらえるんでしょうか。
それでも、焼却炉が放射能まみれて封鎖ということになれば、新規建設は困難だと思うんですけど。

佐賀県、玄海町 原発再開見通せず 交付金、税収激減の恐れ － シャブ中には何を言っても無駄か

佐賀県、玄海町　原発再開見通せず　交付金、税収激減の恐れ
2011年8月19日 00:43

原発の安全評価導入や九州電力の「やらせメール」問題の影響で玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働の見通しが立たないことから、佐賀県と玄海町に対する原発関連交付金や税収が落ち込む可能性が高まっている。「原発マネー」に財源の多くを依存する玄海町の岸本英雄町長は中長期的な財政計画見直しを職員に指示するとともに、「減額分は国が補償すべきだ」と主張。古川康知事も国への補てん請求を検討する考えだ。

実質的に定期検査を終えた２、３号機の再稼働は既に予定より３カ月以上遅れている。今後の安全評価のスケジュールが決まらない上、やらせメール問題の調査もあり、再稼働は「いつになるのか判然としない」（九電）状況。耐震データ誤入力の発覚で３号機の年内再稼働はほぼ不可能だ。

再稼働の遅れによって減額が確実なのは、国から交付される「電源立地地域対策交付金」。本年度の交付限度額は県が約１１億円、玄海町が約１４億５千万円。２年前の発電実績に応じて算出される項目が含まれており、２０１３年度以降の減額は避けられそうにない。

町の試算では、２、３号機が年末まで再稼働しなかった場合、１３年度の町への交付額は「約３億円減る可能性がある」（町幹部）。さらに１２月に定期検査に入る１、４号機の再稼働が年度末以降にずれ込むと、減額は約５億円に膨らむという。

減額は町の予算規模５７億円（本年度当初）の１割近い。岸本町長は「交付金を基に政策を立てており、影響は大きい」と頭を抱える。県も「交付金を充てている事業を一般財源で賄うと、できない事業も出てくるだろう」と困惑気味だ。

再稼働問題が越年すると、原子炉に入れる核燃料の価格に応じて県が課税する「核燃料税」にも影響が及ぶ。本年度は２、３号機の運転再開を前提に約１９億７千万円（税率１３％）の税収を当初予算に計上した。条例は定期検査後、２カ月以内に申告・納付するよう定めており、再稼働が来年２月以降にずれ込めば年度内の徴収は難しくなる。

政府が停止を求めた中部電力浜岡原発（静岡県）の立地自治体に対し、国は減額分の補てんを検討中。岸本町長は「現在停止中の原発は国が定期検査を引き延ばしている」として、国の補償を訴える。古川知事も「国の指示や制度変更によって再起動が事実上延ばされた部分を、国が補てんしなくていいのか検討したい」としている。
＝2011/08/19付 西日本新聞朝刊＝

この町長も知事も、住民たちの命を切り売りして国から補助金をもらっているっていう自覚はあるんでしょうかね。

玄海１号機なんて、無事に停めることさえ危ういといわれているのに、こうやって補助金中毒にされて次々と原発を建て、ＭＯＸ燃料もバンバン認めちゃったりするのでしょう。
原発がないと生きていけないなんて、思考停止もはなはだしい。

町長も知事も、今回はいろいろとブラックな部分が出てきているんだから、金うんぬんの前に首を洗っておいたほうがいいんじゃないか？

原発なんてあると思うから金が欲しくなるんだよ。
夢を見ていたと思いなさいな。
その金は無いものと思って運営していけばいいじゃん。

早くシャブ抜きをした自治体運営を考えたほうが良いと思います。

原発事故後に牛４千頭出荷 汚染４頭は体表検査前

原発事故後に牛４千頭出荷　汚染４頭は体表検査前

福島県で４頭の牛肉から暫定基準値を上回る放射性物質が新たに検出された問題で、出荷した農家が福島第１原発事故後、６月末までの間に約４千頭を出荷していたことが１９日、農林水産省などの調べで分かった。

このうち３千数百頭については、放射性物質が牛の体表に付着していないかを調べる体表検査が４月下旬に実施された後に食肉処理された。過去５回の抽出検査でもこの農家が出荷した牛肉から基準値を上回る数値は確認されなかったという。

検出された４頭の牛肉は、体表検査が実施される前に出荷されていた。農家は汚染稲わらを与えていないと説明し、農水省や福島県などは原因を調査。
（2011/08/19 22:53 更新）

４０００頭も出荷できる「農家」は居ないよな。（苦笑）
続報を求めたいです。

イノシシからセシウム＝宮城

イノシシからセシウム＝宮城

宮城県は１９日、角田市内で７日に捕獲された野生イノシシの肉から、食品衛生法に基づく暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える２２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの情報提供が県猟友会からあったと発表した。
県は、イノシシなどの野生鳥獣を食用としないよう呼び掛けている。
（2011/08/19-21:24）

