ゲレモバな日々

保安院「安全上問題ない」＝再稼働容認の玄海原発４号機

保安院「安全上問題ない」＝再稼働容認の玄海原発４号機

作業手順の誤りで自動停止した後、地元の佐賀県玄海町長や同県知事が再稼働容認の姿勢を示した九州電力玄海原発４号機について、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は１日、「停止原因が分かって対策は取られており、安全上の問題はない」と述べた。
（2011/11/01-19:34）

九電の姿勢に不快感＝玄海４号機再稼働で－岸本玄海町長 － もちろん町長は寝返る

九電の姿勢に不快感＝玄海４号機再稼働で－岸本玄海町長

佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３１日、作業手順の誤りで運転を自動停止している九州電力玄海原発４号機について、同社が数日中に再稼働させると発表したことを受け「『私の同意が必要な事項ではない』と同社には言っていたが、（「数日中」ということなら）きちんと言うべきだ」と述べ、事前に町に連絡しなかった九電の姿勢に不快感を示した。
（2011/11/01-00:22）


玄海４号、一両日中に起動　トラブル停止原発で初

人為的ミスによるトラブルで停止した玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の再稼働をめぐり、玄海町の岸本英雄町長は１日、九州電力の山元春義副社長から状況説明を受けた後、記者団に「（説明で）一定の納得はした」と述べ、事実上、再稼働を了解した。山元副社長は会談後「一両日中に起動し、早ければ今週中に（通常運転に）復帰する」と述べた。

東京電力福島第１原発事故以降、トラブルで停止した原発として初めて再稼働する見通しになった。
2011/11/01 14:04 【共同通信】

「県民の気持ち無視か」 玄海原発再稼働に怒りや不信の声

「県民の気持ち無視か」　玄海原発再稼働に怒りや不信の声
2011年11月1日 05:01

人為的ミスによるトラブルで自動停止した玄海原発４号機（玄海町）について、九州電力が地元の意向を確認することなく再稼働方針を打ち出した３１日、県内からは「県民の気持ちを無視するのか」と怒りや不信の声が上がった。

特別委員会で２、３号機の再稼働問題を審議中の県議会。徳光清孝県議（社民）は「やらせ問題で九電の信頼性が損なわれた中、地元を無視した再稼働は許されない」と憤慨。脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表（６０）は「１カ月先には定期検査に入る４号機を動かすのは金もうけとしか思えない。県民を危険に陥れないでほしい」と批判した。

一方、ある自民県議は「４号機は震災後も通常運転していた。国が対策を妥当と認めれば再稼働するなとは言えない」と理解を示した。
＝2011/11/01付 西日本新聞朝刊＝

玄海４号機運転再開へ 九電、地元同意「必要ない」

玄海４号機運転再開へ　九電、地元同意「必要ない」
2011年10月31日更新

九州電力玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）が人為的ミスによるトラブルで自動停止した問題で、経産省原子力安全・保安院は３１日、九電が提出していた原因分析と再発防止を明記した報告書に対して「おおむね妥当」と評価した。これを受け、九電は運転再開の方針を発表。「運転再開は事業者判断」とした保安院の見解を根拠に、立地自治体の首長の同意は「必要ない」として、同日夜から運転操作の準備に入った。地元同意もないままの再稼働には批判が出そうだ。

保安院は、九電が１０月２１日に提出した報告書について「原因が適切に推定され、対策が取られている。おおむね妥当」と評価した。４号機は定期検査で停止した原発の再稼働条件としている安全評価（１次評価）の「対象外」とし、「運転再開は事業者判断」としている。

九電は国の評価を受け、県と玄海町に１２月中旬に予定している定期検査前に、いったん運転を再開する意向を伝えた。１０月２１、２２日には同町内の全戸に原因と再発防止策を記したチラシを配布。「住民への理解活動は進めてきた」として、立地自治体の首長の同意は「必要ない」としている。４号機は高温停止状態で、運転操作開始後、早ければ１日で発電を再開、４、５日で通常運転に復帰する。

４号機は１０月４日、誤った補修作業の手順書に沿って復水器を真空状態に保つ蒸気元弁の部品交換を行った結果、空気が入って自動停止した。

岸本英雄玄海町長は「地元の同意事項ではなく、国の判断に異論を挟むのは難しい。ただ、国が大丈夫というからすぐに運転再開というのはいかがなものか」と疑問を呈し、１日にも国に対して「妥当」と判断した理由を確認する考えを示した。

福島第１原発事故を受け、国内の原発５４基は定期検査で順次停止し、現在、稼働しているのは玄海１号機など１０基となっている。 
〔佐賀新聞〕


玄海原発４号機再開へ＝１２月中旬には全基停止－九電

九州電力は３１日、作業手順の誤りで運転を自動停止している玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の稼働を数日中に再開すると発表した。経済産業省原子力安全・保安院が同日、同社の対策などがおおむね妥当と評価したため。九電幹部は「地元からも積極的ではないものの、再開の了承を得られた」としている。
ただ、九電の原発は、玄海４号機が１２月中旬、同１号機が１２月上旬にそれぞれ定期検査に入り、保有する６基が全て停止する。６基が停止すると九電の電力供給力は１３５３万キロワットとなり、冬場のピーク需要予想１４２０万キロワットに対して４．７％の不足が予想される。こうした状況から九電管内では５％の節電要請が実施される見込みだ。
（2011/10/31-23:47）

