ゲレモバな日々

福島第１原発：東電株主代表訴訟へ 損失分１兆円返還要求

福島第１原発：東電株主代表訴訟へ　損失分１兆円返還要求

東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて１兆１０００億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。

関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約３０人。歴代の役員らを対象に、今年８月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした１兆１０００億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、６０日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】

毎日新聞　2011年11月3日　22時19分（最終更新　11月3日　23時42分）

やっと株主たちが動き出しましたね。
株主が訴訟を起こすことによって、事故原因を定める動きが進むはずです。

事故の責任は、自然災害なのか、東電なのか、国なのか。
それを明らかにしないと、前には進めません。

農地の除染に懐疑的 ベラルーシの研究所

農地の除染に懐疑的　ベラルーシの研究所
2011.11.3 16:09 ［放射能漏れ］

福島県のチェルノブイリ原発事故調査団は２日午後、ベラルーシの国立放射線学研究所を訪れ、農業の現状について意見交換した。同研究所のアベリン所長は「農地の表土を削って除染すると、土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなる」と述べ、東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染に懐疑的な考えを示した。

チェルノブイリ原発があるウクライナの隣国で、深刻な被害が及んだベラルーシでの除染について、アベリン所長は「幼稚園や学校など人が集まる場所では実施したが、農地ではやらなかった」と紹介。

その上で「農地を死なせず、内部被ばくを防ぐことが重要で、高濃度の汚染地域では食料とはしない作物を作付けすることが大事だ」と強調した。

調査団長の清水修二福島大副学長は意見交換を終え「われわれがこれからやらなければならないことについて明確で具体的なヒントが得られた」と話した。（共同）

＞高濃度の汚染地域では食料とはしない作物を作付け
正直、この時期にこのような提案をしてしまって政府が飛びつくと、飯館や浪江で始めようとするのではないかと心配なのですが、ベラルーシではそのようなことをしているようですね。

日本政府は、高濃度の汚染地でも「コメのセシウムの移行係数が低い」などと言って、作付け・流通を許可してしまいましたが、学べるところは翌年からでも実行してもらいたいものです。

それ以前に、暫定規制値を変えることが重要ですが。

除染勇志隊６人、福島へ出発・広島

除染勇志隊６人、福島へ出発
'11/11/3

広島県内の技術者たちでつくる「福島原発勇志作業隊」が２日、福島第１原発から二十数キロ離れた福島県いわき市の公民館を除染するため、出発した。４、５の両日に作業を予定している。同団体が公共施設の除染に取り組むのは初めて。

現地で作業に当たるのは３９～６４歳の６人。いわき市によると、対象の公民館周辺の放射線レベルは毎時２マイクロシーベルト。作業時は防護服を着ける。除染は同県内で活動する同団体に住民から依頼があった。

この日は広島市役所前での出発式に関係者約３０人が参加。貞重実美理事長(67)が「現地の期待は大きい。安全に気を付けてほしい」とあいさつ。広島から出発する５人を送り出した。

同団体は、原発近隣の除染に取り組もうと８月、一般社団法人として発足。１０月下旬に南相馬市で漁船を除染した。

 

宮古のがれき、都内で処理開始 放射線の問題なし

宮古のがれき、都内で処理開始　放射線の問題なし
2011/11/3 11:53 (2011/11/3 19:17更新)

東日本大震災で発生したがれきを被災地の東北地方以外の自治体で処分する広域処理で、東京都は３日、全国に先駆け岩手県宮古市から搬出されたがれきの受け入れを始めた。都内４カ所の中間処理施設で破砕後、江東区の施設で焼却する。焼却灰と不燃物は処分場に埋め立てる。来年３月までに同市分だけで計１万１千トンを処理する。

最初のがれきは２日に宮古市から搬出した約32トン。コンテナ６基に積んで盛岡市内からＪＲ貨物が鉄道輸送し、３日早朝に東京貨物ターミナル駅（品川区）に到着した。コンテナはトラックに載せ替えられ、大田区と江東区にある民間業者の施設に運ばれた。

主に建築廃棄物を処理する大田区の施設では、午前９時すぎから作業を始めた。重機などで可燃物と不燃物に大まかに選別。大型機械を通して破砕し、さらに細かく分けた。その後、放射線量の測定を委託された専門業者が、破砕済みのがれきの一部を抜き取って鉛の箱に入れ、外部の影響を遮断した状態で測定。結果は毎時0.028マイクロシーベルトで、がれき自体からは放射線が出ていないことを確認した。