政府の対応は遅い。
放っておくと、宮城のおんちゃんたちは、もうすぐ山にキノコを採りに行くぞ！

今さら言わないだろうけど、春の山菜や竹の子だってダメだったはず。
藁や枯葉の二の舞は避けなければならない。

事が起こってから対処するのではなく、先に危険を警告しておく情報はすでに揃っているはず。

キノコ・野生動物はもちろん、政府は警告しないけれど海底に住むカニ・エビ・ヒラメ・カレイ・ウニなども濃縮が始まってかなり危険なのは分かるはず。
出せる情報はすべて出して、国民に身の振り方を考えさせるべきです。

柏崎刈羽原発７号機 停止作業

柏崎刈羽原発７号機 停止作業
8月22日19時41分

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機は、定期検査のため、２２日午後から運転を止める作業を始めました。２３日未明までに停止する予定で、７号機が止まると、全国の原発のおよそ４分の３が停止することになります。

東京電力柏崎刈羽原発７号機は、２２日午後２時半ごろから、原子炉を流れる水の量を減らすなどして、出力を徐々に下げる作業を始めました。２３日午前２時ごろまでに原子炉の運転を止めて、およそ３か月間の定期検査に入る予定です。柏崎刈羽原発では、１号機が今月６日に運転を止めていて、７号機が止まると、東京電力の原発１７基のうち、運転しているのは柏崎刈羽原発の５号機と６号機の２基だけになります。また、全国では５４基ある原発のうち、およそ４分の３に当たる４０基が停止することになります。東京電力は、この分を火力発電や水力発電などで賄うことにしているため、影響はないとしていますが、引き続き節電を求めていきたいとしています。新潟県では、泉田知事が停止中の原発の運転再開について、福島第一原発の事故の検証結果が示されるまでは判断する段階にはないという考えを明らかにしていて、再開の見通しは立っていません。

さて、７号機さんはお亡くなりなられたころでしょうか。
日本のためにご苦労様でした。
もう日本のことは心配せずに、安らかにお眠りください。

あと１４基！

脚光浴びる地熱発電 規制緩和、掘削コストが課題

脚光浴びる地熱発電　規制緩和、掘削コストが課題
2011年8月17日（水）08:00

原子力発電所約２０基分の電力を生み出すことができる日本の地熱資源量。だが、その８割は開発規制のかかる国立公園の地下に眠ったままだ。地熱資源の有効活用を目指し、政府は昨年、景観保護を条件に規制緩和に踏み切った。東京電力の福島第１原子力発電所事故をきっかけに、原発に過度に依存したエネルギー政策の見直しは避けられず、純国産エネルギーの開発が加速する。

◆２０００メートルで５億円

青森、秋田、岩手３県にまたがる十和田八幡平国立公園の境界線からわずか３００メートル。活火山の焼山の火口から上る蒸気を見ることができる秋田県鹿角市の澄川地熱発電所で、新たな井戸の掘削が行われている。

狙うは、国立公園の深さ２５００メートルにある豊富な地熱資源。景観に配慮し、「地下から攻める」作戦で発電所敷地内から国立公園の地下へと斜めに掘り進む。同発電所の出力は５万キロワットだが、井戸の目詰まりが影響して蒸気量が減少し、現在は３万キロワット台に低下している。新たな掘削で年内に５千キロワット分の蒸気を獲得し、さらに井戸の本数を増やす計画だ。

昨年まで、国立公園は地下調査すらできず、指をくわえて見ていた状態だった。斜め掘りの「解禁」で、地熱開発は大きな転機を迎えたが依然、乗り越えるべき課題が存在する。コストの壁だ。

斜めに掘れば井戸は長くなり、開発コストが跳ね上がる。それでも、千田正弘所長は、国立公園の資源を得られるのならば、「コスト負担を補って余りある」とそろばんをはじく。

しかし、一般に地熱発電の１キロワット時当たりの発電コストは約２０円で、石炭火力の２倍以上。発電所の建設に数百億円、資源量調査から試掘、掘削、プラント建設、運転開始まで１０年以上かかるのも足かせだ。井戸を１メートル掘るごとに約２０万円、２千メートル級の井戸を掘る資金は「４億～５億円」（業界関係者）に上る。

資源量調査や試掘の技術が向上しているとはいえ、「大量の蒸気が出る井戸からわずか５０メートル離れた地点で、全く蒸気が出ないケースがある」（同）など、リスクも高いビジネスだ。

◆「地球がボイラー」

こうした中で、発電コストを７円程度に抑えているのが国内最大の九州電力・八丁原（はっちょうばる）発電所（大分県九重町、１、２号機で１１万キロワット）だ。昭和５２年の運転開始から２０年近くかけて初期投資を回収し、現在も電力を安定供給している。

大分市内から車で約２時間。九重連山の標高１１００メートル付近に入ると、発電所が真っ白な蒸気の柱を何本も噴き出している。敷地内には約１００本の井戸があり、２００～３００度の熱水を取り出している。大分県内の水力発電の２倍の３万～４万世帯分の供給力があり、大分県を自然エネルギー自給率で全国トップの座に押し上げている。

