ゲレモバな日々

福島・大熊町長「帰れない所あるかも」 放射線量に差

福島・大熊町長「帰れない所あるかも」　放射線量に差

東京電力福島第１原発１～４号機が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長は２６日、原発事故収束後の町民の帰還方針に関し「帰れる所と帰れない所はあるかもしれない」と話し、かなり長期間、帰還が困難になる地域があるとの認識を示した。

浜通り地方に避難している町民を対象に、町がいわき市で開いた懇談会で言及した。原発２０キロ圏内の警戒区域は現在、一律に立ち入りが禁止されているが、解除後の復興を段階的に進める意向も示した。

渡辺町長は「冷温停止が実現しないと何とも言えないが、みんなで一緒に帰ることが大前提。だが、帰れない、戻らないとなったらどうするか」と問題提起。「（帰還不能の人口が）５０００人なら５０００人の新しいまちをつくり、仕事も商店も医療も福祉も整えなくてはならない」と指摘した。

渡辺町長は終了後の取材に「町内の放射線量は場所によって開きが相当ある。（原発のある北部沿岸でなく）町の南部に社会資本を整え、そこを拠点に除染を進めるといった方法が考えられるのではないか」と語った。

文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。
2011年10月27日木曜日

＞５０００人なら５０００人の新しいまちをつくり、仕事も商店も医療も福祉も整えなくてはならない
福島の原発被害にあった人たちに対して、私はしっかりと補償するべきだと思っています。
その補償の方法についてはいろいろと考えはあるでしょう。

しかし、たいへん申し訳ないけれども、大熊町を別なところに作って全員を移住させるというのは少し違うのではないのだろうか？
日本にそこまでの余力があるとは思えない。

一緒に住みたい人たちを否定するつもりは無いけれども、どこかの土地を切り分けて村を作るのは非現実的だし、残念だろうけど移住が現実的だと思います。

ときどき引用している群馬大の早川教授は、この原発事故は自然災害に近いと言っていました。
この意見には私は違和感がある。
これは決して自然災害ではない。
これを自然災害に順ずるものとしてしまったら、日本での次の原発事故は止められない。

しかし、このような意見を聞いてしまうと、ここは自然災害的な発想でもいいのではないかと思ってしまいます。
補償金を支払い、いま機能している町を頼って、利用するのが一番良いのではないのでしょうか？

福島第１原発：１～４号機の廃炉まで３０年以上

福島第１原発：１～４号機の廃炉まで３０年以上

東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が２６日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

第１原発では、炉心溶融した１～３号機の原子炉内に計１４９６本、１～４号機の使用済み核燃料プール内には３１０８本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽（しゃへい）するために格納容器全体を水で満たす「冠水（水棺）」作業を実施し、２２年以降から燃料回収を始める。

一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、２号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、４号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、１５年以降の回収を目指している。

報告書案では、すべての燃料回収までに約２０年かかった米国のスリーマイル島原発事故（７９年）の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも３０年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、（１）海外専門家の助言を積極的に得る（２）計画が不調な場合は臨機応変に対応する（３）実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する（４）国内の技術者の育成につなげる－－の四つの基本方針を示した。福島原発では４基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗（しんちょく）状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。
毎日新聞　2011年10月27日　2時30分

浜岡原発：１号機、損傷燃料搬出できず　１本だけ引き取り手なく１７年　／静岡　－　取り出せないらしい

前に書いた記事ですが、原発というのはたった１本の燃料棒でこの始末なのです。
管理された健全な炉の中でのたった１本で、日本の技術はお手上げ。

とりあえず、３つの破損した炉、４つの燃料プール、１つの供用プールでの危機は大きな地震一つで危機的状況に陥ることになるのは避けれないでしょう。
原子炉の上に巨大な船を乗っけたような状況の燃料プールは、バランスも悪く、いつひっくり返るかも分からないのに、それを５・６号機でさえ取り出すことも出来ないことを考えると、５・６号機も怪しいものです。

しかし、上の記事には６０００本以上が収められている供用プールに触れていないのは卑怯です。

当初１０年と言っていたものが、やっぱり３０年。
ということは、やっぱり１００年くらい掛かるのでしょう。

原発のめんどくさいところは、誰も責任を取ることもなく、延々と税金がつぎ込まれ続けること。
「もんじゅ」しかり、「常陽」しかり、「六ヶ所再処理工場」しかり。

今回の原発事故も、誰も責任を取るものも無く、東電に言われるがままに税金がつぎ込まれ、除染や瓦礫処理でさえ東伝の子会社が請け負うという見事な焼け太り。

この国は、ここまで無法が通っていいのでしょうか？

放射性物質放出量、政府推計の２倍か

放射性物質放出量、政府推計の２倍か

東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。

英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
（2011年10月27日03時11分 読売新聞）

本当の専門家に聞いてみた放射能の真実

本当の専門家に聞いてみた放射能の真実

「分からない」から不安と恐怖が増殖していく

『放射能の真実！』は、京都大学原子炉実験所の高橋千太郎副所長が、ニュースキャスターの辛坊治郎氏からの質問に答える形で、放射能の基礎知識と放射能汚染への対処法について解説した本である。

高橋氏の専門分野は動物生理学だ。本物のプルトニウムを使って動物実験を行い、放射線が人体にどれだけの影響を及ぼすのかを研究してきた。「原発事故で放出された放射性物質によって、私たちはどれほど危険にさらされているのか」という、いま誰もが知りたい疑問に最も的確に答えられる専門家の1人なのだ。

当然、テレビや新聞、週刊誌などが放っておかないはずだと思うのだが、不思議とマスコミには登場しない。いや、正確に言うと、登場しなくなった。

原発事故が発生した直後は、マスコミからの問い合わせや取材が多々あったという。だが、高橋氏の解説はマスコミの「期待」に沿うものではなかったようだ。

「テレビ局なんかはいきなり電話してきて、年間100ミリシーベルト以下の放射線は人体に影響があるんですか、ないんですか、どっちなんですかと聞いてくるんです。分からないとしか言えないんですよ、一言で説明するのは難しいんですよね、と答えていたら、いつの間にか取材されなくなりました」（高橋氏）

確かに「分からない」では視聴者や読者が納得しない。インパクトにも欠ける。マスコミが求める回答でないことはうなずける。しかし高橋氏は、低線量の放射線が人体にどのような影響を及ぼすのか厳密には分からない、それは事実なのだと言う。

世の中の情報をそのまま受け止めるのは弊害が大きい

──　放射能への不安と恐怖が蔓延しています。都内に住んでいる私の知り合いは、プールの底に放射性物質がたまっているといって、小学校のプール開き前の掃除に自分の子供を参加させませんでした。校庭の草刈りにも参加させないそうです。

高橋千太郎氏（以下、敬称略） おそらく、見えないものに対する恐怖が極めて大きいんだと思います。人間の心情として、見えないもの、コントロールできないものを非常に危険視する傾向があります。

また精神的にストレスが高い状態になると、極論に走りたがるものです。「危険かどうか分からない、だから危ない」と考えて、徹底的に遠ざけようとするんですね。

──　原発の是非は別にして、テレビや週刊誌、ネットなどの情報の中には放射能に対する不安を必要以上にあおっているものも見受けられます。

高橋 放射能と戦う「正義の味方」になると、もてはやされますからね。また、「心配いりません」と言うより「こんなに危険です」と言った方が話題になり、注目してもらえるという側面もあると思います。