現場に立ち会った都環境局の今井正美・一般廃棄物対策課長は「東京都を全国のモデルケースにしたい」と話した。都は宮城県のがれきも受け入れる方針で、2014年３月末までに約50万トンを処理する。

都によると、放射性物質の影響を懸念して、10月末までに受け入れに抗議する電話やメールが約2100件寄せられたという。都は測定したがれきの放射線量をホームページで公表、週１回のペースで処理施設の空間放射線量も測る。

身勝手と言われようが、低量での放射線の被害が明らかになっていない以上、瓦礫は受け入れるべきではありません。

放射線に「情」の入る隙間は無い。
一つ間違えれば、日本全土が放射能に覆われる。

宮古に関して言えば、私は燃やしてもほとんど害はないと思っています。 
怖いのは、それは本当に宮古だけなのかということ。
いくら信じろと言われても、汚染食品の流通を止めることのできない政府や地方自治体を信用しろと言われても無理な話。

この国の行政は、放射線拡散防止に不誠実にすごし過ぎた。
食品・自動車・列車などが放置されているのだから、瓦礫を誠実に処理するとは到底思えない。 

処理を絶対に受け入れるなとは言わない。
いまは受け入れるべきではない。

【Ｑ＆Ａ／核分裂と臨界】２号機で臨界の可能性 溶融燃料の状態が鍵

【Ｑ＆Ａ／核分裂と臨界】２号機で臨界の可能性　溶融燃料の状態が鍵

福島第１原発２号機で、溶け落ちた核燃料が連鎖的に核分裂し臨界となった可能性があると東京電力が発表した。

Ｑ　臨界とは。

Ａ　原発の燃料のウランが核分裂し、放出される中性子が別のウランに当たって核分裂を起こす連鎖反応が続く状態のことだ。原発は臨界状態をうまくコントロールし、核分裂で生まれる大きな熱エネルギーを利用して発電している。

Ｑ　なぜ分かったのか。

Ａ　原子炉格納容器内の気体から、核分裂でできる キセノンが検出された。キセノンは放射線を出す能力が弱まるのがとても早いため、３月の事故発生時にあったものが残っているとは考えにくい。 ごく近い時期に核分裂が起きたとみられる。

Ｑ　考えられる原因は。

Ａ　臨界が起こるには、ウランが適度な大きさや形状になっていることと、水の存在が必要。通常の原発では、臨界が最も効率よく起こるように設計されており、福島第１原発のように燃料が溶け落ちると、このバランスが崩れて臨界は起こりにくくなると考えられていた。２号機の燃料の状態は不明だが、形状や水との関係で、臨界が起こる条件がそろってしまった可能性がある。

Ｑ　危ないのか。

Ａ　東京電力は中性子を吸収するホウ酸を含んだ水を原子炉に注入。これは通常時に原発を停止させる制御棒と同じ材料だ。原子炉の温度や圧力に変化はなく、大きな危険はないとみられる。

Ｑ　影響は。

Ａ　原子炉への循環注水冷却は継続しており、東電は事故収束にむけた作業に支障はないとしている。しかし政府と東電は１～３号機を安定的な「冷温停止」状態に達したと年内に判断する意向だったが、今後の動き次第では延期などの可能性もあり得る。

（２０１１年１１月２日、共同通信）

核分裂反応の疑いで冷温停止に「黄信号」 福島第１原発２号機

核分裂反応の疑いで冷温停止に「黄信号」　福島第１原発２号機
2011.11.2 11:26

福島第１原発２号機で２日、核分裂反応が起きている可能性が判明した。これまで東京電力や経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉の状態は安定している」とし、年内の「冷温停止状態」の達成を目指していたが、事故発生から７カ月以上が経過してもなお、安定とはいえない状況にあることが明らかになったことで、達成には「黄信号」がともりそうだ。

今回検出されたのは、キセノン１３３と、キセノン１３５。九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「半減期が短い核種なので、燃料のウランが核分裂して、最近発生したものと考えられる」と話す。

工藤教授によると、原子炉圧力容器や格納容器内にある放射性物質から出た放射線がウランにあたることで中性子が発生。その中性子がウランにあたり、局所的に核分裂反応が起きたと考えられるという。