地下の蒸気をエネルギーにする地熱発電は、「地球がボイラーの役割」（秋好真人所長）を果たし、燃料が不要。原発事故に加え、火力発電で使う石炭や原油の高騰を背景に地熱発電の優位性は高まる。日本地熱学会会長を務めた九州大大学院の江原幸雄教授は「安定的な電力供給ができる自然エネルギーは、地熱のほかにない」と強調する。

日本地熱開発企業協議会は、東北や九州などの蒸気量が多い地域（３１地点中２８地点）では、１キロワット時当たり９・２～１８・３円で発電可能と試算する。地熱発電は、再生エネルギー特別措置法案の対象になっており、買い取り価格が同２０円程度になれば、普及に弾みがつくとの見方は強い。

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。
（2011年8月21日03時01分 読売新聞）

いかにも日本的。

真実を告げずに「心を疲れさせ」て、頃合を見計らって真実の発表。

予想通りとはいえ、私は腹が立っています。

そんなことは始めから分かりきった話。
申し訳ないですが、帰れないという事実には腹は立っていません。
分かりきったことをズルズルと結論を先延ばしにして５ヶ月待たせた挙句の不誠実さに腹が立ちます。

原発は東電にまかせっきり。
その間、住民たちが帰宅できるように条件を整える努力をどれだけやったの？
やったなら、あの手柄を独り占めにしたい総理が、意気揚々と発表するはず。
原発避難者たちが戻れるようにするための政府の努力が見えないことに怒りを覚えます。

５ヶ月待たされて、さらに延長戦になるのはたいへん不誠実。
１年なのか、５年なのか、１０年なのか、２０年なのか。
きちんと示して、身の振り方を考えてもらうべきだし、その手助けをするべきです。

前にも書きましたが、心を残して日々を送るのはつらい。

政府は、ズルズルと姑息なことを続けるのではなく、何が住民たちにとって良い方法なのかをきちんと考えて、誠実に対応すべきです。

それから、もうレイムダックと化した菅首相は行くべきじゃない。
行くのだったら、口にガムテープを巻いて行かせるべき。

どうせ思いつきの住民たちを一時的に喜ばせるような無責任なことしか言わないに決まっている。
菅内閣は、徹頭徹尾、無責任内閣としか言えない。

再開の泊原発は“例外”扱い 来年５月に全停止の恐れも

再開の泊原発は“例外”扱い　来年５月に全停止の恐れも
2011.8.17 12:06

北海道電力の泊原発３号機（泊村）の営業運転再開について、北海道の高橋はるみ知事は、１７日午後に記者会見を開き、容認する意向を表明する見通しだ。これを受け、海江田万里経済産業相は、北電に検査終了証を交付する。東京電力福島第１原発事故後、原発の営業運転再開は初めて。

泊原発３号機は、東日本大震災直前の３月７日に再起動し、定期検査の最終段階である調整運転に入り、フル出力で稼働し、電力の供給も行ってきた。通常の調整運転は１カ月程度だが、原発事故の影響で最終検査の申請が行われず、調整運転が５カ月に及ぶ異例の事態となっていた。

北電は８月９日に最終検査を申請し、１０日に検査が終了。海江田経産相は当初、１１日に営業運転への移行を認める方針だった。しかし、高橋知事が、地元の意向を確認しないまま、経済産業省原子力安全・保安院が北電に最終検査の申請を促したとして反発。海江田経産相は、知事が同意するまで終了証交付を見合わせていた。

知事は申請について、「北電の自主判断に基づくもの」とする国の説明に納得。１６日の道議会特別委員会では、保安院に加え、原子力安全委員会が最終検査に関与したことについて、「二重チェックは評価できる」と述べ、容認の意向を表明していた。

ただ、定期検査終了後も停止したままの他の原発の再稼働が進むかは不透明だ。「泊原発３号機はすでに営業運転と変わらない状況にあった。知事としても、運転中の原発を停止させる判断はできなかった」（経産省関係者）と、泊原発３号機を“例外”とする声は強い。

立地自治体からも「停止している原発を再稼働させるのとは次元が違う」（福井県幹部）など慎重な意見が多い。

通常なら泊原発３号機は、次の定期検査まで１３カ月の営業運転が可能だが、保安院は調整運転期間はあくまで１カ月程度とし、その後、１３カ月の営業運転しか認めない方針。このため、再起動から１４カ月が経過する来年５月には再び定期検査で停止する。

この時まで、停止中の原発の再稼働が認められないと、全国５４基の原発がすべて停止する事態となる。

猛暑の中、京都に行きましたが、レストラン等に入ってもＴシャツ１枚では寒いくらいの冷房でした。
まだまだ余裕があるというのが正直な印象です。

それに、イザとなればクーラーよりも消費電力の多いテレビを消せばいい話。
教え子がいい仕事をしてくれたので鼻高々です♪

８月よりも９月、９月よりも１０月と、原発事故の影響は徐々に生活に響いてくるでしょう。
実際、循環器系の病気が増えているとか、死産が増えているとか、良くないニュースは増えている。
増えてほしくはないけれど、ジワジワと首を絞められている感覚がある。