しかし、一般の方がそれをそのまま受け止めていては弊害があります。もっと冷静に見つめて、この事態に対応していただきたいと思います。

僕から言わせれば、放射線は化学物質の中では最もリスクが分かっている物質です。おまけに計測もしやすい。今、私たちは、正体のよく分からない様々な化学物質に取り囲まれて生活しています。本当はそっちの方がずっと危ないと言っても過言ではありません。

──　先日は、横浜でストロンチウムが検出されたといってセンセーショナルに報道されていました。

高橋 1キログラムあたり195ベクレルという放射線量はまったく問題のない数値です。人体に影響を及ぼすレベルの何十万分の1の線量でしょう。でも、ほとんどの人はそういう知識がないので、「検出された」というだけで大騒ぎになってしまいます。

誰に聞いても「分からない」のが真実

──　『放射能の真実！』の中で、「年100ミリシーベルト以下の放射線が人体にどの程度の、どのような影響を及ぼすのかは分からない」と言っていますね。

高橋 よく分かりませんとしか言えないんです。僕だけではなく、誰に聞いてもそうとしか答えられないと思います。

──　世界中で研究が行われているのに、なぜ分からないのですか。

高橋 放射線の人体への影響については、国連の科学委員会（UNSCEAR）が過去から現在に至るまでの世界のあらゆる研究データを収集して、まとめています。広島、長崎、チェルノブイリのデータはもちろん、世界各地の病院でX線治療を行った時の発がん確率の調査や、自然放射線の線量が高い地域の疫学調査などもあります。とにかくあらゆる種類の実験・研究データが集められていて、その量は膨大なものです。

それに基づいて、国際放射線防護委員会（ICRP）が、それぞれのデータがどれくらいの意味を持ち、どれくらい重要かという議論を行っています。

UNSCEARに集められた研究結果の中には、低線量の放射線が人体にとって「いい」というデータもあれば、「悪い」というデータもあります。ICRPがそれらのデータをさんざん突き合わせて議論した結果、年間100ミリシーベルト以下の放射線の影響は分からないということになっているんです。

なぜ、すみやかに年間1ミリシーベルトに戻す必要があるのか

──　では、放射線関連の仕事に就いていない一般の人の被曝限度が「年間1ミリシーベルト」という根拠は何ですか。

高橋 低線量の放射線の人体への影響はよく分かっていないので、じゃあ、一般の方の生活上のリスク、例えば家庭内での事故などと比べても、十分に低いリスクと推定されるこの辺で規制をかけましょうとICRPが決めたのが1ミリシーベルトです。

──　1ミリシーベルトという数値に科学的な根拠はない。

高橋 動物実験や人での調査（疫学研究）から1ミリシーベルトの被曝が明らかに人の健康に影響を与えることを示した科学的な証拠はありません。あくまで高い線量で見られた影響からの推定です。したがって、人体にとって安全なのは年間1ミリシーベルトか、10ミリシーベルトか、20ミリシーベルトかという議論には、現在のところ科学的な答えはないと言えます。

ただし、科学者の議論と社会の合意は別の話です。過去にさんざん議論を重ねた結果、ICRPは勧告を出し、その勧告は世界的なコンセンサスになっています。それに沿って、日本の法律も「平常時に一般人が浴びてよい限度は年間1ミリシーベルトまで」と定めているわけです。だから、世界的なコンセンサスを得ている基準にすみやかに戻すべきだ、としか言いようがないと思います。

──　「年間100ミリシーベルトの被曝で、発がん率が0.5％高くなる」というICRPの推定値が知られています。それ以下の線量では、有意な統計データがないのですよね。では、年間100ミリシーベルトまでは安全だということになりますか。

高橋 それは乱暴な見方でしょう。10年経ったら累積で1シーベルトの放射線を浴びてしまうことになります。その際の発がん率は5％です。100人いたら5人ががんになるわけですから、とても安全とは言えません。

──　前から疑問に思っていたのですが、人間は自然放射線を年間2.4ミリシーベルト浴びているそうですね。するとICRPの勧告は、合わせて年間3.4ミリシーベルトまでに抑えなさい、ということですか。

高橋 自然放射線については、制限をかけることが難しいので、線量限度という概念はありません。また、医療で受ける放射線についても、個人ごとに状況が異なるので線量限度はありません。ICRPは人工的な放射線（能）による被曝についてのみ、平常時は一般の方で1ミリシーベルトという線量限度を勧告しています。

──　自然放射線と人工放射線を一緒に考えるべきではない、人工放射線は、より体内に蓄積されるから自然放射線よりも危険だという説があります。これについてはどう考えればいいですか。

高橋 放射線の人体への影響は、シーベルトという単位で表されていれば、どのような種類の放射線であっても、それが人工と自然を問わず、同じように比較することができます。

食品の「暫定規制値」の意味は？

──　この本の中で、「京都なんかは外部被曝も受けていないし、水も汚染されていないんだから、京都の人は暫定規制値の100倍くらいの放射能濃度でも食べて大丈夫」と言っていますね。それだけ暫定規制値が厳しく設定してあるということですか。

高橋 その通りです。「暫定規制値」に使われている数値は、本来は「放射能濃度がこれぐらいになったら、制限かけるかなんか考えんといかんよ」という値です。

数値は、98年に当時の原子力安全委員会の専門部会が決めたものです。暫定規制値ギリギリのものを1年間食べ続けると、10ミリシーベルトの放射線を浴びる計算になるように定められています。その数値を、厚生労働省が「それ以上のものは食べてはいけない」という規制値に暫定的に使ったということなんです。

もちろん、放射線被曝は避けた方がいいことは間違いがないので、今後は1年間食べ続けて平常時の一般の線量限度1ミリシーベルトを下回るような規制値に変えていく必要がありますが、短期的には現在の規制値は十分に安全なレベルと言えます。

──なぜ年間10ミリシーベルトなのですか。

高橋 基準値ギリギリのものだけを、毎日3食、食べ続けて1年間暮らす人はいないという判断なのかもしれませんが、正確には分かりません。確か、国際放射線防護委員会で原子力事故後の参考レベルとしてこの値を勧告していたように思います。

──　テレビで、東北の農産物を子供に食べさせてはいけない、捨ててくださいと訴えた学者がいました。東北の農産物は食べても大丈夫ですか。

高橋 原発周辺に住まわれている方は、食品以外に外部被曝のリスクもあるし、ホコリの吸入による被曝のリスクもあります。暫定規制値は、そういう人たちを念頭に置いて定められた数値です。でも、それ以外の地域の方であれば、規制値をちょっと上回った食品を1カ月や2カ月食べ続けたって、健康にはなんの影響もありません。

「大本営発表」が通用すると思っていた政府

──　原発事故への対応を巡って政府の信用は大きく失墜しました。今回、政府の対応で最も問題だったと思うのは、どんな点ですか。

高橋 国民にどうやってリスクを伝えるのか、どうやって伝えれば信頼してもらえるのかが、よく練られていなかったのではないでしょうか。大本営発表で「年間100ミリシーベルトは安全です」と大学の先生に言わせれば、それが通用する時代だと思っていた。

現在は、インターネットであっという間に情報が飛び交う時代です。文科省の「SPEEDI」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）というシステムを隠したって、知っている人はドイツの気象庁からデータを取ってきて「放射性物質があっちへ流れている」なんていう情報を流しているわけです。