中古車から高放射線量、独自基準の２０倍 － 金属の放射化か？

中古車から高放射線量、独自基準の２０倍
2011.11.1 05:02

野菜や花火などに続き、中古車も“福島産”は敬遠される？！　福島第１原発の事故によって福島県内の中古車から高レベルの放射線量が検出され、流通できなくなるケースが起きていることが１０月３１日、分かった。その一方、汚染車両を「そのままオークションに流した」と明かす業者がおり、汚染と無関係の中古車に風評被害が及びかねない情勢だ。

ある中古車業界関係者は汚染車両流通の“手口”を明かす。

「国内向け中古車には放射線量の規制がないし、過去のナンバーは車検証に記載されないので、登録を抹消して別の地域で登録し直せば福島県内で使われていたことはほとんどバレない」

国内の中古車市場には汚染車両がすでに出回っており、ユーザーが気付かずに使っている可能性すらあるというのだ。

ネット上にも、真偽のほどは不明だが「震災前から（福島県内に）置きっぱなしになっていた車は、結局いくら洗ってもだめ（除染できず）で、そのままオークションに流しました」などとする書き込みがある。

汚染車両が何台も発生していることを裏付けるように、今年８月、福島県内の自動車オークションで出品車両から高レベルの放射線量が検出され、出品者の国内自動車メーカー系列ディーラーに返品される“事件”があった。

このメーカー関係者によると、顧客から乗用車を下取りし、オークションに持ち込んだ。オークション業者は持ち込み車両の放射能検査を独自に行っており、基準値（毎時１マイクロシーベルト）を上回ると出品できない。

“返品”はもう１台あり、計２台出た。偶然なのか、２台とも東電関係者の車で、福島第１原発から３０キロ以内で使われていた。改めてディーラーで２台の放射線量を計測したが、オークション業者の基準値を最大で２０倍近くも上回っていた。

なんとかしようとスチーム洗浄機で除染したが、効果はサッパリ。汚染車両を売るわけにもいかず、シートをかけて保管しているのが現状。

メーカー関係者は「他のメーカー系列ディーラーや中古車業者も汚染車両を何台も抱えているのは同じ」と明かす。

「国が早く流通の規制値や対処法などを設けないと、汚染とは無関係の中古車にまで風評被害が広がってしまう」

メーカー関係者は焦りを隠さない。

あくまでツイッター上の話でしかありませんが、自動車関係者による不審な死がいろいろと言われています。
目にしたものでも、事故後に避難地域に置かれた車を回収した業者の方々３名が相次いで亡くなったとか、中古車業を営んでいるパキスタン人が続けて亡くなったとか。

噂はともかくとして、自動車については、東日本の人たちは、エアーフィルター、エアコンフィルター、ワイパー、タイヤ、タイヤハウス、下回りなどが線量が高めのようです。

さて、どうしてもゲレンデで考えてしまうのですが、これを考えると例え雪でゲレンデは遮蔽されると考えてもリフトやゴンドラなどはどうなのだろうと思ってしまいます。
原発が爆発していて撒き散らかしている間は、電気が止まっていてぶら下がったままなのでしょうし、オフシーズンは地面にじか置きだったのでしょう。
ゲレンデの人たちには嫌なことの指摘だと思いますが、そういうことを有耶無耶にしないで欲しい。

セシウムは、塩よりも金属と結びつきやすいのです。

あと、政府の無策のままに流通してしまってますが、福島の中古車の流通は止めるべきです。
高濃度に汚染された地域に放置された車を持ち出して乗っていますが、これも危険。
前にも書きましたが、チェルノブイリの時には、ソ連は戦車もヘリコプターも放置して、２５年経った今でも雨ざらしのまま手もつけられない状況です。

線量をキッチリ計測して、使用できない車は政府なり東電なりが買い取って管理をし、持ち主には補償をするべきです。
避難地域の人たちも、車の線量を計測しなければ、車に乗ることによって被曝するのです。
政府の基準うんぬんとかは関係なく、汚染された車には乗りたくないと補償を求める必要があるでしょう。

東日本大震災：テルル１２９ｍの拡散地図公表 最高土壌濃度は福島・大熊町

東日本大震災：テルル１２９ｍの拡散地図公表　最高土壌濃度は福島・大熊町

文部科学省は３１日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性の「テルル１２９ｍ」（半減期約３４日）について、今年６月時点での原発から半径約１００キロ以内の土壌濃度マップを公表した。テルルはウランの核分裂で生成される物質で、原発北西部に加えて、南部沿岸から２８キロ以内の福島県いわき市や北茨城市でも高い傾向が見られた。この一帯は、ヨウ素１３１も蓄積が多く、同じ時期に雲に乗って拡散した可能性が高いとみられる。

最も高濃度だったのは、原発から約２キロの福島県大熊町で１平方メートルあたり約２６６万ベクレル。テルルは半減期が短いため、この時点で事故直後の数分の１まで減っている。警戒区域内のため人は住んでいないが、仮にここで１カ月過ごすと積算線量は０・２９ミリシーベルトになる。セシウムによる１カ月間の積算線量（数十ミリシーベルト）に比べると被ばくの影響は小さいという。

文科省によると、放射性ヨウ素に比べ、テルルは食物などから体内に取り込まれても蓄積しにくいという。【野田武】
毎日新聞　2011年11月1日　東京朝刊

放射性テルル、銀の土壌濃度地図 文科省が公表

放射性テルル、銀の土壌濃度地図　文科省が公表

文部科学省は３１日、東京電力福島第１原発から半径１００キロ圏内の土壌を採取して測定した「放射性テルル１２９ｍ」と「放射性銀１１０ｍ」の濃度マップを作製し、ホームページで公表した。いずれもガンマ線を出すが土壌汚染の程度は放射性セシウムと比べ小さく「人体への影響は小さい」としている。