日本は地震の活動期に入ったのですから、いい加減に原発を動かすというベクトルの方向を、自然エネルギーに向けてみたらいかがでしょう。

すべての原発が停まる日が楽しみだ。

放射性廃棄物、英から震災後初の受け入れへ－処理施設の綱渡り続く

放射性廃棄物、英から震災後初の受け入れへ－処理施設の綱渡り続く

８月16日（ブルームバーグ）：英国から放射性廃棄物が来月、核燃料再処理工場がある青森県上北郡六ヶ所村に運び込まれる。東京電力福島第一原発で事故が起きて以降、高レベル放射性廃棄物の受け入れは初となるが、国内の処理施設は増え続ける廃棄物により数年内に満杯になる可能性もある。

今回運び込まれるのは、英国で使用済み核燃料を再処理する際に発生した高レベル放射性廃棄物30トン以上。運搬船は同国を３日に出航し、青森県のむつ小川原港に来月初旬に到着する予定だ。

六ヶ所村で貯蔵している放射性廃棄物は使用済み核燃料と、再処理によりウランとプルトニウムを抽出した後の高レベル放射性廃棄物。日本原燃広報担当の館花浩丈氏によると、使用済み核燃料については、貯蔵可能な3000トン（ウラン）に対し2834トンまで積み上がっている。

高レベル放射性廃棄物については、専用容器で最大5880個の貯蔵能力があるが、このうち2300個余りは既に貯蔵されている分と確定している分で占められる。カリフォルニア大学バークレー校原子力工学部のアン・ジュンホン教授によると、使用済み核燃料１トンで容器１個分としており、事故前に54基の原発から年間1000トンの使用済み核燃料が発生していたことからすると、計算上はあと４年分以下のスペースしかない。

アルスター大学生物医学部客員教授のクリス・バスビー氏は「受け入れ可能な解決策のない非常に大きな問題だ。放射性廃棄物は毎年増える」と指摘した。

脱原発を唱える自民党の河野太郎衆院議員は９日、都内での記者会見で国内の原発から毎年1000トンの使用済み燃料が発生するため各原発に備わる燃料プールも７年でいっぱいになると指摘した。河野氏は12年後には使用済み燃料を貯蔵する場所がなくなるため、その時点で原発は閉鎖を余儀なくされるのではないかと述べた。

東電は青森県むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設し、５年分5000トンの貯蔵スペースを確保する予定だった。しかし、福島第一原発事故以後、建設は中断されている。

最終処分地

放射性廃棄物の処理については米国も問題を抱えている。オバマ大統領は2009年、ネバダ州ユッカマウンテンに建設する予定だった放射性廃棄物の最終処分施設を地元住民らの反対で断念した。同施設の建設には20年の歳月と100億ドルが費やされていた。

六ヶ所村は放射性廃棄物の最終的な貯蔵場所ですらない。核燃料再処理工場などに約３兆円の資金が投入され、740ヘクタールの敷地に2450人の従業員が働く。相次ぐトラブルで再処理工場の操業延期は18回に及んでいる。

原子力発電環境整備機構広報担当の赤司友一郎氏は「2040年代後半までに操業する予定だが、工期は厳しい状況になっている」と述べた。核廃棄物の最終処分地が見つかる可能性について、赤司氏は「今の原子力情勢からいうと少し厳しいと言えるが、最終処分は必ず必要なものなので粛々と進めていきたい」と述べた。

核燃料サイクル見直し

核燃料サイクル政策について、菅直人首相は８日の衆院予算委員会で使用済み核燃料の再処理、運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を含めて見直す方針を示した。

米国の「憂慮する科学者連合」の上級研究者エドウィン・ライマン氏は電子メールで「日本の核燃料サイクルは安全性、経済的な観点から意味をなさない。福島以後は一層意味がない」と述べた。
更新日時: 2011/08/16 09:16 JST

福島県産扱う米卸売業者に新潟産の米袋大量にあったとの証言

福島県産扱う米卸売業者に新潟産の米袋大量にあったとの証言
NEWSポストセブン 8月18日(木)16時5分配信

土壌や水、稲わらにまで放射能汚染が発覚するなか、米は安全といえるのだろうか？　セシウムによって汚染された米が、私たちの食卓に入り込む可能性は？　そもそも、農家が収穫した米はどのようにして食卓に届くのだろうか。米の流通に詳しい岐阜大学の前澤重禮教授はこういう。

「農家が収穫したお米をその地域のJAが集荷し、JAから米を扱う流通業者に流れ、スーパーや米店などの小売業者の店頭に並ぶというルートが基本です」

2004年に食糧法が改正されるまでは、このJAを通すルートが米流通のほぼすべてだったが、最近では別のルートも増えている。

農家が卸業者に直接販売したり、インターネットを使って消費者にそのまま届けたり、ルートはさまざまだ。

そして消費者の手に届く米には、JAS法に基づいて「精米年月日」や「産地」が表示され、それを見て消費者が米を選ぶことになる。

「産地は都道府県名まで記載することが法律で義務づけられています。さらに昨年10月から米トレーサビリティ法が施行され、米を扱う業者は取引記録を保存し、産地情報を取引先に伝えることが決められています。