そういう情報伝達のスピードを、政府の人は理解していなかったようです。ネットでは広く知られていることが、1週間も2週間も経ってから発表されてくる。それでは信用されなくなります。

──　正しい情報をタイミングよく伝えて、国民の不安を取り除く方法を知らなかったとういことですね。

高橋 どうしてそうなるかと言うと、取りまとめ役がいないんですね。原子力、放射能に関する個別の専門家はたくさんいるんですよ。でも、そうした専門家の意見をうまくまとめて、施策としてもっていくところができていない。
今の時代に、すべての分野に精通した専門家なんていないんですよ。社会心理学なども含めた様々な分野の専門家から意見を聞きつつ、国民が求める情報は何か、どうすれば安心してもらえるのかなどをまとめるワーキングチームがあれば良かったのに、と感じています。

圧力容器から水漏れ＝作業ミス、外部影響なし－東海第２原発

圧力容器から水漏れ＝作業ミス、外部影響なし－東海第２原発

経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東日本大震災で運転を停止し、点検中の日本原電東海第２原発（茨城県東海村）で同日午前、原子炉圧力容器の下部から炉内の水が漏れているのが見つかったと発表した。漏水は止められ、外部への影響はないという。保安院は作業中に誤って止水用パッキンを緩めた可能性があるとみている。

保安院によると、定期検査中の同原発で午前１０時２０分ごろ、水が漏れ出しているとの警報があった。作業員が確認に行くと、圧力容器底部から制御棒を炉内に入れる管（案内管）から水が漏れていた。午後１時すぎに水の漏えいが止まったことが確認されたが、作業員４人が水を浴びた。外部被ばくは最大で０．７２ミリシーベルトで、内部被ばくはなかった。

当時、制御棒駆動装置の復旧作業中だったが、手順書の指示と異なる案内管のパッキンを緩めてしまったため、炉内から水が漏れ出したという。（2011/10/26-21:24）


漏れた水は２２・４トン　東海第２原発
2011.10.26 14:03 ［放射能漏れ］

定期検査中の東海第２原発（茨城県東海村）で原子炉圧力容器内の放射性物質を含む冷却水が格納容器に漏れた事故で、日本原子力発電は２６日午後、漏れた水は約２２・４トンと明らかにした。格納容器内のタンクにたまった水量を確認した。

水に含まれていた放射性物質は１リットル当たり４００ベクレルで、日本原電は「濃度は限りなく低い」と説明。原子炉の燃料は使用済み燃料プールに移してあったが「燃料がなかったとはいえ、重大な事象だと受け止めている」とした。

日本原電によると、２６日午前１０時２０分ごろ、格納容器の下部で水漏れを示す警報が出た。圧力容器に制御棒駆動装置を取り付ける際に、水を止める板のねじを誤って緩めたのが原因で、男性作業員４人が水をかぶったが被ばくは確認されていない。

汚染水を軽く考えているのか、記事も軽め。
作業員が汚染水を被ったことがメインの記事になってしまっていますが、そっちも大事ですが、汚染水が撒かれたことも気になります。

汚染水は濃度によって、作業場所を失わせる。
漏れたところを汚染させてしまうから。
１リットル当たり４００Ｂｑとはいっても、集中的に狭いところに漏れ続けていれば、その部分は高濃度に汚染されることになる。

４００Ｂｑ×２２４００でいいのかな。
８９６００００Ｂｑ。
十分危険な濃度だと思うのですが。

スギ花粉の放射性セシウム量調査へ 林野庁

スギ花粉の放射性セシウム量調査へ　林野庁
2011.10.26 19:31 ［放射能漏れ］

東京電力福島第１原発事故を受け、林野庁が１１月から来年１月にかけ、福島県内のスギ花粉に放射性セシウムがどれだけ含まれるか調査に乗り出すことが２６日、分かった。放射線量が高い場合、環境省が年末に発表する花粉飛散予測と合わせて発表することも検討する。関連調査費として、平成２３年度第３次補正予算案に約５千万円を盛り込む。

調査は福島県浜通りのスギ林を中心に実施。放射性セシウムがスギの生葉から雄花や内部の花粉にどの程度移行するかを調べる。

スギ花粉は例年、関東地方では２月上旬から、飛散を始める。花粉の線量測定は前例がなく、同庁は「現時点で、どの程度含まれるかは不明」としている。

１２月中に中間報告を公表する予定。同庁によると、福島県内のスギ林は約１８万５千ヘクタールで、同県の森林面積の約２割を占めている。

仕事の遅い政府が、スギ花粉に関しては仕事が早い。
トップの人間が花粉症なのだろうか。（笑）

冗談はさておき、テレビＣＭを見ても、「肺炎」や「心筋梗塞」などを予防するものが出てきました。
犯人を、放射性物質以外の別にしたいのでしょうね。

日常生活の中では、床下にラジウムが埋まっているとかは話が別ですが、
空間線量　＜　飲食による被曝　＜　呼吸による被曝
と考えられているようです。

理由は簡単です。
肺の中に入ったら出口が無いから。

つまり、政府もスギ花粉などに付着したセシウムを中心とした放射性物質による被害の拡大をすでに見越しているということなのだと思います。

ご存知のとおり、花粉は粘膜に張り付くことによって発症します。
それに放射性物質がくっついて、至近距離から被曝させて細胞を弱めるのですから、相当酷いことが起きる事は十分に予測できます。

今年の春は、普通のマスクだけではダメかもしれませんね。

陸側遮水壁、設置見送り 海側は２８日着工 福島第１原発

陸側遮水壁、設置見送り　海側は２８日着工　福島第１原発
2011.10.26 18:55 ［放射能漏れ］

東京電力は２６日、地下水を通じて放射性物質を含む汚染水が海洋に漏出するのを防ぐため検討していた陸側遮水壁について、設置を当面見送ると発表した。陸側遮水壁を設置することによって汚染水が海洋に漏出するリスクが高まるためとしている。１～４号機護岸の前面に設置する海側遮水壁は２８日に着工する。工期は約２年。

東電は、陸側遮水壁について、陸側から海側に向かう地下水の流れを止めることができないうえ、設置によって建屋地下にたまる汚染水が地下水側に流出するリスクが高まると解析。既存設備の撤去が必要で、事故収束のための設備や工事への影響も大きいとして、設置を見送るとした。

やっと地下水を通じて放射性物質が流れていることを認めたようなものですね。
つまりは、東電が毎日発表している汚染量以上のものが流れているわけです。

しかし、この日本語が分からない。
＞陸側から海側に向かう地下水の流れを止めることができない
この流れが止めれないというのなら、原子炉から海への流れも止められないだろう。
事実、地価の岩盤まで掘り下げて遮水壁をつくらないと、これは意味が無い。
予算も掛けたくないようなので、遮水壁っぽいものを作って、汚染水の流出を止めているという雰囲気作りなのではないかと思います。

政府は頼りにならないので、引き続きグリーンピースには頑張ってもらいたいです。

原発事故の旧準備区域の高校が再開 福島・南相馬市

原発事故の旧準備区域の高校が再開　福島・南相馬市
2011.10.26 09:53

東京電力福島第１原発事故の影響で、他の教育施設に間借りする「サテライト方式」で授業を続けている福島県立原町高校（同県南相馬市）が２６日、緊急時避難準備区域の解除に伴い、校舎で学校行事を再開した。