ホウ酸水注入により連続的に核分裂が起きる再臨界は防げるとみられるが、年内に原子炉を「冷温停止」状態にさせ、事故収束に向けた工程表のステップ２を前倒し達成することを目指してきた政府・東電が、計画の再検討を迫られる可能性すら出てきている。

さらに、事故後、２号機核燃料は冷却水が減少して露出、外側の格納容器に漏れたとみられており、本来の形状をとどめていない燃料全てが冷却水が浸され、確実に冷やせているかどうかは把握仕切れていない。

こうした状況に、工藤教授は今後も中性子の量を測定することが必要と指摘。その上で、政府と東電が目指す冷温停止状態について、「通常の原子炉ならば、キセノンのような放射性物質が外に出ることはない。このような状態で冷温停止を宣言して安心だとアピールすることは拙速だ」と指摘している。

国民は、悪い意味ですっかり放射能慣れしてしまって、大して大騒ぎにもなりませんでしたね。
キセノンは、ヨーロッパではセシウム・ヨウ素に並んでのチェック物質です。
ドイツやノルウェーの放射性物質の拡散予測ではキセノンの予測もされていたのですが、マスコミがヨウ素とセシウムばかりを騒いでいたので、大して話題にもなりませんでした。

日本の雰囲気として、半減期が短いものは軽く扱われ、半減期の長いものは寮が少なかったり、または情報が少ないために、結局はヨウ素とセシウムばかりになってしまっています。
しかし、半減期が短いということは、短期間に活発に活動するということで「安全」というわけでは絶対にないのです。
人体への破壊力が強い。

結局は、自発的核分裂ということで言いくるめられてしまいました。
そうしないと、再臨界ともなれば中性子線が出ていることになってしまい、鉄もコンクリートもどんどん分解されてしまうことになり、反原発の人たちが騒ぎますからね。

燃料がどこに行ったのかもわからない状態なので、たびたび出ているのでしょうし、再臨界が起こっていても不思議ではありません。
データは東電が持ってくるものであり、何とでもできるという疑いは捨てるべきではないでしょう。
たびたび紹介していますが、高崎ではときどきヨウ素・セシウムの検出が多く出ているときがあります。
注意をしておくに越した事は無いでしょう。

チェルノブイリの情報収集強化へ

チェルノブイリの情報収集強化へ
11月2日 5時22分

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２５年前に起きたチェルノブイリ原発の事故と事故後の対応に関する情報収集を強化するため、ウクライナの日本大使館の態勢を拡充する方針を決めました。

ウクライナの日本大使館は、およそ４０人の態勢で業務に当たっていますが、政府は、チェルノブイリ原発の事故と事故後の対応について詳細な情報を収集し、福島第一原発の事故への対応に生かす必要があるとして、大使館の態勢を拡充することになりました。具体的には、原子力分野の専門職員２人、ロシア語やウクライナ語の通訳３人など合わせて６人の職員を増員するほか、大使館の事務所を拡張して放射線の量を測る線量計や防護服などを配備するとしています。そして、事故から２５年たった今も続く放射性物質による汚染の影響や立ち入り制限区域の管理の方法、それに除染の進め方などについて、旧ソビエトとウクライナの政府関係者をはじめ専門家や周辺住民などから聞き取り調査を行う方針です。政府は、こうした費用として来年度予算案におよそ１億６０００万円を計上することにしています。

なんか、このニュースには違和感を感じる。
チェルノブイリの情報収集なんて、今さら日本のでる幕は無いだろう。
しかも、強化するのならベラルーシを強化するべき。

そもそも、線量計などを置いても、日本独自の情報収集を許してもらえるのだろうか？
悪いニュースではないけれど、違和感がある。

鮮魚の漁獲水域を店頭表示 イオンとヨーカ堂 放射性物質の検査も

鮮魚の漁獲水域を店頭表示 イオンとヨーカ堂
放射性物質の検査も
2011/11/2 1:04

イオンは全国の総合スーパーの鮮魚売り場で、魚が捕れた水域の表示を始めた。福島第１原発事故に伴い高まっている消費者の不安を和らげるためで、イトーヨーカ堂も近く始める。水産物の産地表示は水揚げ港か、港がある都道府県を記載する例が多いが、消費者から詳細な産地を開示する声が高まっている。

イオンはサンマと秋サケの捕れた水域の表示を始めた。２日に真アジやスルメイカなどを加えて計６種類に増やす。市場や産地で水域を聞き取り店頭販促（ＰＯＰ）で示す。対象魚は週１回、放射性物質の検査も行う。