何か問題があった場合には、その取引記録からさかのぼり、違反した業者が罰せられるようになりました。したがって業者が産地偽装した米や、基準値を上回った米を流通させることはないでしょう」（前出・前澤さん）

ただし、この米トレーサビリティ法はあくまで“性善説”に立った規制。2008年には、農薬に汚染されたベトナム産のうるち米が「食用米」として転売される“事故米騒動”があっただけに、この米トレーサビリティ法が本当に機能するのかどうか疑問視する専門家もいる。

実際に福島在住の食品ジャーナリスト・吾妻博勝さんはこんな現場を目撃している。

「先日、福島県産の米を扱っている県内の卸売業者の店舗に行ったんですが、どういうわけか店内に『新潟産』と書かれた米袋が大量に積まれていたんです」

複数の産地や品種が混ざっている「ブレンド米」の不安もある。JAS法で、産地表示が義務付けられているのは「産地」「品種」「産年」が同一の米のみ。ブレンド米は、「国産米」か「輸入米」かを記すだけでよく、都道府県名の記載はあくまで任意となっている。
※女性セブン2011年8月25日・9月1日号

もう、こうなってくると儲けらればなんでもいいんだろうか？

カビ毒米のときにつくづくと思ったのですが、米なんて、それこそ「ただちに」死ぬものじゃない。
知らず知らずのうちに食わされていたのだと思う。

実際、関西方面に行くときには、夕食をジャスコの弁当等で済ますことが多かったのですが、あるときから肌が痒くなり、虫さされの痕が消えづらくなった。
カビ毒米問題のあとから、明らかに米は美味しくなり、肌が痒くなったりすることも少なくなった。
やばいものを食わされていたのだと思う。

実際、原発事故以来、日本から脱出した人たちの中から、アトピーが治った等々のツイートを見かけるけれども、やっぱり食い物の問題なのだろう。

殺人罪や殺人未遂罪として捕まらないから米業者はやりたい放題なのだろう。
「流通」という世界は、日本の迷宮のようだ。

福島の線量横ばい 福島大が市内計測 ２年後も現在の６割

福島の線量横ばい　福島大が市内計測　２年後も現在の６割

福島県内で福島第１原発事故による放射性物質の汚染レベルが、なかなか低下しない。放射線量は事故後１カ月程度でかなり減少したが、その後は微減が続く。現在の放射性物質の中心は半減期が年単位の２種類の放射性セシウムで、半減期がより長いセシウム１３７の割合がほぼ半分を占める。そのため専門家は大規模な除染などを行わない限り、線量は２年後でも現在の６割程度にしか落ちないと推測する。

福島市（原発から北西約６５キロ）と南相馬市（北約２５キロ）、飯舘村（北西約４０キロ）の放射線量の推移＝グラフ＝を見ると、事故直後の３月中旬に最大になってから、半減期が８日と短いヨウ素１３１が減って急速に低下。４月下旬以降は減少ペースがかなり落ちた。

福島市では３月１５日に毎時２４．０マイクロシーベルトを記録。５月上旬には１．５マイクロシーベルト前後に下がった。その後の減少幅は小さく、５カ月過ぎた８月に入っても１．１マイクロシーベルト前後にとどまる。

福島大の放射線計測チームが４月、福島市内の土壌を分析して放射性セシウムの種類や量を調べた結果、セシウム１３４と１３７の放射線量は同程度だったという。いずれもセシウムの放射性同位体で、半減期は１３４が２年、１３７は３０年と１５倍もの開きがある。

計測チームがそれぞれの量と半減期のデータなどから計算した結果では、雨の影響などを考慮しなければ、福島市の線量は２年後でも現在の６割程度になるだけ。セシウム１３４は半分になるが、１３７の方はほとんど減らないからだ。

計測チームによると、セシウム１３４と１３７の比率は福島市以外でも同程度とみられ、今後の減少ペースは南相馬市や飯舘村などでも同じ傾向になりそうという。

福島市内で毎時１マイクロシーベルトが１年間続いた場合、屋外で毎日８時間過ごすなどと仮定して年間積算量は５ミリシーベルト程度。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「非常事態」収束後の一般人の年間被ばく限度量とした２０ミリシーベルトは下回るが、通常時の一般人の年間限度１ミリシーベルトは超える。

福島大放射線計測チームの山口克彦共生システム理工学類教授（物理学）は「線量低減のためには除染を徹底するしかないが、住宅の屋根や放射性物質が固着したアスファルトなど簡単に除去できない場所も多く、大変な作業になるだろう」と指摘している。
2011年08月19日金曜日

「除染チーム」福島で立ち上げへ 細野原発相が表明 － 福島知事の裏表

「除染チーム」福島で立ち上げへ　細野原発相が表明
2011年8月20日13時13分

細野豪志原発担当相は２０日、福島市の県庁で佐藤雄平知事と会談し、近く放射性物質の除染活動を担う「除染推進チーム」を福島県に設ける方針を伝えた。チームは環境省や国の原子力被災者生活支援チームのスタッフらで構成し、土壌汚染対策などの取り組みを本格化させる。