サテライト方式を取る沿岸部の県立高１０校の中で初めての動き。このうち、同じく南相馬市の旧準備区域にある相馬農業高校は来月中旬ごろに戻る予定。

原町高は震災前に約７００人の生徒がいたが、県内外に転校するなどして現在は４００人弱。県立相馬高校（相馬市）で授業を受けてきた生徒を中心に約３４０人が今回、自校に戻る。

残る５０人余りは、引き続き県立福島西高校（福島市）で授業を受ける見通し。

なにもかもが放置されたまま、事故収束のイメージ作りのためだけに子供が犠牲になっているようにしか思えない。
近未来的に、日本や福島を支える即戦力だというのに、むやみに危険地帯に放り込むことが理解できない。

高校生だってまだまだ成長する子供です。

ちなみにベラルーシでは、膀胱がもたないという理由と、集中力が持たないと言う理由で、授業時間が短くなっています。 
もちろん、原因は放射性物質による被曝。 

茨城人口、震災後１万人減る…３割が外国人

茨城人口、震災後１万人減る…３割が外国人

東日本大震災があった３月から７月末までの５か月間で、茨城県の人口が１万１７９人減少したことが１５日、分かった。

県議会代表質問で、橋本知事が佐藤光雄氏（民主）の質問に答えた。例年、転入者が転出者を上回る４月に転出超過となっており、県は「原発事故の影響が大きい」とみている。

県統計課によると、自然増減と転入・転出などを合わせた５か月間の月別人口増減数は、３月が５７８６人減、４月が３５３７人減、５月が４９８人減、６月が１３４人増、７月が４９２人減で、計１万１７９人の減少。例年は転勤や卒業などで３月に転出が多く、４月は転入が多い傾向にあるが、今年は４月に転出超過となった。減少した３５３７人のうち転出超過は８割強の２８７４人に上った。

中でも外国人の減少が顕著で、３１１８人と全体の３割を占めた。特に、鉾田市や大洗町など外国人の研修生や労働者の多い市町村で減少幅が大きいという。

昨年１年間の人口増減数は４５４１人減と、この５か月間の半分弱にとどまっており、同課は「原発事故を不安視し、転出する人が多いのではないか」とみている。橋本知事は「このような状況が長く続けば、県の基盤そのものが崩壊しかねない厳しい状況にある」と危機感を強めている。
（2011年9月16日14時15分 読売新聞）

原発の発電コストは一体いくらなのか？

原発の発電コストは一体いくらなのか？

国の原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は２５日、原発事故で上昇する発電コストは１ キロワット 時当たり、０・１～１円とすることで合意した。

これまで他の電源と経済性を比較するコスト試算の際に含んでいなかった事故の損害費用を初めて求めた。従来の試算コストに上乗せとなる。

東京電力福島第１原発を参考に損害費用を試算したが、現段階では除染費用は一部しか含んでいないなど、損害が過小評価だとの批判もある。

原子力委事務局は第１原発のような過酷事故が５００年に１回起きる場合は１ キロワット 時当たり１・２円、１０万年に１回の場合は０・００４６円との試算結果を示し、小委員会は、その中間の費用を採用した。

政府のエネルギー・環境会議に報告、火力や再生可能エネルギーなど他の電源のコストとの比較に使われる。試算結果は参考値とする。

通常、発電コストは発電所の建設費、燃料費、運転維持費などを足した総費用を、出力と稼働時間を掛け合わせた発電総量で割り、１ キロワット 時当たりの単価を求める。

福島第１原発事故で、総費用には事故費用の加算が必要との意見が強まった。事務局は第１原発事故を参考に、出力１２０万 キロワット の原発の事故を想定。事故費用を３兆８８７８億円と見積もり、この原発を４０年間、稼働率６０～８０％で運転した場合の総発電量で割った。さらに事故発生頻度を、第１原発事故を考慮した「５００年に１回」と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標の「１０万年に１回以下」で試算した。

結果は、特定の原発の発電コストではなく、日本の一般的な原発の発電コストとして扱われる。

ただ第１原発事故で、除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設や、森林の除染費用は含めておらず、今後の状況により見直すという。

小委員会メンバーの原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「損害費用が少なすぎる。４８兆円に達する」として事故コストは１ キロワット 時１２～１６円と主張した。

発電コストは近年、研究者やシンクタンクなどが原子力は１ キロワット 時７～１２円程度と試算、石炭火力や天然ガス火力と大差ないとの結果が多い。

また使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して利用する核燃料サイクルの費用と、再処理せず地中に埋めて直接処分する費用の試算結果も比較。再処理すると１ キロワット 時１・９８円、直接処分は１～１・０２円と再処理の方が約１円高い結果になった。（共同）
［2011年10月25日19時51分］


核燃料サイクル 発電コスト２倍に

原子力発電にかかるコストを試算している国の原子力委員会は、原発の使用済み燃料からプルトニウムを回収して再利用する「核燃料サイクル」について、燃料をそのまま処分する方法に比べて、１キロワットアワー当たりの発電コストが２倍になるという試算結果を公表しました。

この会合では原発の使用済み燃料からプルトニウムを回収して燃料に再利用する核燃料サイクルのコストも試算され、１キロワットアワーあたり１．９８円から２．１４円でした。これに対して使用済み燃料をそのまま処分する場合は、１キロワットアワー当たり１円から１．３５円で、再利用の方がおよそ２倍コストがかかる結果になりました。

国が原子力政策の柱とする核燃料サイクルを巡っては、青森県六ヶ所村にある使用済み燃料の再処理工場が相次ぐトラブルで本格的な稼働に見通しがたっておらず、今回の試算結果は福島第一原発事故を受けて抜本的な見直しを迫られている今後の原子力政策の議論の行方にも影響を与えそうです。

プルトニウムの問題は、コストの問題なのだろうか？
危険性のもんだいじゃないの？

原発事故コスト：「上乗せ１．２円」…他燃料より「割安」 － どこまでも嘘つき

原発事故コスト：「上乗せ１．２円」…他燃料より「割安」

内閣府原子力委員会の専門部会は２５日、東京電力福島第１原発事故の被害額を基に、原発事故のコストを１キロワット時当たり０．００４６～１．２円とする試算を固めた。原発の発電コストへの影響は限定的との見方を示したことになるが、試算の前提となる東京電力福島第１原発事故の被害額は、除染費用や賠償額など未確定の部分が多く、さらに膨らむ可能性もある。試算は、政府の「エネルギー・環境会議」に設置した「コスト等検証委員会」などに報告され、電源別の発電コストの見直し作業に反映される。

原子力委は、政府の「経営・財務調査委員会」が試算した廃炉費用と損害賠償額を合わせた今回の事故の被害額（５兆５０４５億円）を参考に、出力１２０万キロワットの新設炉が過酷事故を起こした場合の被害額を３兆８８７８億円と仮定。過酷事故の発生頻度を掛け合わせて事故コストを算出した。

福島原発事故を含めた国内実績に基づき、事故の発生頻度を５００年に１回とすると、稼働率６０％の場合、事故コストは１キロワット時当たり１．２円となった。今回の事故は３基から放射性物質が大量放出された。これを１回分と数えると、事故コストは３分の１になる。