テルル１２９ｍは半減期は３３・６日。銀１１０ｍの半減期は約２５０日。銀１１０ｍは、チェルノブイリ事故でも放出に関する明確な報告がなく、土壌への沈着経路の解明が期待される。

文科省によると、土壌は６～７月に約２２００カ所で採取。
2011/10/31 21:37 【共同通信】

 

房総半島沖でスロー地震 大震災で早まった可能性

房総半島沖でスロー地震　大震災で早まった可能性

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１０月３１日、千葉県の房総半島沖で１０月下旬からプレート（岩板）の境界がゆっくり滑る「スロー地震」が起きていたと発表した。

この海域では、約６年周期で繰り返しスロー地震が発生しているが、今回は観測された中で最短の前回から約４年で発生した。同研究所は「東日本大震災の影響で、早まった可能性がある」としている。

房総半島沖では、陸のプレートの下に沈み込むフィリピン海プレートとの境界が、約１週間かけて１０センチ程度滑るスロー地震が起きる。
2011/10/31 21:12 【共同通信】

 

園田政務官、福島第１原発の処理水を飲み干す「パフォーマンスではない！」

園田政務官、福島第１原発の処理水を飲み干す「パフォーマンスではない！」
2011.10.31 17:57

内閣府の園田康博政務官は３１日、政府・東京電力の統合対策室の合同会見で、福島第１原発５、６号機から出た低濃度汚染水を浄化した処理水について、「安全が確認されている」と述べ、報道陣の前で処理水をコップに入れて一気に飲み干した。

会見で政治家のパフォーマンスではないかと指摘された園田政務官は「私が（処理水を）飲むことによって安全性が確認されたとは思っていない。パフォーマンスといわれることは本意ではない」と釈明。「飲めるレベルの水であるということを言いたかった」と強調した。

東電によると、この水は５、６号機から出た低濃度汚染水を浄化処理したもので、原発事故の収束作業の際に伐採した樹木が腐り自然発火することを予防するため樹木に散布されている。園田政務官が飲んだ水は、今月２２日に処理水のタンクから採取され、放射性物質のヨウ素１３１やセシウム１３４、１３７はいずれも検出限界未満（ＮＤ）だったことを確認しているという。

ただ、タンクに保管していたことから「一般の雑菌」（園田政務官）が混入しているとして、煮沸消毒したものを用意したとしている。

政治家が農産物の安全性を示すために報道陣の前で野菜や魚介類を食すパフォーマンスを演じたことは過去にもあるが、福島第１原発で処理された水を飲むという今回のパフォーマンスは波紋を広げそうだ。

「低線量も危険」「説明を」　園田氏の行為に懸念の声

2011年11月01日10:08

園田政務官の行為に対し、地元の県内からはさまざまな意見が上がった。

「原発事故の責任が問われる政府高官のすべき行動ではない。政府がどこまで現状を深刻に考えているのか分からない」と語気を荒らげるのは、岐阜環境医学研究所の松井英介所長（７３）。

放射能医学呼吸器病学の専門家でもある松井さんは「内部被ばくをどう考えているか。低線量であれば安全であるという神話はまやかしだ。目に見えない恐怖が着々と進行する中、政府の中枢にありながらもこういうパフォーマンスをすることにセンスを疑う。一層の対策が必要である現状をわれわれ市民は忘れてはならない」と語った。

園田政務官が代表を務める民主党総支部で幹事長を務める伊藤正博県議は「飲むことで、政務官として国民に何をアピールしようとしたのかが分かりづらく、行為だけが独り歩きするとパフォーマンスだと受け止められかねない」と懸念、丁寧な説明が必要との認識を示した。

大手ポータルサイトの「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」でも、ニューストピックスのページで一時トップで記事が取り上げられた。賛否を問う意識調査には１万件を超える回答が寄せられるなど、大きな反響を呼んだ。

この件についてはずいぶんと大騒ぎになっていましたけれども、フリーの記者から望まれたそうですが、どっちもどっち。
この水の中には、トリチウムは除去できていないそうですけど、どうなんでしょうね。

飲んだところで、飲ませたところで、意味が無い。
無駄な行為だと思います。

エステー、家庭用放射線測定器が初日１万個完売

エステー、家庭用放射線測定器が初日１万個完売
2011.10.31 17:31

エステーの鈴木喬社長は３１日、１０月２０日に発売した家庭用放射線測定器「エアカウンター」（税込み希望小売価格９８００円）について、初回出荷分の１万個が初日に完売したことを明らかにした。

年内にエアカウンター５万個を出荷する計画。鈴木社長はこの日に開いた平成２３年９月中間決算の発表会見で、「できるだけ前倒しで増産したい」と述べ、市民の放射能汚染への不安解消に一役買う意欲を示した。

まずは事故が起きた東京電力福島第１原発がある福島県のドラッグストアを中心に売り出し、徐々に東北、関東へと販売エリアを拡大していく。来年春には、後継機種の「エアカウンターＳ」（同約７０００円）を発売する予定。

数値が低めにでるという噂ですね。
他のガイガーカウンターとの比較が欲しいですね。
ここに限らず、最近の日本産のガイガーカウンターは低めに出るとか。 

なんともはや。

チェルノブイリ 健康被害、事故の４～５年後

チェルノブイリ　健康被害、事故の４～５年後
2011年10月31日 夕刊

チェルノブイリ原発事故（一九八六年）から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の河田昌東（まさはる）理事（７１）に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。　（蜘手美鶴）

－現地の状況を。

放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。

－福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。

チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。

－健康被害を抑えるためには。

事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。マスクはとても大事だ。残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。