ヨーカ堂も近く、イワシなど１２種類を対象に水域表示を始める。店内に７水域の地図を掲示。パッケージに水域表示を印字する体制を整える。

魚の産地表示は、三陸沖で捕れたサンマでも銚子港で水揚げすると「千葉県産」と記すケースが多いが、原発事故を機に詳細な産地情報を求める消費者が増えている。水産庁は１０月上旬、千葉県以北の太平洋で捕れた水産物について、水域を示すよう漁業関係団体に通知。ただ漁業関係者からは「全ての漁獲水域を把握するのは不可能」との反対意見も多い。

正直、８月くらいから魚はほとんど喰ってない。
丹沢山麓のイオンは、でっかい方は震災前から肉も魚も怪しげで、よほど気に入ったものが無い限りは手が出せなかった。

やっぱり、三重のイオンを見てしまうと、少なくとも神奈川のイオンで買い物をする気にはなれない。
去年の夏にクーラーが壊れたのですが、全国どこでも配送するというので、三重で買ったくらいです。
価格は１万円近く安く済みました。
やはりお膝元のせいか、野菜や肉・魚なども１割くらい安い印象ですし、ものが違う。
正直、関東民はバカにされているのではないかと感じるくらいです。

ヨーカ堂はあまり利用しないので事情は知りません。

ただ、関東というのは大消費地なので、流通という巨大なバケモノにかかってしまうとどのように誤魔化されていくのか分かりません。
とりあえず、汚染のピークを向かえているであろうこの冬は、とてもとても関東では魚に手を出す気にはなれないです。

愛子さま、天皇陛下、相次いで入院

愛子さま風邪で入院　発熱とせき続き

皇太子ご夫妻の長女愛子さま（９）は１日、東京都文京区の東大病院に入院した。宮内庁によると、発熱やせきなど風邪の症状が続いており、病院で検査と治療を受けるという。

先週末、体温が３９度前後まで上昇。週明けの１０月３１日朝には３７度台前半まで下がった。住まいの東宮御所で侍医の治療を受けたが、症状は治まらず、大事を取って入院することにした。

通学する学習院初等科は、入試のため１０月３１日から８日まで授業は休みになっている。
2011/11/01 15:56 【共同通信】


天皇陛下が入院　気管支炎、疲労も蓄積

風邪で発熱が続いていた天皇陛下（７７）は６日夜、東京都文京区の東大病院に入院された。宮内庁によると、従来軽い気管支炎に繰り返しかかっていたが、発熱で症状が重くなり、疲労の蓄積や体の抵抗力低下もあるとみられることから、大事を取るという。

国事行為は７日から皇太子さまが臨時代行を当面務められることが、６日の持ち回り閣議で決定した。７日午前、皇居・宮殿で行われる秋の叙勲・大綬章の親授式では、皇太子さまが勲章を受章者に渡す。

天皇陛下は３日に発熱し、侍医が風邪と診断。４日から外出しての公務を取りやめていた。
2011/11/06 20:51 【共同通信】

天皇陛下には、今回の原発事故について覚悟があると私は感じています。

それは、アメリカを動かしたＶＴＲも一つでしょうが、その後の被災地を回られたときの天皇・皇后両陛下のお姿に感じました。
雨の降る中・・・、あれは大量にセシウムが混じった雨だったでしょう。
恐れることなく、津波で流されてしまった町に向かって黙祷をささげているお姿。
被災者を見舞うときも、普段着で、被災者と膝を突き合わせてお話をしていました。

あれは、菅政権の首相・閣僚に対する陛下なりの批判があったのではないかと感じました。

あの頃は、枝野官房長官（当時）や海江田経済産業大臣（当時）などはタイベックに高級マスクというフル装備で視察をしていた頃。そして、菅首相（当時）はたった１０分の視察で帰ったりしていました。
帝王学というものを見せ付けたように思いました。

とくに、雨に打たれて黙祷するお姿には、不覚にも涙がこぼれました。

那須の御用邸のお風呂を開放したときも、秋篠宮家の眞子さま、佳子さまが那須の御用邸でタオルを畳んだりした様ですが、あの時でも那須の線量が高いことが私でさえ分かっていたくらいですから、知らなかったはずは無かっただろうにそのようなことをさせているのです。