一方、新設炉は過酷事故の発生頻度を１０万年に１回以下とする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標を満たしていると仮定した場合、事故コストは、稼働率８０％で０．００４６円となり、発電コストにはほとんど影響しない。

試算に基づくと、原発の発電コストは１キロワット時当たりおおむね５～７円（従来は５～６円）となる。政府はこれまでに石炭火力を同５～７円、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を同６～７円、大規模水力を同８～１３円、太陽光を同３７～４６円と試算しており、依然として原子力が割安となった。

使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。（１）すべて再処理の場合は１キロワット時当たり１．９８～２．１４円（２）再処理せずにすべて地中に埋める直接処分なら同１．００～１．３５円（３）現状のように一部を再処理し、一部を中間貯蔵では同１．２６～２．２１円－－となった。【比嘉洋、関東晋慈】


◇解説　除染など考慮せず

内閣府原子力委員会による原発の事故リスクと核燃料サイクルのそれぞれのコストの試算は、計３回（約７時間）の会議で結論を出すという時間的な制約があった。事故コストは、条件を変えるだけで数倍にも膨らむ可能性があるが、前提となる被害額の議論を深めることはできなかった。

被害額は東京電力福島第１原発事故を想定し、１～４号機の廃炉費用を９６４３億円、損害賠償額を１３年３月末までで４兆５４０２億円と見積もっている。ただ、廃炉は溶け落ちた核燃料の回収など技術的に解決されていない問題がある。賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も十分考慮されておらず、どこまで膨らむかは不明だ。

今回の事故だけを想定して試算をすることにも疑問がある。会議では「ソースターム（核生成物の種類や放出量）の議論が足りない」との意見も挙がった。同じ非常用電源が失われる事態でも、炉心の形状や気象条件によって放射性物質の放出量が増え、汚染範囲が広がる可能性がある。

ＮＰＯ原子力資料情報室や環境保護団体でつくるグループは「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」と指摘する。原発事故は地域社会や経済を一瞬で変える。試算はエネルギー政策の今後を慎重に議論するために不可欠だが、判断材料の一つに過ぎない。【比嘉洋】
毎日新聞　2011年10月25日　11時21分（最終更新　10月25日　14時52分）

一言で言うと、この計算は無意味。
こんな無駄な会議にお金をかけているのなら、被災地に回して欲しい。

会議を開いたから、無理にでも結論を出そうとしたのでしょうが、国民感情を逆なですること意外には何の役にも立ちませんね。

だいたい、設定がおかしい。

まず、この原発事故の原因は地震なのか津波なのかを決めなさい。
それは、この事故が天災なのか人災なのかを分けることになる。
それによって、評価は大きく変わるでしょう。

さらに、原発事故を５００年に１回ということからして茶番。
そんなに原発を継続して動かすことが出来ないでしょ？
まして、１万年も経ったら、鉄骨もコンクリートもボロボロ。

いや、分かっていて突っ込んでいるんですが、現実問題として原発事故を３基にしたいのでしょうが、事実上４号機も含めて４基。
爆発はしていないけれども、異常が見られる５・６号機や福島第二・東海・女川などの各原発だって評価に無視するのは不当でしょう。

さらには、使用済み核燃料を保存するプールの保管料や再処理なり最終処分に掛かる費用。
電気の無駄を減らすための揚水発電に掛かる費用。
記事にも書かれていますが、一つ事故が起こったときの対応するための費用など不透明なところが多すぎるので、こんなものは出さないほうが良いくらいではないでしょうか。

一つ分かるのは、内閣府原子力委員会は、まだまだ原発をやる気だということですね。

放射性セシウムの基準値超す牛肉、新潟県内で流通

放射性セシウムの基準値超す牛肉、新潟県内で流通
2011.10.26 02:09

県は２５日、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の約１・９倍の放射性セシウムが検出された宮城県産牛肉が、県内で流通していたことが判明したと発表した。

問題の牛肉の放射性物質の濃度は１キログラム当たり９２０ベクレル。小千谷市のスーパー「ベイシア小千谷店」で「宮城県産　国産牛こま切れ」として６月２０日から７月２２日まで販売された。販売量は１０・４キロ、３５パック分に相当するという。個体識別番号は「１０３５３－１７２８６」。

県は「心あたりのある人は最寄りの保健所か販売店に連絡を」と呼びかけている。

普通に食い終わった後だろ。
なんで６月～７月に売ったものが４ヶ月も経ってからの発表なの。

国民の健康を守るつもりなんかサラサラないでしょ。

小中学生の体内から少量のセシウム 福島・南相馬で検出

小中学生の体内から少量のセシウム　福島・南相馬で検出
2011年10月25日5時33分

福島県南相馬市の市立総合病院は、９月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム１３７が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。

小中学生５２７人を最新の内部被曝（ひばく）測定装置で調べたところ、１９９人から体重１キロあたり１０ベクレル未満、６５人から同１０～２０ベクレル未満、３人から同２０～３０ベクレル未満、１人から同３０～３５ベクレル未満のセシウム１３７を検出した。

セシウム１３７が半分になるまでは約３０年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で１００日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で３０日程度で半分が出ていく。

この記事には必要以上に低く見せようと作意がある。
＞体重１キロあたり
ちなみに、スレンダーな中学生女子で４０数ｋｇです。
１キロあたり１０Ｂｑと仮定すると、４００Ｂｑ強が体内にあるということです。

日本人は我慢強い。
東北人は我慢強い。

などと言われていますが、これは我慢するべきことなのですか？
南相馬の子供だけの問題なのですか？

このまま理不尽が続いて良いのだろうか。

牛久市、食品の測定強化へドイツ製機器導入 放射能汚染

牛久市、食品の測定強化へドイツ製機器導入　放射能汚染
2011年10月25日

牛久市は二十四日、福島第一原発事故の放射能汚染対策で、新たに総額約六千五百万円の補正予算案を三十一日開会の臨時議会に提案すると発表した。食品による体内被ばく対策として、ドイツ製微量放射能測定機器を導入し、食品の放射能測定を強化する。

同市は、すでに国産の微量放射能測定機器を導入して、保育所や学校給食用食材などの放射能測定をしているが検出限界値が一キログラムあたり三〇ベクレルで、それ以下は「不検出」となるため若い父母から詳しい測定値を求める声が出ていた。

新たに導入されるドイツ製微量放射能測定機器は、価格が約三百五十万円で測定限界値は一ベクレル。測定に必要な検体分量も国産の一キログラムに対し半分以下の四百グラムだけで、少ない分量でより詳しい測定値が得られるという。

また食品による体内被ばく対策として「水道水一リットル当たり二〇〇ベクレル」などとする国の暫定規制値とは別に「水道水一リットル当たり一〇ベクレル」とするベラルーシなどの海外基準値を参考に、市独自の基準値設定を検討する。

補正予算のうち五千六百万円は公園の除染費用。市内三十三カ所のうち空間放射線量の測定を終えた公園十カ所は全額公費負担で直ちに除染するが、市はこれまでの放射能対策費を含め全額を東京電力に求める方針。応じない場合は法的措置も検討する。　（坂入基之）