－日本で今、必要な政策は何か。

国は除染作業の具体的な方法や方針を示していない。個人宅の除染に手が回っていないのが現状で、国や自治体がやらない限り、除染は広がらない。

建物の除染は、素材に合わせないと効果がない。たとえばアスファルトは高圧洗浄だけでなく、表面をたわしでこすったり、削りとったりした方がいい。ウクライナでもよくやった。屋根も瓦とトタンではとるべき手法が違う。

森林の除染も非常に重要だ。乾燥した落ち葉は、放射性物質が凝縮され、濃度が高い。街中を除染しても、森から放射性物質を含んだ落ち葉や粉じんが飛んできたら、除染とのいたちごっこになるだけだ。チェルノブイリでは周辺に森はなかった。森林汚染は福島固有の問題でもある。

こういう当たり前のことを踏まえた上での政策がなぜ取れないのだろう。
短い文章ですが、中身が濃い内容です。

国会議員は、全員がウクライナに強制的に視察に行かせたらどうだろうか？

あと、子供のいる家庭は、政府なんか当てにしないで福島を出ちゃった方がいい。
栃木だって危険な地域があると思う。
被害が目に見えてきたときには、すでに手遅れになる。 

原発「維持」が半数 玄海町民１００人アンケート

原発「維持」が半数　玄海町民１００人アンケート
2011年10月31日更新

佐賀新聞社は玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町の町民１００人に、原発に関するアンケートを行った。玄海原発を今後どうすべきかは「現状維持」が４８人で最も多く、「将来的に廃止」が３３人で続いた。福島第１原発事故以降、原発に対する考えが変わった人は６割に上り、「推進」が６９人から１７人に減少する一方、「慎重」が２７人から６５人に急増した。原発慎重論が増大する中で、原発維持は半数に及んだ。原発の安全面への不安が広がる一方、雇用や財政で依存している現実を考慮するという、原発を抱える住民の複雑な心情が浮かび上がった。

アンケートは１０月上旬、対面方式で行った。

玄海原発の今後については「現状維持」４８人、「将来的に廃止」３３人、「さらに増やす」と「今すぐ廃止」が２人ずつで、「分からない」が１５人だった。

福島原発事故後に原発に対する考えが変わったかどうかは、５９人が「変わった」とした。内訳は「推進から慎重」４５人、「推進から反対」と「慎重から反対」がそれぞれ７人。「変わらなかった」４０人の内訳は「推進」１７人、「慎重」２０人、「反対」３人だった。事故前と事故後の変化は「推進」が６９人から１７人に減り、「慎重」は２７人から６５人に、「反対」は３人から１７人に増えた。

原発依存度が高い町の今後の方向性については「今のまま原発があることを前提に」が３３人、「当面は原発依存だが、依存度を下げるべき」５３人、「原発依存をできるだけ早くやめる」が１３人だった。

原発立地自治体への国の交付金や電力会社の事業への寄付などの“原発マネー”については「あっていい」が６７人で最も多く、「分からない」２２人、「なくていい」８人だった。「暮らしの中で原発マネーを実感する」かどうかは、「実感しない」４５人、「実感する」４１人、「分からない」１３人だった。

全体を分析すると、福島第１原発の事故後、原発慎重派が急増し、激減した推進派を逆転して過半数を占める一方で、今後の原発や原発に依存している町の方向性は「当面は現状のまま」という考えが多い。事故への不安や安全性向上を求めながらも、「多くの人が原発絡みで生計を立てている現実をどうするか」などの思いも交錯。町の複雑な事情を反映した結果になっている。

あの爆発を見てもなおそんなものか…。
距離があるだけに、身近なものとは感じられないのでしょう。

しかし、これから国家が背負っていかなければならないものを考えると、他人事ではないんですけどね。
原発作業員の確保の問題。
原発収束の問題。
税の問題。
それをこれから抱え続けなければならないのに。

焦点／福島去る企業続出／原発風評で取引支障

焦点／福島去る企業続出／原発風評で取引支障

福島第１原発事故による風評被害を嫌い、福島県外に拠点を移す企業の動きが相次いでいる。スポーツ用品販売大手のゼビオ（郡山市）が本社を県外に移転する方向で検討していることが明らかになり、他にも複数の企業が県外に拠点を移したか、移転を決めている。原発事故は収束の見通しが立たず、企業流出が止まらずに産業空洞化が進む可能性がある。

＜寝耳に水＞
「まだ何も分かっていない」
２６日に郡山市役所であった市の記者会見。ゼビオの移転に関する記者の質問に対し、角田武彦商工観光部長は移転話は寝耳に水で、情報収集にも至っていないことを明かした。
同社が移転検討を始めたのは３月の原発事故から間もなく。海外取引先を中心に、商談を避ける傾向が強まった。放射能汚染を起こした原発がある県に本拠地を置くことで、負の印象が深まるのは不利と判断。福島県から離れる方向で、仙台から東京にかけた地域で移転先を探している。
放射能に対する海外の視線は厳しい。板金機械製造のトルンプ日本法人（横浜市）はドイツ本社の意向で、福島市の福島工場を８月で一時閉鎖した。海外での営業、輸出に支障が出たという。
福島工場には約１５人の従業員がいて、大部分は日本法人本社に転勤したが、数人は異動に応じずに社を去った。