３月３０日からは、震災前のように那須の御用邸から食材を取り入れていたようですが、これが厳しかったのではないかと・・・。

他にも桂宮さまも体調を崩しているようですが、陛下のお覚悟とは別に、愛子さまを含めて、若い人たちは京都御所にお遷ししていただきたいと思います。

スギ花粉セシウム 「人体に影響なし」林野庁 － ある

スギ花粉セシウム　「人体に影響なし」林野庁
2011年11月1日 朝刊

林野庁は三十一日、東京電力福島第一原発事故で放射性セシウムに汚染されたスギ林から放出される花粉を、人が吸い込むことで受ける放射線量の試算を発表した。最も影響が大きいとみられる前提条件で試算しても、人体には影響が出ないごく微量にとどまるとしている。

試算の前提として（１）スギの葉に付着した放射性セシウム濃度はこれまでの調査の最高値（２）葉に付着した放射性セシウムがそのままの濃度で花粉に移行（３）花粉を吸引する場所の飛散濃度は二〇〇三～一〇年に関東各地で観測した中での最大値－を仮定した。

この場合、成人が受ける放射線量は一時間当たり約〇・〇〇〇一マイクロシーベルトで、文部科学省の原子力災害対策支援本部の担当者も「人体への影響は確認できないレベルの数字だ」としている。

ただスギの葉に付着後、どれだけ花粉に移行するかは不明といい、林野庁は十一月から、福島県内の約百カ所を中心に雄花を採取し、セシウムの量を調査する方針。

これは誤魔化しです。
特別に何か書いてない以上は、これは放射性物質から１ｍ離れた位置で０．０００１μSvです。
しかし、１ｃｍなら10000倍、１ｍｍなら1000000倍の被曝量になります。
それでも１００mSv。
実際にはマイクロメートルくらいで考えなければならないでしょうから、局所的にはSvクラスの被曝をします。

体内に入れば、いくら排出されると入っても、胃や腸をSvクラスの被曝をさせながら通過していきますし、それはどこかにとどまったとしても同じ。
目の粘膜、鼻の粘膜なども被曝させ、細胞を弱らせることが予測されています。

十分な注意が必要でしょう。

九電、佐賀県の意向考慮せず － 悪しき前例

九電、佐賀県の意向考慮せず
2011年11月02日

「（県の）理解を得られたかについては分かりかねる」。九州電力が玄海原発４号機の運転再開を発表した１日、県庁で記者会見した九電佐賀支社の担当者は、言葉に詰まりながら答えた。「県民不在」の九電の性急な運転再開表明を受け、県や玄海町は終日、対応に追われた。

この日午前１１時に九電の山元春義副社長が玄海町の岸本英雄町長を訪問。運転再開に理解を求めると、岸本町長は容認する姿勢を示した。一方、古川康知事は出張先の宮崎市内のホテルで何度も報道陣に囲まれたが、「国の考えを確認したい」と述べるにとどめた。

県では１日、古谷宏くらし環境本部長や県原子力安全対策課の今村盛史課長らが朝から副知事室にこもり、夕方まで運転再開に対する国の考えの確認作業などに追われた。

午後５時２０分には急きょ、古谷宏本部長が九電佐賀支社の大坪潔晴支社長を県庁に呼び、「常に緊張感を持って再発防止対策に万全を期してほしい」という申し入れを行った。同４５分すぎには、古川知事が報道陣の取材に応じ、４号機の再稼働を容認する姿勢を示した。

同午後７時半からは、九電佐賀支社の松川清孝・玄海原子力担当課長、木庭樹美博・同課長が会見した。運転再開前に地元の理解が得られたか否かの認識について質問が集中。「玄海町民に全戸チラシを配布した」「大きな反対があったとは聞いていない」として町ではある程度の理解が得られたとの認識を示した。

これは一つのターニングポイントになるでしょうね。

町長や県知事が寝返ることは織り込み済みの行動なのでしょう。
動かしたあとにも抗議を続けなければ、抗議なんてしていないも同然。

やらせ問題も含めて、九電と知事・町長はズブズブなんですが、町民・県民はたいした抗議もしないだろうというナメきった読みがあるからこんなことが出来るのでしょう。
だからこそ、「町ではある程度の理解が得られた」なんてことが言えるのでしょう。

これを雛形としてしまえば、これから先の各地で原発稼動が可能になる。

原発が立地されている市町村長や道県知事はとりあえず反対しておけばいい。
電力会社はチラシを配ればいい。
どんなに反対運動があっても、ある程度の理解が得られたって言ってれば、いつでも原発は稼動できる。