国は、東京電力福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域の圏外で、局所的に放射線量が高い地域（ホットスポット）がある伊達市で来週から除染のモデル事業を始め、対象を徐々に広げていく。細野氏は記者団に対し「（除染を）すべての避難区域の市町村で行いたい。特に避難している人が多い地域は、国が前面に出る」と述べた。

除染という行為に、何か過剰な期待を抱いていないだろうか？
２５年前のソ連、そして、現在のベラルーシやロシアが怠けているわけではあるまい。

イメージとして、放射能は大地に撒かれた「塵」みたいなものだから、放っておけば風に吹かれて新たにホットスポットを作り出してしまう。
ですから、少しでも除去しようとすることに異論はないです。
しかし、除染によって元通りになるわけではありません。

割り切れる話ではないのでしょうが、除染によって居住可能なところと不可能なところの線引きは急ぐべきです。

もう一つ気になるのが、福島知事は除染の必要を認めたわけですが、これはイコール福島の大地が汚れていることを認めたことです。
にもかかわらず、「農作物は安全」とＰＲするのはおかしくないか？
京都では、福島の桃が１個１００円、福島のきゅうり１本２０円。
小さな子供を連れた家族などが買っていましたが、ゾッとしました。
資本主義というのは、需要と供給があって成り立つものであって、そういう意味では買う人がいるので流通してしまうのでしょう。

しかし、
それは正しいことなのだろうか？
福島は除染して欲しいけれども、ほかの県は汚染されても構わないと言うことなのだろうか？

東京・奥多摩産の堆肥から基準値超えの放射性物質

東京・奥多摩産の堆肥から基準値超えの放射性物質
(08/18 21:00)

東京・奥多摩町の堆肥（たいひ）から、暫定許容値を超える放射性物質が検出されました。市場には流通していないということです。

東京都は、都内の農家が家畜のふんから作った堆肥の放射能検査を行っていますが、8月10日から15日までに採取された奥多摩町の鶏ふん堆肥から暫定許容値の1キロあたり400ベクレルを超える890ベクレルの放射性セシウムが検出されました。鶏にはアメリカ産の配合飼料を与え、鶏舎の中で飼育されていたということです。この堆肥は、鶏のふんに落ち葉やおがくずを混ぜたもので、自分の畑で使用するために生産されているため、市場には流通していないということです。東京都は、この堆肥の処分については検討中としています。

アメリカ産の配合肥料に含まれている可能性は少ないと思われますので、つまりは落ち葉やおがくずが汚染されていたと考えるべきなのでしょう。
そう考えると、落ち葉が有力でしょうね。

奥多摩でさえそのレベルなのか…。

気になっているのは、神奈川県でもっとも茶葉が汚染されていたのは清川村ということ。
国道２０号線と国道４１２周辺は疑っています。 

《追記》
神奈川県の放射線の測定データがありました。
こういうときに頼りになるのが共産党とは…。
【　県内の放射線量測定結果一覧（日本共産党神奈川県委員会）　】
【　神奈川県内（川崎市を除く）の地上１ｍ地点の放射線量測定マップ　】

先日、ポストに神奈川県内の学校を測定したというビラが入っていたのですが、HPからは見つかりませんでした。
このデータを見ると清川村はやっぱり高めに出ていますが、測定箇所が「芝生」というところに注意しましょう。
「芝生」や「草むら」は数値が高く出ます。

逆に言えば、東北・関東ではそのような場所では遊ばないほうが良いということです。

ペットボトル製の放射線センサー、９月市販化 京大助教ら

ペットボトル製の放射線センサー、９月市販化
京大助教ら

京都大の中村秀仁助教（３２）がペットボトル樹脂を改良して開発した放射線センサー「シンチレックス」を使ったカード型放射線検知器が、９月末にも市販されることになった。価格は１万円以下になる予定。原発事故で放射線への関心が高まる中、手頃な検知器として期待される。

中村助教が１０日、読売新聞の取材に明らかにした。商品の基本となる試作品は縦約８センチ、横約６センチ、厚さ約５ミリの透明なカード型。一定量の放射線を検知すると、センサーの樹脂が青く光る。中村助教は「ランドセルに付ければ、子供も使用できる」と話す。

中村助教らのグループは今年６月、ペットボトル樹脂を活用した放射線センサーを開発し、欧州物理学会の速報誌で発表した。従来の測定器などに使われているセンサー素材が数万円以上かかるのに比べ、コストが１０分の１以下に抑えられる。

試作品は１２日午後６時半から北海道根室市で開かれる放射線講演会（読売新聞北海道支社など主催）で披露される。
（2011年8月11日 読売新聞）

新たな放出 最大２億ベクレル － 事実ならいいんだけど

新たな放出 最大２億ベクレル
8月17日19時4分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、「ステップ２」が始まって１か月がたつのに合わせて、国と東京電力は、原発から外に新たに放出されている放射性物質の量が、１時間当たり最大で２億ベクレルと、１か月前よりも５分の１に減ったとする評価をまとめました。