＜海外敏感＞
日本法人は「ドイツは原発事故に敏感。福島から逃げ出すような形で生産を中止するのは嫌だったが、本社の決定に従うしかない」と打ち明ける。
食品トレー製造の中央化学（埼玉県鴻巣市）も風評被害を理由に田村市の東北工場の操業を休止し、生産機能を埼玉、茨城、岡山県などの工場にシフトした。
「取引先のスーパーやコンビニエンスストアから放射能を懸念する声が出た。食べ物に関する製品で消費者の不安に直結する。原発事故が収まらない限り、操業は無理だ」と塚越通永常務は話す。
東北工場の従業員約１００人のうち約８０人は他工場に異動し、残りは転勤を望まないなどの理由で退職した。
原発事故による労働力不足で生産拠点の主力を移したのは衣料製造販売のエスポアール（田村市）。本社工場を縮小し、市内の系列２工場を閉鎖。５月に新潟県阿賀野市に新工場を開設した。
約１２０人の従業員の３分の１を中国人実習生が占める。同社によると事故後、本国から退避命令が届き、全員が帰国した。本社工場は原発から三十数キロ地点にあり、操業を再開しても戻る可能性はなく、移転を決めた。
新潟県の新工場には、帰国した実習生のほぼ全員が復帰。結果的に福島からの離脱が労働者のつなぎ留めにつながった。
佐久間孝志社長は「外国人は日本人以上に放射能を恐れる。実習生が戻る状況を早くつくる必要があり、移転はやむを得なかった」と苦渋の決断だったことを強調する。

＜曇る表情＞
田村市は一部が警戒区域に指定されているが、市役所前の放射線量は毎時０．１４マイクロシーベルト（２９日現在）と比較的低い。それでも風評被害は深刻で、中央化学とエスポアールを含む製造業４社が生産機能の全部か一部を県外に移し、それに伴って約５０人が職を失った。
震災関連の特別委員会を設けた田村市議会の菅野善一議長は「雇用が失われ、人口は減る一方だ。企業には必ず戻ってきてほしいと要請しているが、状況は変わらない」と表情を曇らす。

◎福島苦境／税収減、雇用縮小の恐れ／県、助成などの防止策

民間シンクタンクの福島経済研究所（福島市）が福島県の企業を対象に７～８月に実施したアンケート（複数回答）によると、福島第１原発事故の影響を受けても「県内から移転しない」と答えた社が５５．８％に上り、現時点では「踏みとどまる企業」が多数を占めている。
ただ、中身を見ると「移転も考えているが、従業員の雇用、取引先との関係を思うと離れられない」（卸・小売業）、「製造業と違って他地域、外国への移転は不可能。県と一蓮托生（いちれんたくしょう）、生存を図る以外にない」（農業関連業）と、「離れたくても離れられない」経営者心理が浮かぶ。
企業が本社移転すれば地元自治体は税収減の打撃を受ける。ゼビオ（郡山市）は２０１０年度、計４１億２９００万円を納税した。うち一定額が地方税として納められ、本社移転すると、福島県と郡山市は有力な税の収入源を失う。
経営拠点の流出は雇用縮小も招く。ビルメンテナンスの東武（南相馬市）は、仙台市の東北支店を本社に格上げして１１月に移転することを決めた。それに伴い、パート労働者も含めて約１５０人いた本社従業員を３分の１に減らした。
「原発事故で本社の受注が激減し、移転と従業員の解雇に踏み切らざるを得なかった」と中島照夫社長は苦しい胸の内を明かす。
福島県は企業流出を食い止めようと、助成制度や空き工場の紹介などの対策を講じている。第１原発から２０キロ圏内の警戒区域の富岡町に立地する精密プラスチック製造業者が県の制度を使って相馬市に移転し、県外流出を避けた例もある。
だが、行政の流出防止策も、原発事故の風評被害の猛威からすれば「焼け石に水」の印象を拭えない。県は地元にとどまる企業の税の優遇措置や規制緩和を盛り込んだ特別立法の制定を国に要請しているが、原発事故から７カ月半たっても法制化されていない。
福島経済研究所の高橋宏幸研究員は「現時点では県内に踏みとどまっている企業も、放射性物質の除染が進まず、風評被害で売り上げが減り続ければ移転を検討することもあるだろう」とみている。
2011年10月31日月曜日
〔河北新報〕 

この国と原発：第３部・過小評価体質／３ 細る過酷事故研究

この国と原発：第３部・過小評価体質／３　細る過酷事故研究

◇最悪から目そむけ

「津波対策の目標は５メートルだったが、１５メートルの津波が来てしまった。こういう場合、どんな対策をすればよいのでしょうか」

東京電力福島第１原発事故から１カ月余りの４月下旬、東電幹部が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を非公式に訪ねた。宇宙開発も原発のような巨大システムを操り、大事故と背中合わせにある。

ＪＡＸＡ側は人の手が届かない宇宙での安全対策について、ロケットや国際宇宙ステーションを題材に説明した。「まず最悪のシナリオを考え、その対策から検討を始める。人命に影響を及ぼさないことを最大の目標に据え、無人ロケットの指令破壊などミッション放棄も選択肢にある」

ＪＡＸＡ関係者は「原発では『津波想定５メートル』や『全電源喪失は考えなくていい』など、国から与えられた条件や規制に従っていれば、あとは考えなくていいという発想だったように感じた。廃炉になってもいいから放射性物質の拡散だけは防ぐ、という目標もありえたかもしれない」と振り返る。

福島第１原発事故のように、打つ手がないまま原子炉内の核燃料を冷やせず重大な損傷に至る過酷事故（シビアアクシデント）は、原発にとってまさに最悪のシナリオだ。原発関係者からは「想定外」との言葉が相次いだが、過酷事故研究が専門の杉本純・京都大教授（原子炉システム安全工学）は「日本には、シビアアクシデントは解決済みという誤った風潮があった」と指摘する。

過酷事故の危険性は米国で７５年に提唱された。当時は「現実にはあり得ない」として軽視されていたが、７９年の米スリーマイル島原発事故で現実のものとなり、欧米で対策の研究が始まった。日本では、８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故以降、過酷事故研究が本格化した。