これほど悪辣なことがあるのだろうか。
官僚はやりたい放題になってないか？

佐賀知事も再稼働容認＝自動停止の玄海４号機

佐賀知事も再稼働容認＝自動停止の玄海４号機

人為的ミスが原因で自動停止している九州電力玄海原発４号機（佐賀県玄海町）をめぐり、佐賀県の古川康知事は１日、「国においてトラブルの性質、内容について十分審査が行われた」と述べ、再稼働を容認する意向を示した。九電に対しても「しっかり運転管理を求めていく」と述べた。佐賀県庁内で記者団の取材に応じた。

九電は国から再発防止策が妥当と評価されたとして２日中に再稼働したい考え。玄海町の岸本英雄町長も既に容認の姿勢を示している。

古川知事は「プロセスで地元の理解を明確に位置づけた２、３号機とは違う」とし、４号機の再稼働にあたり県の同意は必要条件ではないとの見解を明らかにした。
（2011/11/01-20:16）

 

保安院「安全上問題ない」＝再稼働容認の玄海原発４号機

保安院「安全上問題ない」＝再稼働容認の玄海原発４号機

作業手順の誤りで自動停止した後、地元の佐賀県玄海町長や同県知事が再稼働容認の姿勢を示した九州電力玄海原発４号機について、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は１日、「停止原因が分かって対策は取られており、安全上の問題はない」と述べた。
（2011/11/01-19:34）

九電の姿勢に不快感＝玄海４号機再稼働で－岸本玄海町長 － もちろん町長は寝返る

九電の姿勢に不快感＝玄海４号機再稼働で－岸本玄海町長

佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３１日、作業手順の誤りで運転を自動停止している九州電力玄海原発４号機について、同社が数日中に再稼働させると発表したことを受け「『私の同意が必要な事項ではない』と同社には言っていたが、（「数日中」ということなら）きちんと言うべきだ」と述べ、事前に町に連絡しなかった九電の姿勢に不快感を示した。
（2011/11/01-00:22）


玄海４号、一両日中に起動　トラブル停止原発で初

人為的ミスによるトラブルで停止した玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の再稼働をめぐり、玄海町の岸本英雄町長は１日、九州電力の山元春義副社長から状況説明を受けた後、記者団に「（説明で）一定の納得はした」と述べ、事実上、再稼働を了解した。山元副社長は会談後「一両日中に起動し、早ければ今週中に（通常運転に）復帰する」と述べた。

東京電力福島第１原発事故以降、トラブルで停止した原発として初めて再稼働する見通しになった。
2011/11/01 14:04 【共同通信】

「県民の気持ち無視か」 玄海原発再稼働に怒りや不信の声

「県民の気持ち無視か」　玄海原発再稼働に怒りや不信の声
2011年11月1日 05:01

人為的ミスによるトラブルで自動停止した玄海原発４号機（玄海町）について、九州電力が地元の意向を確認することなく再稼働方針を打ち出した３１日、県内からは「県民の気持ちを無視するのか」と怒りや不信の声が上がった。

特別委員会で２、３号機の再稼働問題を審議中の県議会。徳光清孝県議（社民）は「やらせ問題で九電の信頼性が損なわれた中、地元を無視した再稼働は許されない」と憤慨。脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表（６０）は「１カ月先には定期検査に入る４号機を動かすのは金もうけとしか思えない。県民を危険に陥れないでほしい」と批判した。

一方、ある自民県議は「４号機は震災後も通常運転していた。国が対策を妥当と認めれば再稼働するなとは言えない」と理解を示した。
＝2011/11/01付 西日本新聞朝刊＝

玄海４号機運転再開へ 九電、地元同意「必要ない」

玄海４号機運転再開へ　九電、地元同意「必要ない」
2011年10月31日更新

九州電力玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）が人為的ミスによるトラブルで自動停止した問題で、経産省原子力安全・保安院は３１日、九電が提出していた原因分析と再発防止を明記した報告書に対して「おおむね妥当」と評価した。これを受け、九電は運転再開の方針を発表。「運転再開は事業者判断」とした保安院の見解を根拠に、立地自治体の首長の同意は「必要ない」として、同日夜から運転操作の準備に入った。地元同意もないままの再稼働には批判が出そうだ。

保安院は、九電が１０月２１日に提出した報告書について「原因が適切に推定され、対策が取られている。おおむね妥当」と評価した。４号機は定期検査で停止した原発の再稼働条件としている安全評価（１次評価）の「対象外」とし、「運転再開は事業者判断」としている。