これは１７日開かれた、政府と東京電力の統合対策室の会見で明らかにされました。それによりますと、福島第一原発から外に新たに放出されている放射性物質の量は、ここ２週間の原発の敷地付近で測った放射線量を分析した結果、１時間当たり最大で２億ベクレルと、前回、１か月前に発表した際と比べて５分の１に減ったということです。この値は、事故直後の３月中旬と比べると１０００万分の１に減ったことになります。この結果について細野原発事故担当大臣は「『２億ベクレル』という値は、推定した最大限の値で、実際にどれくらい出ているかを測るよい方法がまだ見つからない。次の工程表の見直しまでにはよい測定方法を示すとともに、放射性物質を外に出ない仕組みをしっかりと考えたい」と述べました。１７日の会見では、福島第一原発の事故収束に向けて、国と東京電力が作った工程表について、この１か月の作業の総括と今後の取り組みの見直しを合わせて発表し、▽来年１月までとした「ステップ２」の達成時期や目標に変更はなく、▽高濃度の汚染水の処理や新たな放射性物質の放出の削減などに力を入れたうえで、▽原子炉の温度を１００度以下にする「冷温停止」状態を目指すとしています。また、警戒区域や計画的避難区域の放射性物質の除染については、今月中に基本計画を作ったうえで除染のモデル事業を来月の早い段階で始める考えを明らかにしました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に漏れ出ている放射性物質の量は、徐々に減りつつあると評価されていますが、今後、警戒区域や計画的避難区域を解除するには、放射性物質の放出を抑えるとともに、すでに放出された大量の放射性物質をいかに取り除くかなど多くの課題が残されています。東京電力が先月１９日に公表した試算では、原発からの新たな放射性物質の放出量は、６月下旬現在で１時間当たり１０億ベクレル程度と評価し、その結果、新たな放出による敷地周辺での被ばく線量は、最大で１年間に１．７ミリシーベルトとしました。また、今回の試算では、新たな放射性物質の放出量は、前回の５分の１に減って、１時間当たり最大で２億ベクレル程度と評価し新たな放出による敷地周辺での被ばく線量も１年間に０．４ミリシーベルトとしました。こうした放射性物質の放出について、東京電力は、格納容器の中に残っていたり、汚染水に含まれていたりする放射性セシウムなどが粒子状になり、水の蒸発に伴って放出されているとしています。しかし、原発の外にはすでに大量の放射性物質が放出されていて、最も多いとされる事故直後の３月１５日には、今回の評価の１０００万倍となる１時間当たり２０００兆ベクレルが放出されています。政府が、今後、警戒区域や計画的避難区域を解除するには、放射性物質の外部への放出を抑えるとともに、すでに放出された大量の放射性物質を、除染によって、いかに取り除くかや、除染によって発生する土砂や汚泥をいかに処分するか、といった問題を合わせて解決しなければならず、多くの課題が引き続き残されています。

>細野原発事故担当大臣は「『２億ベクレル』という値は、推定した最大限の値で、実際にどれくらい出ているかを測るよい方法がまだ見つからない
つまりは、言ったもん勝ちということですね。

３月の最大事の放出量も推定。
７月の１０億Ｂｑも推定。
今回も推定です。

本当に減っていれば嬉しいのですが…。

交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」 － どさくさに紛れて姑息なことを

交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」
2011年8月17日 07時01分

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。

改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

＜エネルギー基本計画＞　２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。
（東京新聞）

姑息。

あの手この手で原発を動かし、増やすことしか考えていない。
ほとんど記事に書かれていますが、これは「飴と鞭」の政策ですね。

新しく原発を作ったら、もっとお金をあげる。
原発を動かさない立地自治体にはお金はあげない。

今回のふくいちでも、４～６号機は停止中だったわけです。
それでも４号機はあの始末。
平時でも燃料プールに危険があることが皆に知れ渡った訳ですし、浜岡だって停めたといってもアイドリング状態なので、ふくいちと同様のことがあれば同様のことが起こる可能性があるわけです。
だったら動かしても同じだからと、動かすほうに傾く自治体を後押しすることは間違いない。

卑怯。

東日本大震災：岩手・陸前高田の松、成田山へ 来月２５日に犠牲者供養、復興祈願 － なんでそんなに燃やしたいのさ？

東日本大震災：岩手・陸前高田の松、成田山へ　来月２５日に犠牲者供養、復興祈願

東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の「高田松原」の松が、犠牲者の供養と被災地の復興を祈願して千葉県成田市の成田山新勝寺で燃やされることになった。

新勝寺によると、放射性物質の拡散を懸念する指摘が相次ぎ、京都市の「五山送り火」での１回目の使用中止が決まった後、陸前高田市の団体を通じ、松を供養で燃やす予定の同市内の金剛寺に申し入れた。新勝寺の西村照衆・企画課長は「お困りのようだったので申し出た」と話す。

松は、９月２５日に行う厄除（よ）けや祈願成就などの定例行事で、護摩木とともに燃やす。陸前高田市で表皮を削り４・５センチ四方、長さ約９０センチの角材にし、安全確認されたものを使うとしており、新勝寺は問題ないとの見方を示している。五山送り火で燃やす計画については、１回目の中止判断後「風評被害を助長する」などの抗議が殺到した京都市が、いったん受け入れを表明したが、新たに取り寄せたまきの表皮から放射性セシウムが１キロあたり１１３０ベクレル検出され、再度中止となっている。【清藤天】
毎日新聞　2011年8月15日　東京夕刊