そりゃ３５０万円は高いですが、３５０万円ですよ。
それで測定限界値は１Ｂｑ。
しかも、たった４００ｇで測定できるというのはなかなか効率がよさそうです。

どうですか、横浜市さん♪

議員が３人視察をキャンセルすれば買えますよ。

登米に汚染稲わら保管施設

登米に汚染稲わら保管施設
県内初の完成、搬入開始

肉用牛の餌になる稲わらが放射性物質に汚染された問題で、東北地方随一の稲わら産地である登米市に２４日、汚染稲わらの一時保管施設としてのビニールハウスが県内で初めて完成し、搬入が始まった。汚染稲わらはこれまで個別に保管してきたが、今秋の新しい稲わらを入れるため一時保管施設が必要になっていた。

県内には汚染稲わらが約４７００トンある。約２２００トンが市内の畜産農家に保管されている登米市は、ビニールハウス４４棟を建設する予定だ。

この日は、民家から約３００メートル離れて建設された同市迫町新田地区の２棟で搬入が始まった。飛散防止のためラップでくるまれた稲わらロール（直径１・２メートル）数百個が、長さ４０メートル、高さ４メートル３０のハウスに運び込まれた。保管期間について県は「国が最終処分方法を決めるまで。長くても２年」としている。

登米市はコメの作付面積が県内一、かつ雪が少ないため、良質のわらが生産でき、県外の畜産農家にも出荷されてきた。ところが、昨秋の長雨で収集が春先にずれ込んだ稲わらが原発事故で汚染され、それを食べた牛から放射性セシウムが相次いで検出された。
（2011年10月25日 読売新聞）

ちょっと知っている地名が出てくるとドキッとします。

しかし、大袈裟なタイトルの割には、かなりチャチな構造で、大型の台風が来たら破れてしまいそうな構造なんですが…。
あれを４４棟つくっても、何年も保管できそうも無いです。

県内全域の今年産稲わら 放射性物質問題なし 栃木 － 問題なしが問題あり

県内全域の今年産稲わら　放射性物質問題なし　栃木
2011.10.25 02:08

県畜産振興課は２４日、今年産稲わらの放射性物質を県内２０市町の５４カ所で測定した結果、全地点で飼料としての基準値（１キロ当たり３００ベクレル＝水分８０％補正値）と敷きわらなどの基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を下回ったと発表した。

これにより、県内全域の今年産稲わらが家畜の飼料や畜舎の敷きわら、土壌改良資材などとして利用できることになった。

検査は今年産米の検査結果などを基に、那須塩原市（９カ所）や大田原市、那須町（各８カ所）、日光市（６カ所）など県北地域を中心に県内２０市町、５４カ所で測定を実施した。

放射性セシウムの測定値は、矢板市で最大２０２ベクレル（水分補正値で最大５０ベクレル）だったのをはじめ、那須町で最大１７６ベクレル（同４５ベクレル）だったが、いずれも基準値を下回っていた。

ベラルーシじゃ流通しないレベル。
ドイツじゃもっと流通しないレベル。

問題なしとタイトルに打ってしまう新聞も新聞。

住民の放射線量調査は迷惑行為なのか？

住民の放射線量調査は迷惑行為なのか？
放射線ホットスポットを見つけてほしくない政府と自治体
2011.10.25（火）

「民は愚かに保て」。それが、福島第一原子力発電所事故における国や地方自治体の姿勢のようだ。そこに一部のマスコミまでが引きずられている感じがある。

10月12日、東京都世田谷区内の住宅地で毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が見つかり、世田谷区役所は立ち入り禁止の処置を取った。すぐに民家の床下から見つかった放射性ラジウムが原因と分かり、原発事故とは無関係ということが証明された。

続く10月17日には、足立区内の小学校で毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量を示す地点が見つかったが、こちらは明らかに原発事故が原因とされた。建物の雨どいの下で、建物の放射性物質を含んだ雨水が集まったために放射線量が高くなったと考えられている。

そうであれば、足立区の小学校のような例は、まだまだあるはずである。しかし、他の事例が発見されたという話は聞こえてこないし、足立区の例では大騒ぎしたマスコミも、他での可能性については騒ぎ立てない。騒ぎが大きくならないように自粛しているのかもしれないが、普段のマスコミらしからぬ反応である。

ホットスポットの発見者は風評の発信源なのか

もう1つ、今回の東京都内で高い放射線の地点が見つかった問題で、行政もマスコミも「目立たせたくないのか？」と思いたくなる点がある。

それは、「誰が見つけたのか」ということである。ヒーロー好きのマスコミもこの点については実に淡泊な反応しかしていない。

世田谷区でも足立区でも、放射線量の高い地点を発見したのは行政ではない。発見したのは、いずれも住民である。原発事故での放射線被害に危機感を持った住民が、誰に言われたからでなく、自らの意思で、自らの負担で機器を購入し、調査した結果だったのだ。

そうした住民がいなければ、世田谷区でも足立区でも放射線量が高く危険な場所が放置されたままになっていたに違いない。

世田谷区の場合は原発事故由来のものではなかったが、原発事故がなくて自らの意思で行動する住民が現れていなければ、ずっと放置されたままになっていたかもしれない。それで健康被害があったとしても、原因は究明されないままになっていたことだろう。

自らの意思で行動し始めた人たちがいたからこそ、放射線被害の可能性を回避するきっかけになったことは事実である。そういう人たちは、大いに感謝されるべきはずだ。

しかし、そういう人たちへの讃辞は大きくならない。「住民からの通報で」と報じても、その部分をクローズアップする報道は少ない。「住民の独自測定が重要」といった論調は寡聞にして知らない。国や自治体からも、それを求めるコメントはまったくしない。

読売新聞（10月17日付）の「編集手帳」は、「国内では、放射性物質の影響に過剰反応して東北産品を排除するなど、様々な風評被害を起こしている」と述べている。原発事故で飛散した放射性物質の影響を懸念する人たちを批判している、としか読めない文章である。

地域の放射線量を独自に調査している人たちは、空気中の放射線量だけでなく、食べ物をはじめ、放射性物質からのあらゆる影響を懸念しているからだ。そういう人たちを読売の編集手帳は「風評被害を起こしている」と糾弾しているとしか思えない。

国や自治体が、不安を抱いている住民にイラついているのと同じものを感じる。

住民から江東区に提出された「緊急要望書」

原発事故での放射性物質による健康被害を懸念する人たちによって、東京都内でも地域ごとに「こども守る会」といった名称の住民組織が次々につくられている。その名称からも分かるように、小さな子どもを持つ親たちが中心になって、特に放射性物質の影響を受けやすいと言われる幼いわが子を自分たちの力で守ろうというのが会の趣旨だ。

「江東区でも放射線量の高い地点、いわゆるホットスポットがあるという5月15日付『朝日新聞』の記事を読んで、区役所に問い合わせたんですが、『問題ありません。気にしすぎですよ』と言われたんです」と言うのは、「NO！放射能　江東こども守る会」の代表を務める石川あや子さん。運動家でも政治家でもない、幼い子どもを持つ、ごく普通の母親である。

区役所の反応に納得できない石川さんは、「それなら独自調査をやるしかない」と腹をくくる。同時に、放射性物質被害への懸念をツイッターでつぶやいたところ、同じ思いの母親たちから反応があった。そこで放射線計測の専門家を招いての独自測定の準備を進め、会も発足させた。

石川さんたちの独自調査の結果、江東区内でもマンションの排水溝側で毎時0.28マイクロシーベルトが測定されるなど高い放射線量を示す地点があることが分かった。石川さんたちが懸念していたことは現実のものだったのだ。