杉本教授は日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）で９２年から６年半、過酷事故研究の炉心損傷を担当する室長として、ピーク時には三つの大型プロジェクトを同時に進めた。当時の国からの研究予算は年数億円に上り、約３０人の研究者たちを抱えた。だが、０３年ごろに電力会社が自主的に取り組む過酷事故対策の整備が終わると、予算は激減。杉本教授が所属していた部署の今年度の予算は２０００万円弱に落ち込み、研究者らも３人程度に減った。

杉本教授は「当時の研究は、機器の故障など発電所内のトラブルが原因で起こる事故が中心で、地震や津波など外部の要因によるものは対象でなかった。最新知見に基づき、シビアアクシデントを継続して追いかける動きが、極めて弱かった」と振り返る。

福島第１原発事故を受け、国は電力会社の自主努力としていた過酷事故対策の義務化を決めた。だが、安全研究を専門とする人材は枯渇しかけている。ある専門家は「メーカーも景気が悪化すると、真っ先に安全対策スタッフを解雇してきた」と指摘する。

杉本教授は訴える。「今の日本にはシビアアクシデント研究に携わる研究者も予算も少ない。シビアアクシデント研究者の養成が喫緊の課題だ」＝つづく
毎日新聞　2011年10月31日　東京朝刊

ベトナム首相、日本の原発導入「安全と経験から選択」

ベトナム首相、日本の原発導入「安全と経験から選択」
2011年10月30日22時23分

３０日から訪日しているベトナムのグエン・タン・ズン首相が朝日新聞の書面インタビューに応じた。日本からの原発導入について、東京電力福島第一原発事故をふまえたうえで「安全と経験の評価に基づいて日本を選んだ」と述べ、日本と協力して原発を導入する方針を改めて示した。

日本に発注予定の２基の原発は、２０２１年に１基目の稼働を目指す。事故後、「安全基準に特別な注意を払った」としている。

中国や台湾、東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海では、中国による漁船の拿捕（だほ）や資源探査船への妨害などが相次ぐ。ベトナムは、武力や威嚇に訴えることを禁じるルールとして、「行動規範」の早期策定を求めている。

ベトナムの首相の目は節穴か？
（ちなみに、子供に「節穴」という言葉は通じなくなっている…）

噂話ですが、万が一、日本の原発で事故が起こったときには日本が補償するという約束をしているとか。

日本では、一応は長期的脱原発っぽいことを言っていますが、外国に原発を輸出するというのは国際的にもどうなのでしょうか？

コシヒカリ１・８トン廃棄勧告…避難準備区域

コシヒカリ１・８トン廃棄勧告…避難準備区域

原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、福島県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。

男性は応じない意向を示した。

警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日に解除）について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。

男性は、緊急時避難準備区域内の水田約１２０アールにコシヒカリを作付けし、すでに約１・８トンを収穫した。

食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。

県によると、今年、作付け制限区域内で作付けした農家は１２軒あったが、男性方以外の１１軒は県の指導に応じ、収穫した米を廃棄したり、研究試験用に譲渡したりしたという。

県は「作付け制限地域内にこのようなコメがあると消費者が知れば、不安や混乱を招く恐れがある。そうした影響を考えてほしい」としている。
（2011年10月30日14時35分 読売新聞）

こういうことが起こるから、作付けをさせなければ良かったのにと思う。
青田刈りを行うという方法もあったはず。

コメの流通の汚さを考えれば、こういうコメが紛れ込んでいくことは十分に分かりきったことだったはず。

コメなんてものは、少し考えれば分かると思いますが、１本の稲穂からでさえ丸々と実った実とカスカスの実や実りの悪い実が混在します。
それを選別して業者に渡すわけですが、農家にしてみれば屑米の処理は大変なもの。
量によっては、処分にお金が掛かったりもします。
そこで、業者は無償で屑米を引き取るわけです。

実りが悪くてもコメはコメ。
食えないものではありません。
こういうコメを少しずつ混ぜ込んで利益を上げるわけです。

これの最悪な例が、数年前のアフラトキシン米流通事件なわけです。
あのときも、結局は流通経路をほとんど追うことが出来ませんでした。

つくづく、２２年産米を買い込んでおいて良かったと思います。
しかし、目論見としては、来年はもう少しマシになるかと思っていたのですが、まったく話にならないようですね。
来年は、マスコミも消費者も意識が下がるので、もっと酷いことになるでしょう。

つくづく、最初の一手から間違えたとしか言いようが無い。

ソニー、一般家庭1日分の電力が貯められるリチウムイオン蓄電システム公開

ソニー、一般家庭1日分の電力が貯められるリチウムイオン蓄電システム公開

ソニーエナジー・デバイスは12日、福島県本宮市の本宮事業所にて、リチウムイオン電池ビジネスの事業説明会を実施。その中で、一般家庭1日分の電力が貯められる、リチウムイオン電池の蓄電システムの試作機を参考展示した。

1日の家庭の電気がまかなえるリチウムイオンの蓄電池

今回公開された蓄電システムの試作機は、ソニーが4月に発表・出荷を開始したリチウムイオン電池の蓄電モジュール「IJ1001M」を利用したもの。IJ1001Mは1.2kWhの電池容量を備えており、長寿命と高い安全性能、1時間で90%以上という急速充電性能を特徴としている。また、モジュール同士を複数接続することで、用途にあわせて電圧や容量のカスタマイズも可能となる。

試作機ではIJ1001Mを8台連結することで、合計の電池容量を9.6kWhとしている。同社では、「一般家庭の1日の消費電力量を約8kWhとして、この蓄電システム1台でまかなえる」としている。