九電は国の評価を受け、県と玄海町に１２月中旬に予定している定期検査前に、いったん運転を再開する意向を伝えた。１０月２１、２２日には同町内の全戸に原因と再発防止策を記したチラシを配布。「住民への理解活動は進めてきた」として、立地自治体の首長の同意は「必要ない」としている。４号機は高温停止状態で、運転操作開始後、早ければ１日で発電を再開、４、５日で通常運転に復帰する。

４号機は１０月４日、誤った補修作業の手順書に沿って復水器を真空状態に保つ蒸気元弁の部品交換を行った結果、空気が入って自動停止した。

岸本英雄玄海町長は「地元の同意事項ではなく、国の判断に異論を挟むのは難しい。ただ、国が大丈夫というからすぐに運転再開というのはいかがなものか」と疑問を呈し、１日にも国に対して「妥当」と判断した理由を確認する考えを示した。

福島第１原発事故を受け、国内の原発５４基は定期検査で順次停止し、現在、稼働しているのは玄海１号機など１０基となっている。 
〔佐賀新聞〕


玄海原発４号機再開へ＝１２月中旬には全基停止－九電

九州電力は３１日、作業手順の誤りで運転を自動停止している玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の稼働を数日中に再開すると発表した。経済産業省原子力安全・保安院が同日、同社の対策などがおおむね妥当と評価したため。九電幹部は「地元からも積極的ではないものの、再開の了承を得られた」としている。
ただ、九電の原発は、玄海４号機が１２月中旬、同１号機が１２月上旬にそれぞれ定期検査に入り、保有する６基が全て停止する。６基が停止すると九電の電力供給力は１３５３万キロワットとなり、冬場のピーク需要予想１４２０万キロワットに対して４．７％の不足が予想される。こうした状況から九電管内では５％の節電要請が実施される見込みだ。
（2011/10/31-23:47）

中古車から高放射線量、独自基準の２０倍 － 金属の放射化か？

中古車から高放射線量、独自基準の２０倍
2011.11.1 05:02

野菜や花火などに続き、中古車も“福島産”は敬遠される？！　福島第１原発の事故によって福島県内の中古車から高レベルの放射線量が検出され、流通できなくなるケースが起きていることが１０月３１日、分かった。その一方、汚染車両を「そのままオークションに流した」と明かす業者がおり、汚染と無関係の中古車に風評被害が及びかねない情勢だ。

ある中古車業界関係者は汚染車両流通の“手口”を明かす。

「国内向け中古車には放射線量の規制がないし、過去のナンバーは車検証に記載されないので、登録を抹消して別の地域で登録し直せば福島県内で使われていたことはほとんどバレない」

国内の中古車市場には汚染車両がすでに出回っており、ユーザーが気付かずに使っている可能性すらあるというのだ。

ネット上にも、真偽のほどは不明だが「震災前から（福島県内に）置きっぱなしになっていた車は、結局いくら洗ってもだめ（除染できず）で、そのままオークションに流しました」などとする書き込みがある。

汚染車両が何台も発生していることを裏付けるように、今年８月、福島県内の自動車オークションで出品車両から高レベルの放射線量が検出され、出品者の国内自動車メーカー系列ディーラーに返品される“事件”があった。

このメーカー関係者によると、顧客から乗用車を下取りし、オークションに持ち込んだ。オークション業者は持ち込み車両の放射能検査を独自に行っており、基準値（毎時１マイクロシーベルト）を上回ると出品できない。

“返品”はもう１台あり、計２台出た。偶然なのか、２台とも東電関係者の車で、福島第１原発から３０キロ以内で使われていた。改めてディーラーで２台の放射線量を計測したが、オークション業者の基準値を最大で２０倍近くも上回っていた。

なんとかしようとスチーム洗浄機で除染したが、効果はサッパリ。汚染車両を売るわけにもいかず、シートをかけて保管しているのが現状。

メーカー関係者は「他のメーカー系列ディーラーや中古車業者も汚染車両を何台も抱えているのは同じ」と明かす。

「国が早く流通の規制値や対処法などを設けないと、汚染とは無関係の中古車にまで風評被害が広がってしまう」

メーカー関係者は焦りを隠さない。

あくまでツイッター上の話でしかありませんが、自動車関係者による不審な死がいろいろと言われています。
目にしたものでも、事故後に避難地域に置かれた車を回収した業者の方々３名が相次いで亡くなったとか、中古車業を営んでいるパキスタン人が続けて亡くなったとか。