なにか間違えていないですか？
東日本大震災の犠牲者を弔いたいという気持ちは良く分かります。
今回の旅行中も、常に無くなった従姉や知り合いを念頭に入れていました。

しかし、それと陸前高田の松を燃やすことは別問題じゃないでしょうか。

何度も書きますが、
放射能が撒かれた世界で、日常生活を継続させる必要は無い

津波だけなら、日本各地で思う存分に燃やして供養してほしい。
でも、放射能が付着している「可能性」のあるものを無理に燃やす必要はないでしょう。

だって、
政府の発表さえ信用できない

この状況で、燃やされる地元も不安だと思います。
陸前高田の人たちの気持ちを癒すために、薪が運び込まれた地域の人たちを不安にする必要は無いんじゃないでしょうか？

この論争には、なにかおかしなことを感じます。

使用済み燃料、共用プールにあと６４００本 － なぜ今さら

使用済み燃料、共用プールにあと６４００本

東京電力福島第一原発には、６基ある原子炉建屋の使用済み燃料プールとは別に、約６４００本もの使用済み燃料を貯蔵した共用プールがあり、津波で冷却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっていることが、１７日わかった。

すでに数年以上かけて冷却されているため、ただちに爆発する危険は少ないとみられるが、政府と東電でつくる福島原発事故対策統合本部は、共用プールへの対応も迫られている。

共用プールは、４号機の西約５０メートルの建物内にあり、縦２９メートル、横１２メートル、深さ１１メートル。使用済み燃料を６８４０本収容できる。現在、１～６号機の原子炉建屋のプールに保管されている燃料集合体の１・４倍にあたる６３７５本が貯蔵されている。

東電によると、１０日までは水温が３０度に保たれていたが、１１日の地震後、水温や水位も測定できなくなった。プールへの給水は自動的に行われているとみられるが、その水から熱をとるための冷却システムは故障しており、十分な冷却はできていないとみられる。爆発事故を起こした３号機、４号機に近いため周囲の放射線量が多く、状況を把握できていないという。
（2011年3月18日07時22分  読売新聞）

なんだこの記事は？
３月の爆発直後に、共用プールの存在は読売がスクープした内容でしょう。

今さら故障している、把握できないなんて言い出している東電や政府も大概だけど、スクープしておきながらそのあと放置している読売も読売。

それに、ここの部分が変。
＞爆発事故を起こした３号機、４号機に近いため周囲の放射線量が多く、状況を把握できていない
３・４号機共に、人が入ったはずでしょ？
３・４号機よりも、共用プールのほうが線量が高いというのはどういうこと？
まったく絵が出てきませんが、ある日突然に４号機のようにボロボロになった状態を見せられたりするのでしょうか？

気になる情報がいくつかあります。
一つはライブカメラからなのですが、８月の上旬に共用プールあたりで火災と思われるような現象があったこと。
これは、途中でライブカメラが切り替わって白黒になってしまったのでガセかも知れません。
もう一つは、３号機の西側の土手が、上空から見た写真より、爆発によってかなり汚染されているのではないかということ。
写真を見ると、確かになるほどとうなづける内容です。
そしてもう一つ。
ふくいち構内の地面から地割れがおき、そこから蒸気が吹き出ているという話。
これは、もっとガセかもしれません。
場所も分かりませんし、現実になっていた場合には、かなり手の打ちようがない話です。

しかし、この時期にこのような話が出てくるということは、共用プールで何かが起こっている可能性が高いと感じてしまいます。

スマートフォンを使った３５００円のガイガーカウンター

【　RADIATION WATCH: ポケットガイガーKIT　】

これは！
そろそろスマフォにするべきなのだろうか！

最低値が0.05μSvなので、本来の日本なら測定不可能で必要ないはずなのですが、今の時代では十分かもしれません…。
自分で作るというのも面白いですね。

子どもの被ばく検査結果 削除 － 国家の犯罪

子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。

ソ連の時代ならともかく、国民にこれだけの情報ツールが揃っている時代に、いくら隠蔽をしたところでこれから先、どんどんと情報は溢れてくるだろう。

卑怯なことに、政府は医師免許剥奪を匂わせて医者にまで圧力をかけているようですが、人の口には戸は立てられない。
やがて、絶対に溢れてくる。

なによりも許せないのは、子供の被爆を過小評価しようとしていること。
チェルノブイリのときには、被爆した子供ももちろんですが、その子供が成人して子供を作ったときの子供たちの方が被害が大きい。
日本の未来は、ベラルーシを見れば明らかです。

うちらはいいんだよ。
ある程度は好き勝手なことができた。
かわいそうなのは、まだ自分のやりたいことをやりたいようにやったことがない子供たち。
だから、子供の未来を守らなければならない。

国は子供を被爆から守れ！
なによりも優先して、子供を守れ！