試作機ではまた、事業所の屋外にある太陽電池から充電し、貯めた電力を館内の照明に利用するデモも実施された。太陽光発電パネルの定格出力は5kW。

システムは8台のIJ1001Mのほかに、全体の運転を統括するコントローラー、直流の電気を交流に変換するインバーターも搭載されている。電化製品を使用する場合には、本体後部にある用意タップにコンセントを接続する。出力は正弦波。  

別の試作機として、IJ1001Mを2台搭載した、容量2.4kWhタイプも参考展示された。こちらは本体にモニターが備えられており、バッテリーの使用可能時間や充電のパーセンテージなどが表示できる。主にオフィスでの使用が想定されており、デスクの下に入れて使用できる。

同社では、1台のパソコンを20時間以上稼動(消費電力100Wの場合)できるだけの電池容量を備えるとしている。会場では、薄型テレビとパソコン、扇風機を、蓄電池からの給電で稼動していた。

もっとも容量が少ないタイプとしては、IJ1001Mが1台だけ搭載された蓄電システムも公開された。こちらはスピーカーやデスクトップパソコンのようなケースの中に入っており、すぐには蓄電池と気づきにくいデザインとなっている。

ソニーのリチウムイオン電池は“秘伝のタレ”採用。5,000サイクルの利用も

ソニー常務執行役員SVP プロフェッショナル・デバイス&ソリューショングループ デバイスソリューション事業本部の石塚茂樹本部長は、ソニーのリチウムイオン電池に関する特徴として、「高い安全性」と「長寿命・高信頼性」を指摘した。

安全性については、材料の不純物を徹底して排除し、また製造工程で異物を発生させず、万が一混在しても、検査工程で異変を検知して市場に出るのを防ぐ「技術・製造・管理」の3点を挙げた。

「リチウムイオン電池は、高いエネルギーを小さな体積に詰め込んでおり、しかも電解質は可燃性で、取り扱いには非常に注意が必要。2006年に当社はノートパソコン向けのバッテリーについて大規模な市場回収を行なったが、そのときにいろいろな教訓を得た。全社的に細心の注意を払っている」(石塚氏)

長寿命・高信頼性については、電池の正極材に「オリビン型リン酸鉄」という素材を採用。酸素を放出しにくいため燃えにくく、また結晶構造が強固なため、5,000サイクルでも80%以上の容量が維持できるという。IJ1001Mでも、オリビン型リン酸鉄が採用されている。

石塚氏によると、オリビン型リン酸鉄を採用した電池は他社でもあるものの、ソニー製品には“秘伝のタレ”と呼ばれる材料・構造上の特徴があるため、同じオリビン型リン酸鉄を採用した電池でも、他社よりもさらに長寿命になるという。

「電池は使い続ければ必ず劣化するが、市場に投入されているリン酸鉄リチウム2社の製品と比べても、サイクル特性は違う。この差がソニーの“秘伝”の部分、パテント(特許)の部分になる」(石塚氏)  

石塚氏はまた、蓄電池を購入する際には、メンテナンスや電池の交換費用を含めた“ライフタイムコスト”が重要であることを指摘。「電池のコストパフォーマンスを語る場合、“1Wh当たりいくら”という表現があるが、これはあくまでも初期容量の場合の話。今、何百万円もする電池を載せた電気自動車が出始めているが、何年かすると、電池の性能は落ちる。容量が12Whで2,000回繰り返しできる電池と、初期容量は8Whだが5,000回使える電池となると、10年使った場合で差が出てくる。そうなると、3年で交換するか、10年で交換するか、というのはこれから大事な概念になる」と、繰り返し使用回数におけるソニーのリチウムイオン電池のメリットを強調した。  

ポリマーセルタイプは“膨らまない”“形が選べる”が特徴

このほか、スマートフォンなどで多く採用されているラミネート型のリチウムイオン電池「ポリマーセル」の特徴については、膨れにくく、自由なサイズが選べる点がメリットであるとアピールした。

「あまり知られていないかもしれないが、ポリマー型の電池は使っていると少しずつ膨らんでくる。しかしソニーの電池は特殊なゲルを使っており、他社と比べてもふくらみが抑えられている。また、小さな電池や大きな電池など、機器に合わせた多様なバリエーションが作れる点も特徴」(石塚氏)

ポリマーセルでは新たに、EV(電気自動車)向けのリチウムイオン電池も開発が進められているという。導入時期は「2010年年代半ば」(石塚氏)の予定。定置型の蓄電にも応用できるとしている。

地震と津波で被害を受けた多賀城事業所から、バッテリーの電極製造を移管

説明会ではまた、東日本大震災により被害を受けたソニーエナジー・デバイス社の各事業所の復旧状況についての説明も行なわれた。同社では、宮城県の多賀城市と登米市、福島県の本宮市と郡山市、栃木県の栃木市と鹿沼市に計7つの事業所を設けているが、震災によって建物の天井が落ちるなどの被害が発生し、一時操業を停止。その後、福島県と栃木県の事業所では4月中に通常稼動、宮城県でも一部で営業を再開している。

しかし多賀城事業所については、地震に加え津波の影響により、建物と設備に甚大な被害が発生。そのため、バッテリー電極の生産を本宮に、プロジェクターで使用される無機偏光板を登米に、それぞれ移管する。多賀城についてはブルーレイディスクなどディスクメディア、磁気テープの生産を継続するとともに、敷地の一部は、地域事業復興の場として地域に無償で提供される予定。

説明会が実施された本宮営業所では、新設された4号館にて、多賀城から移管となったバッテリー電極の製造を行なう。4号館の建物西側が正極、東側が負極を製造するラインとなっており、いずれも3階で投入した材料を2階で混合し塗布、1階でプレスして出荷するという手順となる。
〔家電watch〕 