噂はともかくとして、自動車については、東日本の人たちは、エアーフィルター、エアコンフィルター、ワイパー、タイヤ、タイヤハウス、下回りなどが線量が高めのようです。

さて、どうしてもゲレンデで考えてしまうのですが、これを考えると例え雪でゲレンデは遮蔽されると考えてもリフトやゴンドラなどはどうなのだろうと思ってしまいます。
原発が爆発していて撒き散らかしている間は、電気が止まっていてぶら下がったままなのでしょうし、オフシーズンは地面にじか置きだったのでしょう。
ゲレンデの人たちには嫌なことの指摘だと思いますが、そういうことを有耶無耶にしないで欲しい。

セシウムは、塩よりも金属と結びつきやすいのです。

あと、政府の無策のままに流通してしまってますが、福島の中古車の流通は止めるべきです。
高濃度に汚染された地域に放置された車を持ち出して乗っていますが、これも危険。
前にも書きましたが、チェルノブイリの時には、ソ連は戦車もヘリコプターも放置して、２５年経った今でも雨ざらしのまま手もつけられない状況です。

線量をキッチリ計測して、使用できない車は政府なり東電なりが買い取って管理をし、持ち主には補償をするべきです。
避難地域の人たちも、車の線量を計測しなければ、車に乗ることによって被曝するのです。
政府の基準うんぬんとかは関係なく、汚染された車には乗りたくないと補償を求める必要があるでしょう。

東日本大震災：テルル１２９ｍの拡散地図公表 最高土壌濃度は福島・大熊町

東日本大震災：テルル１２９ｍの拡散地図公表　最高土壌濃度は福島・大熊町

文部科学省は３１日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性の「テルル１２９ｍ」（半減期約３４日）について、今年６月時点での原発から半径約１００キロ以内の土壌濃度マップを公表した。テルルはウランの核分裂で生成される物質で、原発北西部に加えて、南部沿岸から２８キロ以内の福島県いわき市や北茨城市でも高い傾向が見られた。この一帯は、ヨウ素１３１も蓄積が多く、同じ時期に雲に乗って拡散した可能性が高いとみられる。

最も高濃度だったのは、原発から約２キロの福島県大熊町で１平方メートルあたり約２６６万ベクレル。テルルは半減期が短いため、この時点で事故直後の数分の１まで減っている。警戒区域内のため人は住んでいないが、仮にここで１カ月過ごすと積算線量は０・２９ミリシーベルトになる。セシウムによる１カ月間の積算線量（数十ミリシーベルト）に比べると被ばくの影響は小さいという。

文科省によると、放射性ヨウ素に比べ、テルルは食物などから体内に取り込まれても蓄積しにくいという。【野田武】
毎日新聞　2011年11月1日　東京朝刊

放射性テルル、銀の土壌濃度地図 文科省が公表

放射性テルル、銀の土壌濃度地図　文科省が公表

文部科学省は３１日、東京電力福島第１原発から半径１００キロ圏内の土壌を採取して測定した「放射性テルル１２９ｍ」と「放射性銀１１０ｍ」の濃度マップを作製し、ホームページで公表した。いずれもガンマ線を出すが土壌汚染の程度は放射性セシウムと比べ小さく「人体への影響は小さい」としている。

テルル１２９ｍは半減期は３３・６日。銀１１０ｍの半減期は約２５０日。銀１１０ｍは、チェルノブイリ事故でも放出に関する明確な報告がなく、土壌への沈着経路の解明が期待される。

文科省によると、土壌は６～７月に約２２００カ所で採取。
2011/10/31 21:37 【共同通信】

 

房総半島沖でスロー地震 大震災で早まった可能性

房総半島沖でスロー地震　大震災で早まった可能性

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１０月３１日、千葉県の房総半島沖で１０月下旬からプレート（岩板）の境界がゆっくり滑る「スロー地震」が起きていたと発表した。

この海域では、約６年周期で繰り返しスロー地震が発生しているが、今回は観測された中で最短の前回から約４年で発生した。同研究所は「東日本大震災の影響で、早まった可能性がある」としている。

房総半島沖では、陸のプレートの下に沈み込むフィリピン海プレートとの境界が、約１週間かけて１０センチ程度滑るスロー地震が起きる。
2011/10/31 21:12 【共同通信】