そこで6月7日、「こども守る会」として記者会見を開き、東京都知事と江東区長に対して放射線量測定と土壌調査および放射能汚染対策を求める「緊急要望書」を提出することを発表した。

そして、江東区は6月18日に区内5ブロックの中心にある小学校校庭などでの土壌放射能の測定、同24日には区内の保育園、幼稚園、小・中学校、公園で空間放射線量の測定を独自に実施している。

独自に実施した理由を江東区の環境保全課長は、「いろんな人がいろんなツールで放射線量を測定し、その数字が独り歩きしている感じなので、行政としてキチンと数字を示すためです」と説明した。住民による測定を評価するのではなく、まるで逆だ。住民が勝手に測定して騒ぐのは迷惑、と言わんばかりなのだ。

もちろん江東区でも、「江東こども守る会」の石川さんたちが、区が動くまでには様々なかたちで働きかけを行っている。それに対して区は、必ずしも好意的な姿勢で接してきたわけではない。だから石川さんたちは、独自で調査もやったのだ。

「普通の砂」として処理されているホットスポットの砂

ともかく、江東区は独自で放射線量の測定を行った。その結果、3つの保育園の砂場から毎時0.3～0.32マイクロシーベルトという高い放射線量が測定された。ホットスポットが見つかったのだ。

その砂場について江東区は、砂の入れ替えを行っている。その砂は「業者に処分を委託した」（環境保全課）という。つまり、放射性物質を含む砂としてでなく、「普通の砂」として処理された可能性が高いのだ。

今回、毎時3.99マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が小学校で見つかった足立区でも、区が独自の測定調査を行っている。その結果、小中学校や保育園などで、区が独自に安全基準としている毎時0.25マイクロシーベルトを超える施設が14カ所あり、35カ所の砂場から毎時0.699マイクロシーベルトなど高い放射線量の数値が検出された。そこで江東区は、除染を行い、8月10日からは砂場で砂の入れ替えを実施している。

砂の処理方法は、問題の砂場のある学校なら学校の敷地内に穴を掘り砂を埋めるという方法が取られている。業者に委託して、どこに持っていかれるか分からない処理よりは、一歩踏み込んだ処理方法ではある。

にもかかわらず、足立区では毎時3.99マイクロシーベルトという放射線量の地点が発見されたのだ。その理由は簡単だ。
足立区で独自の調査を行ったといっても、区内をくまなく測定したわけではないからだ。小学校にしてもプールや砂場など測定箇所は数カ所にすぎない。測定したところと測定していないところを比べれば、測定していないところの方が圧倒的に多い。

そうやって見落とされたところから、ホットスポットが見つかったというわけだ。同じようなホットスポットが存在しており、ただ測定していないので発見されないままになっている可能性は高い。

住民の不安を切り捨てる国と自治体

毎時3.99マイクロシーベルトのホットスポットが見つかる前の取材に対して、足立区は次のように答えた。

「800カ所で測定しましたが、それで幕引きと考えているわけではありません。しかし、それには財政的な問題があります。区として経費を支出する根拠がないんです。価値観はさまざまで、足立区民の中には測定箇所を増やすべきだという意見の人もいるでしょうが、やる必要はないという意見の人もいるわけです。だから、これ以上の測定や対策を税金でやる予定はありません」

これは、どこの区も口にした。「原発事故の原因者（国や東京電力）が経費を負担する保証がないかぎり区の予算ではできない」と言う区もあった。予算が割けないから動けない、というわけだ。

さらに、ある区の関係者は次のようにも説明した。「測定箇所を増やしてホットスポットが見つかると、処理費用もそうですが、処理方法で問題がある。汚染された砂や土を処理するにしても、どうやって処理していいか分からない。そんな出口のない対策は、どこもやりたがらないんですよ」

行政としては動きたくないのだ。だから、「もっとやるべきだ」という意見の住民が増えることを好まない雰囲気がある。「やる必要はない」という住民が多ければ、動かない理由になる。だから、住民が独自に測定や除染活動をすることも好ましく思っていないのだ。

それは、国とて同じである。放射能の影響を真剣に気にする人たちを「神経質すぎる」とか「風評被害を起こしている」と切り捨てておけば、国や地方自治体は「出口のない対策」に取り組まなくてもいいわけだ。

だから、「国が問題ないと言っているのだから、国民は素直に従うべきだ」という雰囲気づくりをしているとしか思えない。それに荷担しているマスコミも少なくないのだ。

しかし、国が「安全」と言っている根拠が曖昧で現実性に乏しいことは多くの国民が知り始めている。文科省が福島県内の学校施設使用の基準とした年間被曝限度量20ミリシーベルトは大批判を浴び、文科省はしぶしぶ「年間1ミリシーベルトを目指す」と訂正せざるをえなかった。

農作物の安全基準も、原発事故前と後とでは大幅に緩和しておきながら、その根拠ははっきりと示されていない。「国が安全と言っているのだから黙って食べればいい」と言っているに等しい。

そして、「福島の農産物を食べるのが支援」という雰囲気をつくろうとしている。それは、「放射能を気にして食べるのは問題だ」と言っているにも等しい。“神経質すぎる人は悪者”というイメージづくりにも思える。

国民はいつまでも「愚か」ではない

現在、文科省は福島県内の学校については「年間1ミリシーベルト以下を目指す」という安全基準を設けている（問題にされた年間20ミリシーベルトを取り下げたわけではない）。しかし、福島県以外には安全基準を設けていない。

検討しているのかどうか文科省に訊ねると、「福島県以外、例えば東京などは安全だから検討する予定はない」との答えが戻ってきた。それでも区は独自に測定し、放射線量が高いと判断したところについては対処もしている。

区の対応に満足できない住民は、独自で測定を行い、除染作業を行っているグループもある。そういう実態を無視して、国は「安全だ」と叫ぶばかりなのだ。

国をはじめとする行政にしてみれば、自らの頭で判断して行動するほど民が賢明であっては困るのだろう。行政の言うことだけを頭から信じる「愚かな民」だけを、行政は好むのかもしれない。

「民は愚かに保て」が行政の本音に違いない。しかし、愚かなままではいない国民、住民が増えているのも事実なのだ。そのことを、国も地方自治体もしっかり認識すべきところにきている。

【放射能漏れ】非常用復水器操作、ベントの遅れ、２号機の衝撃音…手順書公開もなお残る謎

【放射能漏れ】非常用復水器操作、ベントの遅れ、２号機の衝撃音…手順書公開もなお残る謎
2011.10.24 20:29

経済産業省原子力安全・保安院が２４日に公表した福島第１原発の「事故時運転操作手順書」。原子炉の冷却やベント（排気作業）などをめぐり、操作ミスが事故を拡大させたとの指摘があったことから内容が注目されてきた。手順書と実際の操作を照合した東電は「操作に問題はなかった」とするが、事故直後の対応や状況には、いまだ不可解な点や謎が数多く残っている。（原子力取材班）

不可解な操作

手順書公開で最も注目されたのが、１号機の緊急時に原子炉を冷やす「非常用復水器」（ＩＣ）を巡る操作だ。ＩＣは緊急時に原子炉を冷却し、圧力を下げる機器。２系統存在するが、３月１１日から１２日までの間、運転員が１系統だけ弁の開閉を行い、ＩＣの停止と起動を繰り返す不可解な操作をしており、手順書の内容が焦点となっていた。