福島の野菜、学園祭で使おう 「農家を応援」と学生発案 － 間違えてる！

福島の野菜、学園祭で使おう　「農家を応援」と学生発案
2011年10月30日6時57分

東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しむ福島県の農家を応援しようと、大学の学園祭で同県産の野菜や果物を使う取り組みが広がっている。首都圏の大学生が、福島のＪＡと全国の学生をつなぎ、各地の学園祭で来場者に福島の野菜をＰＲしてもらう。復興に役立とうと若者たちが手を結んだ。

２２日、「工大祭」があった東京工業大学大岡山キャンパス（東京都目黒区）。模擬店で学生たちが「福島の野菜で作った豚汁です」と声をあげると、訪れた人が早速買い求めた。

複数の大学の学生でつくるグループ「復興のひかり」が企画した「福島復興学祭プロジェクト」。初日のこの日はメンバーら７人が、福島産のゴボウやサトイモを使った豚汁とリンゴや柿などを販売した。ブースには「この店舗は福島県の野菜を使っています　私たちは福島県の農家の方を応援します」の文字。食べた人たちの笑顔を写真に収め、はがきやポスターにして福島の農家に送る計画もある。

プロジェクトでは、「ひかり」が各店で必要な品を一括してＪＡ新ふくしま（福島市）に発注。検査で安全性が確認されているものをＪＡが各大学に宅配便で送り、模擬店で売る食べ物の材料に使ったり販売したりする。いずれも２９、３０両日の福島大、石川県立大学、１１月３～５日の東北大、同２３～２６日の京都大など約２０の学園祭の約３０店がすでに参加を決めた。

グループの代表の明治大４年、菅原健太郎さん（２３）は「被災地のために何かしたいと考えている学生は多い」と話す。

最近は学生は馬鹿なのか？

＞安全性が確認されているもの
と“簡単”に書いてあるけれども、それは何Ｂｑ？

腐るほど時間があって、思う存分に時間を自分の思うものに使えるのが大学生時代だと思う。

それは、東電や政府の手先になって、福島の農作物を国民にばら撒くことではないだろう。

大きくなった教え子たちには、西に動けと言っている。
除染には行くなと言っている。
東日本のものは食うなと言っている。

いいか！
情で動くのは無学なものでも出来る。
学生だからこそ、深く学び、理論で動け！
それは、大学という学歴を得るものの義務だ。

福島の復興は、年寄りたちが状況を確かめたあとで十分だ。
あなたたちまで汚れることは、まったく必要ない。

震災後、何度か宮城・福島に行っているけれども、まずは死に絶えてから十分だ。
いまは生き残って欲しい。

学生は、世の中を引っ張る力があるんだよ！

もんじゅの名、許されるのか 永平寺の僧が原発シンポ

もんじゅの名、許されるのか　永平寺の僧が原発シンポ
2011年10月30日5時0分

曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）で修行僧を指導する僧らからなる寺内組織「禅を学ぶ会」が１１月２日、「いのちを慈しむ～原発を選ばないという生き方」と題したシンポジウムを開く。生まれ来る命にも思いを寄せた釈迦（しゃか）の言葉を引き、放射性廃棄物という「負の遺産」を子孫に残していいのか問いかける。

燃やした核燃料より多い燃料用のプルトニウムが得られるとされた高速増殖原型炉「もんじゅ」、日本が独自に開発を進めていた新型転換炉「ふげん」の名は、１９７０年、動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の幹部が、知性と実践を象徴する文殊（もんじゅ）と普賢（ふげん）の両菩薩（ぼさつ）から取った。

「文殊菩薩の智慧（ちえ）は仏教の智慧であり、科学知識とは違う。許される名前ではなかった」と、同会の西田正法事務局長は話す。仏教者として菩薩と世間におわびしたい思いから、シンポジウムを企画した。

釈迦は「すでに生まれているものでも、生まれようと欲するものでも、一切の生きとし生けるものは幸福であれ」と説いたという。原発を動かす限り、半減期２万４千年のプルトニウム２３９が生み出され、子孫に残される。西田事務局長は「『私たちさえよければ』という欲に支えられた利益を漠然と享受してきたことを自覚し、一人ひとりが生き方を選ぶためのシンポジウムにしたい」。

午後１時～同３時４０分、永平寺町山の「四季の森文化館」で。同県小浜市の明通寺住職、中島哲演さんや、避難を余儀なくされた福島県飯舘村の酪農家長谷川健一さんの講演のほか、作家・朴慶南（パク・キョンナム）さんを交えたパネルディスカッションがある。定員４００人、入場料５００円。申し込みは、同会事務局（０７７６・６３・３４５６）。（荻原千明）

ワイヤ落下、作業員２人けが＝骨折、命に別条無し－福島第１原発

ワイヤ落下、作業員２人けが＝骨折、命に別条無し－福島第１原発

東京電力福島第１原発で２９日午前８時半ごろ、１号機の原子炉建屋カバー設置に使われた大型クレーンの撤去作業中にワイヤの束が落下し、東電協力企業の男性作業員２人が負傷した。うち１人は肋骨（ろっこつ）などを骨折したが、命に別条はないという。

東電によると、事故は１号機タービン建屋海側の作業場で発生。４０代の作業員があごと肋骨、両脚のすねを骨折し、２０代の作業員も肩や首に痛みを訴えているという。
（2011/10/29-12:16）

ニュースはこれで終わりですが、現場作業員のツイッター情報では、おそらく４０代の方だと思いますが足を１本切断したそうです。
日本のためにありがとうございました。