公開された手順書では、急激な温度変化による原子炉破損を防ぐため、原子炉温度が１時間あたり５５度を超えて下がる場合、ＩＣを止めることになっていた。今回の事故でも、地震直後にＩＣは自動起動。１０分後には温度低下が５５度を超えそうだったため、運動員が手動停止させた。

しかし、その後も運転員は１系統について起動と停止を繰り返した。これは手順書には明記されていない操作だ。これについて東電は「今回の事故は手順書の想定を超えるもので、運転員の判断で行った」と説明。原子炉の温度や圧力の調整を行っていたとみられるが、真相は不明だ。

東電が行った建屋内の調査では１系統の弁が閉まっていたことも判明。２系統とも機能していれば事故が軽減できた可能性もあり、運転員の操作が妥当だったかは、大きなポイントだ。

遅れたベント

１号機格納容器内の気体を外に出して圧力を下げるベントが遅れたことも、事故拡大を左右するポイントとして指摘されている。

手順書では格納容器の圧力が８５３キロパスカルに達する前にベントを実施することになっていた。

判明している記録では３月１２日午前０時０６分には格納容器の圧力が急上昇し、同原発の吉田昌郎所長がベントの準備を指示、午前１時半には政府にベントを申し入れた。しかし、実際にベントができたのは同日午後２時半。水素爆発のわずか１時間前で、所長指示から１４時間が経過していた。

東電は「すでに電源を失い、ベントに必要な弁の駆動源もなく、暗闇での作業で困難を極めた」と説明するものの、現場の具体的な判断や作業の詳細については明らかにしていない。

２号機の損傷はなぜ？

今回は２号機の手順書は公開されなかったため、ベントを試みながら格納容器の圧力が下がらなかった２号機の状況はベールに包まれている。２号機では当初、３月１５日午前６時すぎに圧力抑制室付近で爆発があったとみられていた。このころ２号機付近で衝撃音があり、圧力抑制室の圧力が急激に低下したためだ。

ところが、地震計の解析により、衝撃音は、同時刻に発生した４号機の水素爆発の可能性が高いことが判明した。原子炉に注入した水は建屋内に流出、格納容器が損傷していることは確実とみられるが、なぜ損傷したのか。また、圧力抑制室の圧力はなぜ急低下したのか。謎は深まる一方だ。

柏の高放射線、市有地すべてで線量測定へ

柏の高放射線、市有地すべてで線量測定へ

千葉県柏市根戸の市有地で土中から毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高放射線量が検出された問題で、市は２４日、市有地約１３５０か所すべてで空間放射線量を測定すると発表した。

原発事故が原因との見方が濃厚となったのを受けた措置で、早期に実施し、１１月末の完了を目標とする。市民の要望次第で私有地も測定するほか、１１月中旬からは放射線量測定器を貸し出し、高い線量の地点を出来る限り把握することを目指す。

市有地では、先行実施している学校や公園に加え、空き地や道路などの側溝、スポーツ施設のほか、特養ホームなど外部に貸している土地も測定対象に加える。周辺の空間放射線量と比べ、地上１メートルの高さで毎時１マイクロ・シーベルト以上高い数値が測定された場合は、除染の優先対象とする方針。
（2011年10月24日21時53分 読売新聞）


高放射線　雨で私の町も？　千葉・柏のセシウム検出
2011.10.24 22:09

千葉県柏市の市有地の土壌から最大で２７万６千ベクレルの放射性セシウムが検出された問題は、現場付近の側溝が破損し、汚染された雨水が集中的に流れ込んだためと指摘されている。文部科学省は東電福島第１原発の事故が原因との見方を強めているが、専門家は「毎日通過していても問題ないレベル」と、冷静な対応を呼びかけている。

福島第１原発から約２００キロ離れた柏市など千葉県北西部では、原発事故後の激しい降雨（３月２１日）の後、原発により近い茨城県内などよりも、高い空間放射線量（地上１メートル地点）を観測する地点が点在した。

原発事故で漏れた放射性物質が大気とともに雲のように流れる「放射性プルーム（放射性雲）」となり、降雨に伴って千葉県北西部などの地上に落ちてきたとみられている。

ただ、柏市の今回の現場では、地表の放射線量は土壌１キログラム当たり１５万５３００ベクレルと、地中の方が高い値を示した。

文科省などの調査では付近の側溝から５０センチの破損が見つかっている。国立環境研究所地域環境研究センターの大原利眞センター長（大気環境科学）は「汚染された雨が側溝から漏れ、局地的に染みこんで蓄積したのだろう」とみている。

文科省の調査ではセシウム１３４と、１３７の割合が福島第１原発事故で放出されたものと近いことも判明。原発事故が原因との見方が強まっている。

雨水が集中的に集まるのは、側溝の破損など特別な原因だけではなく、雨どいの下など身近にも多数ある。このため、周辺住民からは身近な“ホットスポット”の出現が懸念されている。

大原センター長は「放射性物質を乗せた雲は、栃木県や群馬県の山間部、茨城県南部にも流れていると考えられるため、柏市の現場と同様の場所は、雨水が集まる所などにあると考えられる」と話す。

時間も経ってしまったので今さら感があるので１点だけ。
地中３０ｃｍのところに、セシウムが２７万６０００Ｂｑ。
いくら水圧が加わっているとはいえ、そんなに急激にセシウムが地中奥深くに浸透するものなのだろうか？
チェルノブイリから２５年経っていても、そんなに奥深くへの浸透は報告が無いと記憶しています。

だいたい、側溝なんてあちこちで継ぎ目が適当で地面に水は漏れこんでいると思う。
そうすると、あちらこちらで地中奥深くに浸透したセシウムによる汚染が見つかってしまうことになってしまうと思うのですが。

放射能、２ルートで関東に セシウム汚染図１２都県分

放射能、２ルートで関東に　セシウム汚染図１２都県分
2011年10月24日6時44分

東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による１２都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。

朝日新聞の集計では、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶ。福島県が約８千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約３８００平方キロになる。群馬と栃木の汚染地域を土壌の放射性セシウム蓄積量で見ると、北部の山間部が多い。宇都宮市、前橋市、高崎市など、人口の多い南部は比較的少なめだ。

山沢弘実・名古屋大教授（環境放射能）は、放射性物質が集まる放射性プルーム（放射性雲）によって主に二つの経路で汚染が広がったという。

第一の経路は、２号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった３月１４日深夜～１５日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が１５日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。

気象庁によると、１５日夜～１６日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。

第二の経路は２１日夜～２２日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。

だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。

山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため２２００万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部（葛飾区周辺）など一部だった。

三上岳彦・帝京大教授（気候学）は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。

首都圏では、汚染マップでは見えない局所的なホットスポットが市民らにより見つかっている。文科省は千葉、東京などで地上の測定を拡大、西日本の汚染マップもつくる方針だ。（石塚広志、佐藤久恵）



それはあまりにも都合が良すぎるんじゃないだろうか。
福島市・郡山市・伊達市・那須塩原などを汚染させたルートは無視ですか？

汚染の濃いところにラインがあると思うのですが、それを避けるのは、何の配慮なんでしょう。
まあ、まっすぐ線を引いてしまうと皇居に当たってしまうという問題もあるからでしょう。

ただ、どう言い繕っても東京の汚染という現実は隠し切れないと思うのですが。